国土交通委員会

まず冒頭、能登半島地震と昨年九月の豪雨で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今なお不自由な生活を強いられている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　私も、副大臣就任後に被災地を訪問させていただいて深刻な被災状況を目の当たりにし、まさに圧倒される思いでございました。被害の甚大さ、早期の復旧復興の必要性を痛感した次第でございました。 　国土交通省としてなすべきは、度重なる災害によって心が折れかかっている多くの被災者に寄り添って、未来への明るい展望を描いていただけるよう、暮らしとなりわいの再生に向け、復旧復興を最大限加速化していくことであると考えております。 　これまで、被災者の方々が将来を見通せるよう、できるだけスケジュールをお示ししつつ、復旧復興に取り組んでまいりました。例えば、幹線道路は、昨年のうちに、全ての集落等へのアクセスを再度確保し、国道二百四十九号沿岸

古川副大臣から、本当に、これまでの取組についてるる御説明をいただいたわけでございます。引き続き、省内を挙げて御尽力を賜れればと思っております。 　被災された方々が安心して暮らしていくためには、まず最初に必要となる住まいの再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　その前に、公費解体の申請件数については、当初の見込みは三万二千件でございました。それよりかなり増えまして、三万九千件に増えて、その半数近くが解体をされました。当初は、なかなか解体が進まない、災害の風景が変わらない、そういうことを多く言われたときもありましたけれども、今はすっかりと解体が進み、状況が一変したような様相でございます。 　住まいの再建では、応急仮設住宅と恒久的な住まいの再建がございます。応急仮設住宅については、昨年の十二月までに六千八百八十二戸が建設をされました。そしてまた、豪雨災害の被災者の方々に向けた

お答えを申し上げます。 　被災地の復興と被災者の生活再建に向けましては、恒久的な住まいの確保が大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　災害公営住宅につきましては、現時点で十の市町に約三千戸の整備が必要というふうに見込まれておりまして、国土交通省において、令和六年度補正予算で当面必要な予算を確保いたしました。 　今後は、年度内に輪島市や珠洲市の中心市街地など先行地区での測量、設計に大半の市町で着手をし、来年度中には過半の市町で先行地区の建設工事に着手をすることが見込まれているところでございます。 　引き続き、被災者に寄り添い、できるだけ具体的な見通しを明らかにしながら、整備を進めてまいりたいというふうに思います。 　また、住まいの自立再建につきましても、住宅支援機構において災害復興住宅融資を提供しておりますほか、自力再建の具体的なイメージを提供する、いしかわ型復

ありがとうございます。 　被災地での新築住宅の坪単価、これは、被災前から比べると二倍から三倍に高騰している状況でございます。特に、奥能登地区においては、坪単価が百七十万円、本当に日本一高い住宅事情になっているのが現状でございます。なかなかすぐに、家を建てたい、そしてまた人手不足であったり業者の不足であったり、本当に厳しい状況でございます。 　また、被災直後から、能登からほかの地域へ避難している方々は、新聞報道で七千人も超えるとのことが報道されておりました。一人でも多くの方々に能登に戻ってきていただく、そしてまた、復旧復興が進み、少しでも生活再建できるように、恒久的な住宅の確保、しっかりとした対策は大変重要な課題でありますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　次に、道路関係についてお伺いをさせていただきます。 　先ほども古川副大臣からのお話もありました、能登の主要幹線道路であ

お答えを申し上げます。 　能登半島の幹線道路についての現在のまず復旧状況でございますけれども、令和六年末までに、国道二百四十九号沿岸部並びにのと里山海道を含みます能越自動車道の通行が確保されております。また、あわせまして、全ての集落等へのアクセスが確保されたところでございます。 　本格復旧に向けての今後の予定でございますが、まず、国道二百四十九号の沿岸部につきましては、今月中に、大規模な被災箇所が五か所ございますけれども、この五か所について本格復旧の方針を決定をさせていただきまして、早期の本格復旧に向けまして速やかに詳細設計に着手をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、能越自動車道につきましては、こちらについては急カーブ、段差などがまだ残っておりますけれども、この改良に向けて、今、本格復旧工事を実施をしているところでございます。 　あと、あわせまして、石川県さんで復旧

ありがとうございます。 　住まいの再建、観光産業を含むなりわいの再生、物資の輸送や住民の皆さん方の生活の再建に本当に大きな役割を果たす道路の復旧復興に今後とも全力を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、港湾について伺いたいと思います。 　能登半島地震からの早期の復旧に向けて、被災した港や湾では大規模災害復興法に規定する国の権限代行が実施され、甚大な被害を受けた能登地域では、応急復旧を終え、これから本格復旧工事が始まる予定でございますが、膨大な災害復旧工事の発注が見込まれ、人材や資材の不足、費用の高騰等を要因に時間を要することが懸念をされているところでございます。特に、輪島港では、これまで経験のしたことのない海底の地盤隆起、港湾施設の損壊により、機能が著しく低下している現状にあります。 　発災以降十四か月が経過した今なお、能登の復興は道半ばであり、漁

能登半島地震で被災をしました七尾港、輪島港を始めとする能登半島七港の港湾施設につきましては、発災前に利用可能な岸壁延長が約三・七キロメートルございましたが、地震によって約一・五キロメートルということで、大体四割に減少をしていたところでございます。 　発災後、国土交通省が応急復旧及び復旧工事を代行して、和倉港及び輪島港につきましては令和八年度中の可能な限り早期の完成、それ以外の港につきましては令和七年度末までの完成を目指す方針で工事を進めているところでございます。 　これによりまして、副大臣から御紹介ありましたとおり、漁業の拠点である輪島港におきましては、昨年七月から段階的に漁業の再開がなされております。そして、重要港湾の七尾港におきましては、昨年の九月にクルーズ船にっぽん丸が寄港をいたしました。 　また、和倉温泉の護岸の整備につきましては、来週三月十九日から海上部分の工事の開始を予定

引き続きよろしくお願い申し上げます。 　最後に、観光産業の復興について伺いたいと思います。 　観光業は、能登の復興に欠くことのできない大切な産業でございます。震災による被害を乗り越え、再び多くの方々に北陸を訪れていただくためには、官民一体となった支援と地域の皆様の努力が不可欠でございます。 　国は、被災地の復旧復興に向け、財政的な支援、観光振興策の強化、インフラ復旧の加速化などに取り組んでいただいているところでございますが、実際、観光事業者の皆さんには、観光客が五年後、十年後に本当に戻ってくるのか、大きな投資を行うことに対する不安が大きいと思います。 　地元の和倉温泉では、具体的な復興プランを作成し取組を始めているところでございますけれども、長期的な見通しを示す情報提供や複数年度にわたる支援が受けられる仕組み、中長期的な支援が必要だという要望も地元の観光事業者の方々から聞いていると

能登地域には、地域経済を支える大事な産業の一つとして観光業がございます。今般の災害によりまして、和倉温泉、また輪島の朝市など、多くの観光地で甚大な被害を受けられたものと承知しております。 　中長期の見通しを示すものといたしまして、石川県において、石川県創造的復興プランを策定されておられると思います。その中では、観光につきましても、短期のものに加えまして中長期の取組が位置づけられております。 　能登地域の各地においても観光に関する復旧復興計画等を策定していくという意向があるとお伺いしておりまして、観光庁におきましては、観光業の再生に向けて、観光地が復旧計画を策定するための支援のほか、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成、またプロモーション、こうしたものの支援を実施していくところでございます。 　引き続きまして、被災地の声を常にお聞きしながら、また、県の中長期の取組ともしっかり連携

能登の観光が完全復活するまで、引き続き継続的に支援をお願いしたいと思います。 　本当に、国土交通省は、被災された住まいの再建、そしてまた、なりわいの再生、それに絶対的に必要なインフラ整備を担っていただいているところでございます。地元の様々な皆さん方の意見を聞いていただき、能登半島が本当に復旧復興が進むように、これからも全力で御支援のほどをよろしくお願い申し上げ、質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。