国土交通委員会

高潮は地域差が大きくて、市町村が判断する際に最も難しい分野の一つであるというふうに思っております。是非、住民避難に直結する仕組みに育てていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、たがや亮君。

れいわ新選組の中でイレギュラー、たがや亮です。 　まず、冒頭確認をさせてください。 　近年、豪雨、台風、高潮、線状降水帯など、災害は確実に激甚化、頻発化しております。政府として、この災害激甚化の大きな一因が気候変動である、そういう認識があるか、まず大臣にお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　日本の関係省庁も参加をし、気候変動に関する世界的な議論を行っている気候変動に関する政府間パネルの最新の報告書によると、災害をもたらすような大雨は、一九五〇年代以降、世界的に増加しており、これは地球温暖化に伴う気候変動がその主要な要因である可能性が高いとされております。 　また、日本国内においても、災害をもたらすような、一時間で八十ミリメートル以上の猛烈な雨の回数が過去五十年間で約一・七倍に増加しており、気象庁ではこの要因として地球温暖化が影響している可能性があると考えております。

ありがとうございます。 　気候変動が大きな要因の一つということで、それを踏まえて、国連気候変動枠組み条約、すなわちＣＯＰ30は、先日までブラジルで開催をされていました。高市総理は会議を欠席をしたということですが、岸田総理は二〇二一年のＣＯＰ26と二〇二三年のＣＯＰ28に参加をしていたということもあり、高市総理は不参加になったということで、気候変動や環境分野における日本の存在感が低下したのではないかという指摘もあります。 　今後、日本のプレゼンスをどう高めていくのか、国際会議などでそういう発言をしていくのかとか、そういうことも踏まえて、具体的な戦略を参考人で結構ですのでお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。 　本年十一月十日から二十二日までブラジルのベレンにおきましてＣＯＰ30が開催され、これに先立つ十一月六日及び七日に首脳級会合であるリーダーズサミットが開催されました。ＣＯＰ30には、石原環境大臣が政府代表として参加し、我が国の気候変動に関する考えにつき、しかるべく国際社会に訴えたところでございます。気候変動は、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題と認識しております。 　我が国の具体的な取組といたしましては、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出いたしました。また、ＮＤＣ、国が決定する貢献を未提出の国に対しまして早期提出を呼びかけております。さらに、国内での取組に加えまして、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みやアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ等の取組を通じて、アジア地域を中心に、世界の排出削減に貢

ありがとうございます。 　環境分野における日本のプレゼンス、しっかりと高めていただければなと思います。 　次の質問に参ります。 　気候変動による様々な影響や自然災害に備えるため、国や自治体が適応計画を策定し、情報提供や対策を進める仕組みを定めた気候変動適応法と本改正法案との整合性、関連性を具体的にどう高めていくのか、参考人で結構ですので、お答えをください。

お答えいたします。 　気候変動による影響に対応することを目的とした気候変動適応法では、気候変動の影響による被害の防止、軽減などを図るため、産業、経済活動、農林水産業を始めとする国民生活に関わる様々な分野における適応策を盛り込んだ気候変動適応計画を定め、これを随時見直すこととされています。 　令和五年に閣議決定された現在の気候変動適応計画では、気象庁が提供する防災気象情報についても、気候変動に伴う防災・減災対策等の一環として位置づけられているところでございます。 　気象庁といたしましては、今回の法改正に基づく防災気象情報の見直しが気候変動適応計画に適切に反映されるよう、環境省等、関係省庁と連携して対応してまいります。

ありがとうございます。 　国民の生命財産を守るために、しっかりと連携をして取り組んでいただけるよう、お願いします。 　次の質問です。 　本改正案では外国人などの不適切な気象予報への監視が大きな焦点の一つとなっていますが、そのような気象予報はネット上に無数にあると思われ、監視することは容易ではありません。人間による監視なのか、通報制度を設けていくのか、ＡＩを活用した監視なのか。とりわけ生成ＡＩの技術の発展で、偽の画像を始め、フェイク情報がいとも簡単に作成をされ、世界中にまさに洪水のごとくあふれていくと思いますが、生身の人間での監視ではもう追いつかないんじゃないかというふうに感じます。 　情報セキュリティーの確保は必須で、ＡＩを活用した警戒体制を準備しているとは思いますが、具体的にどのような方法で監視を行うのでしょうか。気象庁長官ですかね、これは。お答えいただけますか。

気象庁はこれまでも、日本国内向けに予報業務を行う外国法人に対しては、予報業務許可の取得が必要であることを説明し、必要な措置を取るように指導しているところでございます。 　外国からの予報業務につきましては、無数にあるというよりは、今把握しているのは数者でございますので、それにつきまして、ウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行われることが多いということで、我々気象庁職員が監視を引き続き実施してまいりたいと考えております。 　また、同様のウェブサイトやアプリケーションを運営する国内の予報業務許可事業者などから情報提供をいただくことも有効に活用しております。 　さらに、気象庁ホームページの活用や報道機関との連携等により、予報業務の許可制度について事業者等へ周知も徹底してまいりたいというふうに考えております。