国土交通委員会

経済産業省に引き続き伺います。越智経済産業大臣政務官に伺います。 　建設業を含めて、多くの中小業者からコロナのときのような持続化給付金や家賃支援給付金が必要だという声が出ております。なりわいと雇用を維持するためにも、事業者への直接的な支援策を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が消失するといった極めて特異な事態であったため、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したものでございます。 　今般の中東情勢における中小企業を含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありまして、直ちに御指摘の給付金を実施する状況ではないと認識しております。 　今般の中東情勢に係る中小企業への支援については、先ほど中小企業庁からも申し上げさせていただきましたけれども、全国約千か所の特別相談窓口の設置に加えて、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げ等を措置しているところでございます。 　私自身も、中小企業で、また建設業の経営者の一人でありました。そういった目線もし

コロナと違うというふうによくおっしゃるんですけれども、現場からはもうコロナ以上の事態になっているという声が出されているんです、中東情勢の先行きが見通せないと。これから更なる、五月以降もそうですよ、資材高騰あるいは供給不足、長期化するということも言われている。これは事業者には何の責任もないことです。これまで経験したことのない事態に今直面しているわけですから、政府としても更に一層の検討をしていただきたいということを申し述べておきます。 　加えて、ゼロゼロ融資、あるいは、雇用調整助成金の拡大や手続の簡易化をやってほしいというのも昨日寄せられました。あらゆるこういった支援策を今後検討するべきだということを強く政府に求めておきたいと思います。 　金子国土交通大臣は、四月十日に行われた省内の幹部会議で、シンナーの供給確保に向けた取組を指示されたと伺っております。四月七日に日本塗装工業会が、シンナー

先日の官邸の会議で、高市総理から私と赤澤経産大臣に指名をいただいて、しっかりとシンナーのことについて、目詰まりについての対策をしなさいという御指示がございました。 　目詰まりの例としては、石油化学メーカー等がシンナーメーカーに対し、四月末まで前年並み、それ以降の供給は未定と伝えたことをシンナーメーカーが慎重に受け止め、万が一に備えて四月分の出荷量を半減させた事例などを確認したところでございまして、そういうことも踏まえまして、今後、石油化学メーカー等にもしっかり話をした上で、抑制をしないように、しっかりと現場に届くように、今経済産業省とともに対応を進めているところでございます。

今困っている現場の事業者にスピード感を持って届けていただくようにすることが大事だと思います。相談窓口の周知も徹底していただきたいと思いますが、待ちの姿勢でなくて、ウッドショックのときには頑張っていただいたことがあるわけです。自ら情報をつかみにいく、そういう取組が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

畑野委員御指摘のとおり、建設資材の流通実態等につきましては、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などについて、可能な限り実態把握に努めてまいりました。 　また、石油製品等の目詰まり解消に向けた、きめ細やかな情報収集を図るため、国土交通省のホームページに中東情勢関係対策ワンストップポータルを開設いたしまして、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけております。 　このワンストップポータルを通じた情報収集を加速するため、昨日、改めて、全ての建設業団体に対し、活用への協力依頼なども行ったところであります。 　引き続き、これらのツールを活用して、必要な情報収集にスピード感を持って取り組むとともに、その結果を踏まえ、経済産業省や関係団体とも緊密に連携をしまして、建設資材の目詰まりの解消等にしっかり取り組んでまいります。

畑野君枝君、時間になっていますので、まとめてください。

根本的には、アメリカとイランが恒久的な終戦をしなければ解決できないということで、両国が外交によって戦争を終わらせることができるように、日本政府としてもイニシアチブを発揮されることを強く求めて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。 　　　　――――――――――――― 　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、地方部を中心に人口減少が進む中、仕事や町中の魅力の不足により、若者の地方離れが深刻化し、地方都市等においては、生活サービス機能の維持が一層困難となっているものと認識しております。また、災害に強い地域づくり、市街地整備事業における所有者不明土地対策等の課題にも対応することが求められております。 　こうした状況を踏まえ、地域に民間投資を呼び込み、各地で個性ある都市空間を実現していくため、地域の稼ぐ力を強化し、町の魅力を磨き上げる対策を講じていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都市機能の更なる集積、連携による地域の活性化を推進するため、立地適正化