国土交通委員会

お答え申し上げます。 　二〇二一年に策定をされました前回の総合物流施策大綱は、特に新型コロナウイルス感染症の流行等の社会環境の変化を踏まえ、大きな柱として物流のデジタル化を目指す計画となっていたところでございます。 　新たな総合物流施策大綱の策定に当たっては、いわゆる、先ほどお話がありました物流二〇二四年問題に端を発する担い手不足が克服すべき大きな課題として認識されているところでございます。 　本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言において、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれており、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結をして取組を推進していく必要がございます。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定された総合物流施策大綱に基づき、トラックドライバーの荷待ち、

大綱の第一の柱として、徹底的な物流効率化が掲げられ、積載効率を三〇年度に四四％まで引き上げる目標が示されました。特に、自動運転トラックや自動物流道路はその目標達成の大きな柱になると思われます。自動運転トラックは、幹線輸送への社会実装が進めば、物流効率の劇的な向上が期待をされます。本年三月には、レベル２自動運転トラックが関東と関西を結ぶ約五百キロの高速道路で、ドライバーによる一時的なハンドル操作を一度もせずに、自動運転のままで完走を成功しました。 　現在、新東名高速道路で行っているレベル４自動運転トラックの実証実験の進捗状況と、自動運転サービスの実装までどのようなタイムスケジュールで進めていくのか、お伺いをします。 　あわせて、今後、多様な道路環境での検証等も行っていくと考えられますが、北海道のような積雪寒冷地の積雪や路面凍結、ホワイトアウトなどの視界不良といった環境でも自動走行できるよ

お答え申し上げます。 　国土交通省では、本年一月、金子国土交通大臣を本部長とする自動運転社会実現本部を立ち上げ、自動運転の取組について積極的に進めているところでございます。 　自動運転トラックについても、新東名高速道路において、我が国初となる道路インフラと連携した自動運転トラックの公道走行の実証実験を開始するなど、その実現に向けた取組を進めております。 　この実証実験では、車両側と連携し、大型車が苦手とする本線合流や車線変更におけるインフラ側からの支援を行い、円滑に合流できる割合が三割増加するなど、一定の有効性を確認したところです。 　今年度は、新東名高速道路と比較して合流長が短いなど、より厳しい道路構造を有する東北自動車道において実証を行うこととしております。 　また、委員お尋ねの積雪寒冷地のような厳しい環境における自動運転については、自動運転トラックの社会実装に向け、解決すべ

自動物流道路については、新東名高速道路の建設中の区間における二〇二七年度までの実験実施に向けて、昨年度は、国土技術政策総合研究所の試験走路等において、無人荷役機器による荷役作業の効率化や運搬機器の自動走行等の実証実験を行ったと承知をしております。 　実証実験も踏まえ、実装に向けた事業環境を整備することが必要となりますが、トラックドライバー不足の解決やカーボンニュートラル実現の切り札とも言える自動物流道路の実現に向け、国としてより一段の取組推進が求められると考えられます。どのような取組を行っていくのか、またそのロードマップをどのように考えているのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　自動物流道路は、物流の将来的な担い手の不足、カーボンニュートラルへの対応などの様々な社会課題の解決のため、人が荷物を運ぶ世界から荷物が自動で輸送される世界の実現に向け、検討を進めております。 　昨年七月には、有識者検討会において、自動物流道路のコンセプトや今後の取組方針などについて提言の取りまとめをいただきました。昨年五月に設置した官民コンソーシアムにおいては、提言を踏まえ、ビジネスモデルや実証実験の方向性などについて民間事業者と議論しているところです。 　コンソーシアムでの議論も踏まえつつ、昨年度の実証実験では、一定の条件下で自動かつ無人で荷物を搬送するという自動物流道路のコンセプト実証を行いました。今年度は、昨年度の実験データを基に交通量、事業シミュレーションを実施するとともに、実証実験については複数の搬送機器の走行等のデータ取得を行い、二〇二七年度に予定

地域のラストマイル配送は、総合物流施策大綱においても、最も深刻かつ喫緊の課題の一つとされています。特に、過疎地における配送網の維持と都市部における再配達による非効率性は、物流の持続可能性を脅かす最大のボトルネックであります。 　過疎地域では、荷物量が少ない一方で走行距離が長く、民間企業単独では赤字が避けられません。大綱では共同輸配送の推進を掲げていますが、競合他社が手を取り合うだけでは限界があります。地方自治体が主体となり、バスやタクシーを活用した客貨混載や公的資金による維持補助など、民間任せにするのではなく、国がナショナルミニマムとして位置づけ、配送網を確保していく必要があるのではないかという視点について見解をお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　本年三月三十一日に閣議決定いたしました総合物流施策大綱においては、「物流は、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、我が国の社会経済活動のために不可欠な公共性の高いサービスである。」こと、また、「地域にとって不可欠な輸送力の確保や物流サービスの持続可能な提供などを実現するための取組を早急に進めていく。」ことなどが盛り込まれてございます。 　このため、国土交通省におきましては、荷主、物流事業者、地方公共団体などの地域の関係者が共同して実施する共同輸配送や、バス、タクシーを活用した貨客混載のほか、過疎地域等におけるドローン物流の社会実装等について国が支援することにより、いわゆるラストマイル配送の維持、確保に努めているところでございます。 　今後とも、関係省庁とも緊密に連携しながら、社会インフラとして必要不可欠な物流機能の確保に向

物流ＤＸにおけるデジタルアドレスの活用についてもお伺いをさせていただきます。 　日本郵政は、二〇二六年三月から、新しい郵便番号、デジタルアドレスを企業向けに発行を始めました。荷物の仕分を不要にしたり事業者間の共同配送などをしやすくするなど、人手不足が深刻な物流業界の効率化につながるとの期待があります。 　デジタルアドレスは、ＡＢＣ一二三四といった七桁の英数字で届け先の住所、氏名などを識別する、転居しても住所変更の手続をすれば一生使えることになります。日本郵便が二〇二五年五月に個人向けの発行を始め、数十万件の発行実績があります。企業向けアドレスはひもづけられる情報を増やし、企業名、電話番号、法人番号やホームページのＵＲＬなどを登録してもらう方式です。二六年度中には緯度、経度を加える予定とのことであります。 　デジタルアドレスは、仕分作業の完全自動化や共同配送の加速、名寄せが不要になるな

お答え申し上げます。 　委員御指摘のデジタルアドレスにつきましては、日本郵便株式会社が昨年から提供しているサービスでございまして、先ほどお話ございましたとおり、住所を七桁の英数字で表現することにより、ユーザーや配達事業者双方にとって利便性の向上が図られるなどのメリットがあるものと承知してございます。 　本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱においては、サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化や物流のデジタル化、自動化、機械化等を通じた業務効率化を進めることとしてございます。 　国土交通省といたしましては、御指摘のデジタルアドレスを含め、物流のデジタル化等の取組を通じて物流事業者の労働生産性の向上をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。

次に、多重取引構造是正に向けた具体的な取組についても伺います。 　物流業界における多重取引構造は、実運送を担うドライバーの低賃金や長時間労働を招く元凶であり、最もメスを入れなければならない聖域であります。 　今回の大綱で示された多重取引構造の是正とは、具体的に何次請までを許容範囲と考えているのか、建設業界のように、実質的な工事を行わないペーパーカンパニーによる中抜きを禁止するような、より踏み込んだ規制を導入する考えはないのか、お伺いをいたします。