国土交通委員会

ありがとうございます。 　最後に、大臣にお聞きさせてください。 　区分所有法改正によって建て替えの決議要件は緩和されましたが、タワーマンションの建て替えが完了した国内事例はまだゼロであると思われます。修繕に関するガイドラインも未整備のまま、それでも二〇二五年以降二百七十棟、約九万七千戸のタワーマンションが新たに供給をされる予定です。 　住民のみならず、周辺住民にも大きな影響を及ぼしかねないこの現状に対しまして、国として早急に対策を打ち出すべきではないでしょうか。大臣の認識と今後の方針をお聞かせください。

マンションの建設、供給は民間の経済活動そのものであり、これを一律に制限することは、慎重な検討が必要であると考えております。 　他方で、マンションは所有財産であり、タワーマンションに限らず、所有者において適切に維持管理や再生を行っていただくことが重要であります。 　令和七年のマンション関係法の改正では、マンションの新築時から適切な維持管理を促すため、分譲事業者において管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みを導入したところであり、タワーマンションも含めたマンションの適正な維持管理や円滑な再生に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

御答弁いただき、ありがとうございました。終わります。

次に、畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。 　アメリカとイスラエルのイラン攻撃の影響による石油関連製品の値上げや不足による建設業への影響について質問いたします。 　建設業の現場では、既に深刻な事態になっています。 　全国建設労働組合総連合の調査を見させていただきました。熊本県の方からは、塗装にシンナーは必須なのにない。材料はなく、先延ばしになっている現場もある。神奈川県の方からは、シンナーは、次回仕入れから八〇％値上げと通知。塩ビ管は、千円だったものが、現在千九百八十円、五月には、最低三千円から四千円になる。供給が止まったら潰れる。養生テープの会社の生産ラインが止まっている、シーリング工事ができない。福島県の方からは、養生ビニールが三千円から八千円に値上がりしたなど、悲痛な声が上がっております。 　建設業は、資材が買えない、明日の仕事がなくなるかもしれないという極めて逼迫した状況になっておりますが

本当に畑野委員御指摘のとおり、建設業においては、アスファルトやシンナーなど、様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して、工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えておりまして、業界からも懸念の声が寄せられているところでございます。 　建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として応急復旧等に対応するなど、我が国の社会経済を支える重要な役割を担っており、現下の厳しい情勢においても建設工事に必要な資材を安定的に確保し、円滑な施工を図ることは極めて重要であると考えております。 　引き続き、建設工事で使用する様々な石油製品等の価格や供給の動向を注視をいたしまして、業界や現場の事業者の皆様の声も丁寧にお聞きしながら、経済産業省と緊密に連携をして、需要に応じた供給の安定的な確保と建設工事の円滑な施工が実現

全国商工団体連合会のアンケートでも、仕事があっても今後材料入荷が未定ですと死活問題です、メーカーによりストップがあり仕事もストップ状態というアンケートの声が寄せられております。 　四月十三日には、大手住宅メーカーのＴＯＴＯが有機溶剤の入手困難を理由にユニットバスやシステムバスの新規受注を停止したということで、私も神奈川県の工務店さんから大変なことだという訴えを聞いてまいりました。ＬＩＸＩＬも納期は未定と十四日にしております。住宅建設に関わる多くの事業者に甚大な影響を与えるものでございます。 　建設業は、その大半を中小零細業者が担っています。帝国データバンクの調査では、この間、資材価格の高騰や人手不足で、二〇二五年の建設業の倒産件数はこの十年間で最多。東京商工リサーチの調査でも、二〇二五年度の塗装工事業の倒産件数は過去二十年間で最も多くなっています。その上、今の資材の高騰や不足ですから、

畑野委員おっしゃるとおりであります。しっかりと、経済産業省を始め、関係省庁と連携をいたしまして、現場に様々な滞りがないように、これからも努力をしてまいりたいと思います。

既に、このままでは中小企業が倒産し、あらゆる工事が回らなくなるという声が上がっています。今、資材がなくて仕事ができない、価格高騰で受注ができないという状況に追い込まれている事業者をどうやって救うのかということが問われていると思います。 　売上げがなくなってしまうという事態を想定して、倒産や廃業を防ぐための緊急の支援が必要だと思いますが、中小企業庁としてどのように対応しますか。山本中小企業庁次長に伺います。

お答えいたします。 　経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援策として、まず全国約一千か所の特別相談窓口の設置、その上で、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、さらには、約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対しまして適切な価格転嫁への配慮の要請などの事業継続に必要な支援を行っているところでございます。 　それでもなお過重な債務に苦しむなど、経営環境の厳しい中小企業に対しましては、各都道府県に設置しております中小企業活性化協議会におきまして、個々の事業者の状況も踏まえながら相談、助言等を通じた事業再生支援等を行ってまいります。 　引き続き、状況に対応しまして、必要な対応を図ってまいる所存でございます。