国土交通委員会

捕捉率について、七一・七％ですか、高まっているという話がありましたけれども、この捕捉率というのは、情報発信をして、呼びかけるところが大きくなればなるほど確率は高くなるわけでありますので、やはり適中率を上げていくということが極めて重要なんだろうというふうに思います。 　この点、先ほど来、大臣とは特別委員会で御一緒させていただいた、御指導いただいたという話がありましたけれども、九月に私も国民民主党の理事として、立憲民主党の当時筆頭理事でありました近藤衆議院議員と小熊慎司衆議院議員と一緒に団を組みまして、欧州の方に災害の視察をさせていただきました。イタリアのラッツィオ州にお伺いしました。市民保護局の取組やイタリア国立の火山学研究所を訪問させていただきましたけれども、ヨーロッパ全体、イタリアが特に市民保護という観点で非常にダイナミックに事前防災や避難等に資する対策を講じておられましたし、そしてま

菊池委員には、大臣就任直前まで東日本大震災復興・防災・災害特別委員会の非力な委員長をお支えいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　また、水災害とは違いますが、昨日、熊本で地震が発生をいたしました。九年前の熊本地震の体験も踏まえまして、しっかりと、これから起こることに対する備え、国土交通省には気象庁もございますし、また関係部署、熊本県や地元自治体、そして九州地方整備局や地元の国道、河川事務所等々も含めて、万全の体制で備えてまいりたいというふうに思います。 　私の地元は日本三大急流の球磨川が流れております。また、委員の御地元には最上川が流れておりまして、しかも同じような狭隘な渓谷を流れていくということで、事前防災という、災害復旧も含めて、非常に地形的に工夫をしなければいけないところでございまして、いろいろなダムとか遊水地とか、あるいは護岸とか掘削とか、いろいろなものをした流

新しい洪水予測システムの枠外になりますけれども、危機管理水位計と簡易型のカメラ、これが全国的に設置をされております。 　この点、カメラ等の機器や情報を吸い上げるシステムを更に配備をしていくと考えられる場合に、この機器やシステムというのがそもそも国産でカバーできているのか。先ほど来お話がありますけれども、改ざん等による偽情報が拡散されるリスク、そういったものが備わっていないのか。これから防災気象情報のセキュリティー対策というのは非常に重要になってくると思います。 　能動的サイバー防御法案、これが法律として体制が組まれて、私も内閣委員会のメンバーとして議論に参画させていただきましたけれども、国家はもとより国内の重要な社会インフラ等が有する情報をいかに守るかという点においては、この気象情報というのも非常に重要なんだろうという思いがございます。 　この点、安全保障の観点から、このセキュリティ

委員御指摘のとおり、水位情報や防災気象情報は、国民の生命と財産を守るために安定的に提供されることが不可欠な情報でございまして、水位を観測するカメラ等の機器や、防災気象情報を作成、提供するシステムのサイバーセキュリティー対策は非常に重要であると考えております。 　このような情報を扱う機器やシステムでは、国土交通省が定めている情報セキュリティーポリシーに基づき、サイバーセキュリティー対策を実施しております。 　具体的には、サイバーセキュリティー事案発生時に速やかに対応できるよう部内外の連絡体制を構築するとともに、情報の改ざんやサイバー攻撃を念頭に置いた情報システムやネットワーク整備を行っております。 　気象庁といたしましては、国土交通本省と連携しまして、引き続き、サイバーセキュリティー対策の徹底に取り組んでいくことにより、機器、システムの管理を行ってまいります。

時間が迫ってきたので、長官からいろいろとお話をお伺いして、一点、私なりの関心事をお伺いしたいと思います。 　今年の夏は、山形も含めて逆に雨が降らない、渇水の状況になりまして、雨が降る恐ろしさもあれば水の恵みの貴さというものを改めて私も大地を踏み締めながら感じたところであります。 　そこで、そういった認識の下でお伺いしますけれども、人工的に雨を降らせることは可能ですか。

お待たせいたしました。 　人工降雨等の気象制御に関するものは、まだ研究段階でございます。その研究に関しましては、各関係府省が連携して実施しておりますけれども、ただ、制御の結果生じる副次的な影響もございますので、適切な科学的評価に基づく議論が必要だと考えております。 　一方、気象庁におきましては、気象制御におきまして必要な予測技術の提供などでも協力を行っているところでございます。 　このような関係で協力はしてまいりますけれども、いずれにしましても、人工降雨は、研究段階であることと副次的な影響について十分議論する分野かと思っております。 　以上でございます。

なぜこんな質問をしたかというと、飛躍し過ぎだと言われるかもしれませんけれども、いずれ、気候変動に順応していく中で、この予測精度を上げていくというのも順応していくというような対策の一つだろうと思いますけれども、これを逆手に取って、いわば、気候をコントロールすることによって若しくはされることによって我が国に被害が及ぶというような事態も想定し得るのではないかという、私なりの問題意識があるんです。 　コロナの時代も経験しました。ウイルスの戦いということも含め、我々が想像しない危機管理というのが、これから国もそして国民レベルでも必要になってくるんだろうというふうに思います。 　この点、政府としては、保有する気象情報等については民間事業者等の活用も踏まえオープンデータ化されているというふうに認識しております。ただ、見方によっては、我が国を取り巻く気候や国土の状況、例えば災害で弱っている地域がある、

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　私の方からも、冒頭、昨日の熊本県阿蘇地方で最大震度五強の地震が発生をしまして、多くの皆様が不安な夜を過ごされたと思っております、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　本法案の質疑の前に、この数日で多くの皆様の心配の声を伺っていますことから、まず緊急にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　中国当局が日本渡航の注意喚起を発出して、その影響で訪日旅行のキャンセルが急増をしております。インバウンドは九月までに累計二千六百万人超、消費額約五・八兆円と我が国の成長を支える重要産業でありまして、事業者は投資、人材確保を進めてきた矢先であります。 　既に、中国路線の減便によりまして、空港のグランドハンドリング会社におきましては人員整理を検討せざるを得ない事態も生じておりまして、現場には深刻な不安が広がっております。コロナ後の回復

お答えいたします。 　航空機の運航にとって不可欠な空港グランドハンドリング業務については、コロナ禍において大きく人員体制が縮小し、その回復に大変な苦労をしたところでございます。 　そうしたことも踏まえれば、今後も増大傾向が続くと予想される航空需要に着実に対応していくためには、関係者が連携して、中長期的視点に立って、労働環境の改善に努めつつ、人員体制の充実を図っていくことが極めて重要と考えております。 　我が国と中国を結ぶ路線における国際旅客定期便については、一部では減便の動きも出ているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、今後の運航状況を注視しつつ、まずは、空港グランドハンドリング業務の関係者と情報連携を密にするとともに、影響の程度に応じ、観光庁ほか関係省庁とも連携を取りながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。