国土交通委員会

チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、港湾のＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化、また、タワーマンションの老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。 　まず、港湾ＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。 　サイバーポートの普及率、普及状況についてお聞きをしようと思っております。 　サイバーポートというのは、皆様御存じかと思いますけれども、紙、電話、メールなどで行われております事業者間の物流手続、それを電子化する、業務効率化や生産性向上のためのプラットフォームです。 　港湾法に規定されたサイバーポート、導入企業は、本年四月一日現在で一千百二十六社にとどまっています。貿易関連事業者は数万者に上るとされておりまして、

お答え申し上げます。 　サイバーポートは、港湾の生産性向上を推進するために、物流手続、行政手続、施設情報などを電子化するデータプラットフォームであり、このうち、御指摘の物流手続についてお答えします。 　まず、数値目標は、御指摘のとおり、第五次社会資本整備計画において、接続可能な法人数を二〇二五年度までに六百五十社としていたところ、二年以上前倒しで二〇二三年度に達成しておりまして、御指摘のとおり、現在、約千百社となっております。 　今後の目標としては、第六次社会資本重点整備計画などにおいて、二〇三〇年度に五千五百社としており、達成に向けて官民連携して普及を図っておりますし、この社会資本整備計画等で進捗状況を管理してまいります。 　なお、今月開始した有料化については、国土交通省の告示において、利用料を一社当たり月額六千六百円とした上で、有料化開始後取引が百件以内及び月十件以内の法人の利

ありがとうございました。 　引き続き、民間の皆様に働きかけていただいて、普及率の向上と、また、まずはシンガポールと始まる、検討も進めていらっしゃるということですので、是非、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、港湾の自動化の遅れについてお聞きをさせていただこうと思っております。 　二〇二五年十二月時点で、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十七港が自動化、遠隔操作化を導入済みと聞き及んでおります。一方、日本では名古屋港や横浜港などの一部にとどまっている状況でございまして、本日資料をお配りをさせていただきました、我が国及び海外主要港における自動化技術等の導入状況という資料でございます。この資料からの進捗もあるということでございまして、その点は、東京港につきましては、二〇二六年三月から一部のＲＴＧで遠隔操作化を実装しているとのことです。 　ただ、このように、世界の主要港に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国港湾における荷役機械の自動化、遠隔操作化技術の導入については喫緊の課題であると認識しております。 　このため、国土交通省では、我が国港湾の競争力強化や労働力不足に対応すべく、御指摘のとおり、令和元年度より、ヤード内大型クレーンの、いわゆるＲＴＧと称しておりますが、遠隔操作化の導入に向けた支援を行い、現在、名古屋、横浜、東京港など五港で整備、導入しているところでございます。 　また、令和五年度には、自動化、遠隔操作化を更に進めるため、港湾技術開発制度を創設し、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善につながる民間による技術開発を支援するとともに、令和八年度からは、遠隔操作ガントリークレーンについても導入支援を行うこととしております。 　国土交通省としては、これまで以上に関係者と協議を進め、自動化、遠隔操作化技術の更なる導入を

ありがとうございます。 　御答弁いただきましたように、関係者といろいろと進めていただくことが本当に大切なことだと思っております。先ほども申し上げましたとおり、まだまだ、民間調査ではございますけれども、五十二港湾のうち四十二港が自動化を考えていないか無回答ということで、やはり事業者の皆さんがやろう、進めていこうと思っていただくことがないと、なかなか進んでいかないことなんだと思います。事業者さんの懸念点とか不安なところとか、そこら辺も意見交換を続けていただきながら、お進めをいただければというふうに思っております。 　以上の二点を踏まえまして、大臣にお聞きをさせてください。 　東京港の利用コストはシンガポールの約一・六倍で、国際コンテナ戦略港湾政策は十年以上続けておりますけれども、成果がまだ十分には表れておらず、日本の港はアジアの主要港に大きく水を空けられ、経済安全保障の観点からも危惧をさ

山田委員から御指摘いただきました。問題意識としては全く同じでございます。 　私も、大臣になる前も全国の主要な港湾を見てまいりましたし、昨年十月に大臣に就任してからも、名古屋港、そして先週末には横浜港も見せていただきまして、港湾運営会社あるいはコンテナ船社とか、様々な港湾関係者から御意見をいただきながら、課題もしっかり頭の中で整理をしているつもりでございます。 　これまでも、国際コンテナ戦略港湾政策を踏まえて、機械の遠隔操作化やサイバーポートの導入といった港湾のＤＸ、自動化、国際競争力強化に関する取組を進めてきたところでございます。 　しかしながら、我が国の港湾は、荷役機械の自動化などのＤＸ、インフラ等の国際競争力の面で、釜山港などの海外主要港と比較して、残念ながら、遅れを取っていると認めざるを得ません。 　こうした状況も踏まえまして、現在、日本成長戦略会議、港湾ロジスティクスワーキ

ありがとうございます。 　我が国の港がガラパゴス港のままであっては取り残されてしまいますので、どうぞ前にお進めいただければと思っております。 　次に、タワーマンションの老朽化対応について、二十階建て以上の超高層マンション、いわゆるタワーマンションですが、築三十年超えのマンションが全国で百七十七棟、六万戸あると言われております。まだまだ、国も業界もタワーマンション管理の正解を持っていない状況なのではということで質問をいたします。 　タワマンには、ヘリポート、高層化特有の整備など、一般のマンションとは異なる要素が多く、修繕積立金の算定も含めて、通常のガイドラインでは対応し切れない部分があります。タワマン専用の長期修繕計画ガイドラインを整備するとともに、国として現状の実態把握を早急に進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。

お答えをいたします。 　マンションの長寿命化を図るためには、修繕積立金を確保し、適切な周期で修繕工事を計画的に実施をしていくことが重要であります。 　国土交通省におきまして、令和五年度に実施をいたしましたマンション総合調査によりますと、既に大規模修繕工事を実施をしているタワーマンションの事例が一定数存在をしておりますが、こうしたタワーマンションと一般のマンションとでは、直近の大規模修繕工事に要した費用に大きな違いはございませんでした。 　他方で、御指摘のとおり、タワーマンションは特有の設備を有しておりますので、現在、そうした設備の維持管理に関する更なる実態把握を進めているところでございます。 　その結果も踏まえまして、長期修繕計画作成ガイドラインの見直しなど、必要な取組を行ってまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　新宿区タワーマンション実態調査報告書によりますと、区内タワーマンションの約四八％が積立金不足と回答しているというデータがあります。タワマンの特性を踏まえれば、将来的な積立金不足を防ぐための積立金下限基準の設定など、より踏み込んだ対策が必要です。 　現状、マンション管理計画認定制度の利用推進が主な対応策ですけれども、利用割合は、タワーマンション以外を含めた全体でも三％程度にとどまっております。制度の実効性には疑問符がありますので、今後、法改正も視野に入れた改善が必要と考えます。 　マンション管理計画認定制度の利用割合の目標数値設定を含め、どのような対策を検討しているのか、お聞きいたします。

お答えを申し上げます。 　令和五年度に実施したマンション総合調査の結果によれば、約三割を超える管理組合において、あらかじめ策定した長期修繕計画に対して、修繕積立金の残高が不足しているという状況になっています。 　このため、国土交通省では、適切な修繕積立金の確保を含め、多くのマンションで適正な管理が行われるようにするため、マンションの管理計画を認定する制度を令和四年に開始するなど、管理組合の自主的な取組を促してまいりました。 　また、昨年のマンション関係法の改正では、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることを目指し、認定の対象に新築マンションを追加するとともに、認定取得の働きかけや普及啓発を行うマンション管理適正化支援法人の制度を創設するなどの措置を講じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした制度の施行状況等を踏まえつつ、タワーマンションを