国土交通委員会

次に、須田英太郎君。

皆様、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。 　本日は、建築物省エネ法の改正案についてお伺いいたします。 　私は、元々、都市開発やまちづくりのスタートアップを経営しておりました。経済産業省が中心となって進めてきたスマートビルディング共創機構の立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。本日、皆さんと議論している建築物のライフサイクル全体での脱炭素は、まさにスマートビルディング共創機構が立ち上げ当初から目指してきた、運用段階を含めた建物の高度化、これと深く重なるテーマでございます。 　建物は設計のとおりには機能しません。竣工して引き渡された瞬間から、設計のときの想定と運用時の実態というのはずれが生じるものでございます。本法案が、設計時で完結する制度ではなく、運用段階での実態を捉えて改善を回していく制度として機能するように、本日は三点お伺いいたします。 　まず一点目、設計時の

これまで深く関わっておられて、法案の制度等々も、改正についてもよくお分かりだということでございますので、しっかりお答えを申し上げたいと思います。 　建築物のライフサイクルカーボンの評価制度は、設計段階においてライフサイクルカーボンを算定するものでありますが、設計段階の算定は、その負担軽減のため、必ずしも精緻なものではないこと、実際の建物運用に当たっては、空調時間など設計段階で想定している標準的な使い方とは異なることといった事情により、設計段階の算定結果と実績値とは必ずしも一致しないということでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、評価結果と実態とに余りに大きな差が生じることは望ましくないため、これまでも、空調設備の運転効率や床暖房の評価方法などについて、実態に基づき最新のデータへの更新を図ってきたほか、更なる評価方法の見直しについても検討を進めているところでございます。 　また

大臣、ありがとうございます。 　更なる評価方法の見直し、使用実績に基づく評価、表示についても御検討いただいていると明確に御答弁いただきました。ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたような運用段階の継続的な評価を評価基準に盛り込んでいくこと、これは、建物の全期間での脱炭素を実現していくためには、次のステップとして非常に重要なものだと考えておりますので、是非引き続き前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、この認証制度の活用を促す経済的な動機づけ、インセンティブ設計についてお伺いいたします。発注者側への働きかけについても併せてお伺いいたします。 　第三者認証・表示制度、こちらは建築物の脱炭素性能を見える化、促進していく上で非常に重要な改正だと評価をしております。一方で、現場の事業者の方々からは、既存の類似の認証制度についても実際にお話をお伺いいたします

本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能の第三者認証・表示制度を創設することとしております。 　本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。 　また、国や地方公共団体が発注、建設する建築物についても、ライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに、併せて、本表示制度の活用を促し、制度の普及を図ることも重要と認識をしております。 　本法案においては、ライフサイクルカーボン評価実施の義務づけ対象として、民間建築物で五千平米以上の事務所の新築、増改築とする予定であるところ、国が建設する建築物については、その対象を広げ、二千平米以上の事務所の新築、増改築とすることとしております。

大臣、ありがとうございます。関係省庁や自治体へ対しても積極的に働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、少し順番を変えまして、建物の運用段階の省エネ、脱炭素化を支えるサービスの活用推進についてお伺いいたします。 　建物は、完成時点では設計どおりに見えても、運用の段階でエネルギー消費が設計値と乖離してくるものでございます。この差分を埋めていく運用段階の高度化、これは、建物の性能を継続的に検証する事業者や、エネルギーの使用状況を計測、分析するような事業者、あるいは省エネ改修を成果保証型で請け負っていくような事業者さんなど、運用段階を専門的に支えていく事業者の方々が担っておられます。 　アメリカでは、こういったサービスがそれぞれ確立された産業として大きな規模を持っております。この三つの業界を合わせた市場規模は年間一兆円を超えるというような規模感で、運用段階で建物を性能

ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳなどのエネルギーマネジメントサービスについては、エネルギー需給最適化を含むエネルギー政策を所管する経済産業省においても取り組んでいるものと承知をしておりますが、こうした手法は、建築物における省エネ化、低炭素化に資することから、国土交通省においても活用促進を進めているところでございます。 　具体的には、先導的な省エネ技術を活用したモデル事業や高度な省エネ住宅への補助事業において、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳの設置に対する支援を実施しているところでございます。 　新たに創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度においても、エネルギーマネジメントの取組が適切に評価されるよう検討を進めるとともに、その普及促進に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　建築物の脱炭素化を進めていく上で、今おっしゃっていただいたようなサービスの活用は非常に不可欠でございます。経産省とも連携しながら、活用が広がる環境整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。 　続いて、もう一点お伺いいたします。 　この運用段階の建物の高度化は、今議論しているような脱炭素にとどまらず、スマートビル全体の文脈でも非常に重要になってまいります。経産省主導で設立されたスマートビルディング共創機構など、ほかの組織と連携して、国土交通省としてどのような役割を果たしていくのか、大臣の御見解をお聞かせください。

国土交通省では、建築物の総合的な環境性能を一体的に評価する建築環境総合性能評価システム、通称ＣＡＳＢＥＥに対する支援等を行っております。 　例えば、オフィスを対象とした評価システムであるＣＡＳＢＥＥウェルネスオフィスでは、建築物の運用段階における評価を行うことも可能であり、健康性、快適性のための取組や、安全、安心性等について評価項目としております。 　また、先導的な建築プロジェクトへの支援を行う国土交通省の補助金でございますサステナブル建築物等先導事業においては、設備の運用改善や省エネ設備の導入を通じて省エネ効果等を引き出すサービスを提供する事業者やエネルギーサービス事業者など、建築主と一体的にあるいは連携して省ＣＯ2技術を導入する場合についても、支援の対象としているところでございます。 　御指摘のスマートビルディング共創機構は、デジタルやデータを活用したスマートビルの普及促進活動を

ありがとうございます。 　最後に、既存の建築物への本制度の展開についてお伺いいたします。 　我が国の既存建築物の延べ面積は、新築建築物の約六十五倍に上ると言われております。新築の評価を進めるだけでは、建築物全体の脱炭素は達成できません。 　そこで、政府にお伺いいたします。 　本法案で創設される評価制度を既存の建築物へ展開していく予定並びに実測データに基づく評価の方針について、お考えをお聞かせください。