国土交通委員会

貸切りバスの運賃料金に関してお答え申し上げます。 　御指摘ありましたように、従来は、貸切りバスの運賃料金は原価を積み上げた基準額を含む幅で公示しておりましたけれども、令和五年の十月から、この原価を積み上げた基準額を下限とすると、そういう制度に改めました。その際、バスガイドさんですとか高速道路の利用で実費が発生する場合には、これは運賃料金に含まれない費用ですので確実に利用者に請求するように、これは昨年十月に改めて周知をいたしました。新しい制度の実効性向上が重要だと思いますので、しっかり徹底してまいりたいと思います。

局長、ありがとうございます。 　しっかりここはやっていただきたいと思います。いい方向に行っていることは間違いありませんから、しっかり注視していただいて、どういう状況があるのかも含めて、調査も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　済みません、最後の質問になるかと思います。 　一九九五年の三月の二十日だったと思います、あの地下鉄サリン事件がありました。まあ三十年になるかと思います。鉄道は、バスもそうですけれども、やはりチェックがありませんから無防備であります。そして、今、駅員さんも大分減ってきています。また、ワンマン化も進んでいる実態もあります。京王電鉄や小田急電鉄でも事件が発生したかと思っています。まだ記憶に新しいかと思います。 　インバウンドを含めて不特定多数の方が利用できるのが公共交通の利点でありますけれども、一方では、そういった凶悪的な事件も発生する、あるいは防ぎ方が難し

お答えいたします。 　国土交通省におきましては、鉄道テロについて順次対策を強化してまいりました。近年では、委員からも御指摘もございましたけれども、二〇二一年、令和三年に小田急線、京王線で相次いで発生いたしました車内傷害事件等の鉄道利用者の安全を脅かす事件等の発生を受けまして、関係省庁、鉄道事業者と連携し、事件ごとの教訓を踏まえ、対策を取りまとめて順次実施しているところでございます。 　法令面におきましては、関係する規定の一部改正を実施いたしまして、二〇二一年、令和三年七月には……

時間が来ておりますので、簡潔に。

鉄道係員による手荷物検査権限の明確化を行うとともに、二〇二三年、令和五年十月には、車内防犯カメラの設置について、新幹線や利用者の多い在来線の新造車両を義務付けの適用範囲としたところでございます。 　そのほかにも、鉄道事業者による警察などの関連機関と連携した合同訓練の実施、各種非常用設備の表示を共通化するガイドラインの策定、非常時の通報装置の活用や危険物の……

時間が来ておりますので、簡潔に。

持込みについての利用者向けの呼びかけの実施などの対策を講じています。 　また、本年四月には大阪・関西万博が開催されることから、本年二月に鉄道テロへの対応ガイドラインを改定いたしまして、列車内の危険品持込み規制強化を推進するとともに、鉄道の警戒警備については、駅構内や車内の防犯カメラの効果的な活用、駅員、警備員の巡回強化、危険物探知犬の巡回、不審者への声掛け等を実施して、これらを警察機関との緊密な連携の下に進めるほか、その訓練を徹底することにより、ソフト、ハード両面で来場者の安全確保に効果的、効率的に取り組んでいく所存でございます。 　以上でございます。

済みません。終わります。ありがとうございました。

自由民主党の高橋でございます。質問の機会、ありがとうございます。 　私、初めて国交委員にならせていただきまして、若干緊張しております。よろしくお願いをいたします。 　まず、北海道開発の意義について御質問をいたします。 　昨年三月に閣議決定された第九期の北海道総合開発計画について、前回この委員会室にて大臣所信でもお触れをいただいたところであります。「戦後四つの島にとじこめられたわが国において、豊富なる未開発資源と広大なる地域を有する北海道の開発は、経済自立の問題、人口解決の問題併せて国民の志気の問題等よりみて絶対推進すべきことがらである。」。この一文は、昭和二十六年に策定された第一期の北海道総合開発計画の一文でございます。すなわち、我が国全体の発展と安定のため北海道の役割が大きいことを示すものであり、その考え方は今も何ら変わっていないと考えるところであります。 　そこで、御質問を申し

お答え申し上げます。 　昨年三月に閣議決定された第九期北海道総合開発計画は、エネルギー、食料品の価格高騰や国際的な供給不安の発生、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた動きなど、我が国を取り巻く状況が急速かつ大きく変化していることを背景に策定されました。 　第九期計画では、二つの基本的考え方を設定してございます。 　一つ目は、北海道が有する高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再生エネルギーといった豊かな資源を活用し、我が国が直面する課題である食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくことです。 　二つ目は、このような北海道の価値を生み出している北海道の地方部の生産空間において、時間、距離を縮める交通ネットワークの強化、デジタル技術の活用、激甚化、頻発化する自然災害に対する国土強靱化等を推進し、生産空