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国土交通委員会

国土交通委員会の発言18910件(2023-01-26〜2026-05-22)。登壇議員629人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 下水道 (185) 自治体 (91) 管理 (81) 連携 (72) 支援 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
木村英子
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-13 国土交通委員会
こちらも早急にお願いいたします。  次に、電気が使えなくなった際の井戸水の活用について質問します。  震災が起こる前から、ふだんの備えとして井戸の設置を進めていくことが最も重要な防災対策になると考えますが、電気が止まった際にも井戸が利用ができるように代替電源を考えておく必要があると思います。  資料九を御覧ください。  ソーラーパネルや地中熱を利用しての井戸の活用は、電気が使えなくなったときの代替電源としてだけではなく、ふだんから使える環境に優しいエネルギーとしても活用できるとされています。  そこで、脱炭素の観点からも、ふだんから環境に優しい井戸の活用が促進されるように、また、いざというときの災害時にも利用できるようにソーラーパネルや地中熱ヒートポンプの設置を推進することを検討していただきたいと思います。内閣官房水循環政策本部事務局と環境省、それぞれお答えをお願いいたします。
齋藤博之 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
お答えいたします。  委員御指摘のとおり、電動ポンプを用いている井戸の場合、停電時には利用できない状態になることから、ソーラーパネル等、代替電源を確保していくことが重要であると認識しており、災害時地下水利用ガイドラインにおいてもその旨を盛り込む予定であります。  災害用井戸の取組を進めていくに当たり、ソーラーパネル等の代替電源を設置している事例等を自治体に紹介するなどして、代替電源の確保を促進してまいります。
堀上勝 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
お答えいたします。  環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、避難施設となる公共施設に対して非常用電源としての太陽光発電整備や蓄電池、地中熱ヒートポンプ等の導入の補助を行っております。  この補助事業では、委員御指摘の災害時の防災用井戸につきまして、そのポンプに太陽光発電設備の電源等を使用する場合なども支援対象になり得ると考えております。  環境省といたしまして、引き続き、地域の脱炭素化と災害時の電源確保のため、地方公共団体への支援を進めてまいります。
木村英子
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-13 国土交通委員会
是非進めていただきたいと思います。  最後に、井戸の活用のための住民と行政をつなぐ協議の場について質問いたします。  過去の事例を見ても、災害時に命を左右するのは近隣住民との助け合いであることが証明されています。そして、今月には井戸のガイドラインができる予定とされていますが、その推進のためには、井戸の活用に際して、井戸の所有者のプライバシーの問題や、井戸を活用した防災訓練、地域住民への周知といった課題があります。  例えば、資料十のとおり、仙台市の取組のように、地域限定のマップを作成し、地域住民で共有している自治体もあります。また、特に障害者や高齢者など支援の必要な方が井戸を利用する場合、近隣住民の方や行政の支援が最も必要なことから、ふだんから福祉的な支援を行っているケアマネジャーや障害福祉課なども参加しての協議などの話合いの場を設けることが重要だと考えます。  誰も取り残さないイ
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中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-03-13 国土交通委員会
木村委員にお答え申し上げます。  災害用井戸の取組を円滑に進めるための行政と住民が話し合う協議会等の設置ということで御質問をいただきました。  委員に取り上げていただきましたこの災害用井戸の取組というのは、自治体が災害時における井戸水等の活用を想定をし、地域の住民に善意の協力をしていただくということで、災害時の代替水源の確保を図ろうとするものでございます。  こうした災害用井戸の取組の裾野を広げて、そして円滑に運用していくという上では、公助と共助の連携、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、災害用井戸の協力者の募集に際しましては、例えば自治会ですとか自主防災組織などと連携をしまして、地域内への呼びかけ、あるいは既存の井戸の情報収集などを行うことも有効であるということで、これもガイドラインに盛り込むこととしております。  委員が御指摘をされましたように、行政
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木村英子
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-13 国土交通委員会
ありがとうございます。  災害のときにはやっぱり近隣の方に助けてもらうという状況が多い中で、ただ、現実には、障害者の人がその地域に住んでいるか分からないとか、知らない人も多いんですね。やっぱり社会的差別を受けたり、あるいはなかなか外に出られないという状況もありますから、そういう中で、近隣の住民の方に障害者の存在を知ってもらい、災害時には一緒に対応をしていただく、そしてそこに、障害当事者の情報を一番分かっているのは障害福祉課とかの行政ですから、行政と民間の方々との意見交換なり協議というのがやっぱり災害の対策には不可欠だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。  以上で終わります。
小西洋之 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後三時十分散会
会議録情報 衆議院 2025-03-12 国土交通委員会
  委員長 井上 貴博君    理事 勝俣 孝明君 理事 加藤 鮎子君    理事 中谷 真一君 理事 城井  崇君    理事 神津たけし君 理事 森山 浩行君    理事 奥下 剛光君 理事 西岡 秀子君       石橋林太郎君    大西 洋平君       梶山 弘志君    加藤 竜祥君       金子 恭之君    工藤 彰三君       国定 勇人君    小寺 裕雄君       小森 卓郎君    高見 康裕君       田所 嘉徳君    谷  公一君       土屋 品子君    西田 昭二君       三反園 訓君    阿久津幸彦君       尾辻かな子君    小宮山泰子君       下条 みつ君    白石 洋一君       津村 啓介君   長友よしひろ君       伴野  豊君    松田  功君   
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井上貴博 衆議院 2025-03-12 国土交通委員会
これより会議を開きます。  国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  国土交通行政の基本施策に関する事項  国土計画、土地及び水資源に関する事項  都市計画、建築及び地域整備に関する事項  河川、道路、港湾及び住宅に関する事項  陸運、海運、航空及び観光に関する事項  北海道開発に関する事項  気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。  つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
井上貴博 衆議院 2025-03-12 国土交通委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ――――◇―――――