国土交通委員会

お答えいたします。 　都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づきまして、都市機能の高度化や都市の居住環境の向上といった都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で指定するものでございます。指定地域に対しましては、容積率の緩和など都市計画の特例や税制面など各種の特例措置を講じることによりまして、民間投資の喚起であるとか、あるいは都市空間の質の向上を図り、我が国の都市の、源泉である都市の魅力や国際競争力を高めることを目的としてございます。

これは整備地域ですね、この問題点はまた次回詳しくやりたいんですけど、要するに、この都市再生緊急整備地域に指定されますと、今お話あったとおり、容積率の大幅な緩和、つまりぼおんと高いのを建てられるんですね。あと、金融支援や税制の支援まで受けられると。優遇されるわけですね。これはもうディベロッパーは、この制度使って建てたがりますよね、再開発したがりますよね、大きいの建てたくなりますよね。それで、むしろこの緊急都市整備地域がそういうさっき言った高額の高層マンション建てることをずっと支援しているということなんですね。 　その中身の問題点はまた、それそのものでもかなりありますので次回にしますが、この問題を取り上げている、私が取り上げなきゃと思った大きな問題意識に、大臣さっきちょっと言われましたけど、こんな大きな高層のをどんどんどんどん中心部に建てて、今はいいですよ、いいですというか、地権者はちゃんと

お答え申し上げます。 　私、先ほど長期的な観点に立った町づくりも重要だという答弁もさせていただきました。これ、当然、都市計画というのはそれぞれの町で決めることであります。委員が御指摘のような神戸市のような考え方も当然あると思います。それぞれの自治体の中で、長期的な観点をどう考えるのかということも含めて、今いろんな都市計画の制度もございますから、その将来像に合わせて、これは自治体の創意工夫や考えというのもあろうかと思いますので、これを推進をしていく必要があろうかというふうに思っております。 　他方で、マンションの老朽化というのは、タワーマンションもそうなんですけれども、今既に様々なマンション、そして、建物もそうですけれども、そこに住んでいる方も高齢化していると、いわゆる二つの老いというのも非常に大きな課題で、通常のマンションの建て替え、老朽化対策をどうするかということも課題であります。

今日はもう終わりますけれど、マンションの今問題になっているのとは比べ物にならないぐらいの困難性がタワーマンションを建て替えるときには起きます。そこまで視野に入れて、法制度だけじゃなくて、開発に当たった方々に一定の責任を持ってもらうということも含めて、そういう制度も含めて考えていかなきゃならぬのじゃないかと。海外ではそういうこと始まっておりますので、またそれも提案しながら、この続きを次回やらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、災害時の水の確保について質問いたします。 　災害が起きたとき一人では避難できない障害者や高齢者は常に取り残される状況にあり、有事の際は命を覚悟しなくてはならないほど災害弱者に対する防災対策が進んでいない現状にあります。過去に起こった地震においても、道路が寸断され避難できずに、壊れた危険な自宅で在宅避難や車中泊を余儀なくされている障害者や高齢者の方は少なくありません。物資も届かず、水や食料がなくて亡くなる方の死亡者数が災害関連死も含めて健常者の二倍になっているとも言われていますが、地震が多い日本において、防災対策や復興支援がこんなにも遅れている原因は、人の命を最優先に考えて対策をつくってこなかったことにあると思います。 　現在の内閣府の災害救助法には福祉的支援がほとんど含まれておらず、過去の震災においても支援の必要な障害者や高齢者の方が自宅に取り

お答えします。 　災害時における福祉サービスの提供については、これまでも災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣などに取り組んできましたが、被災者の中には在宅や車中泊で生活される方もおられることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があります。 　このため、政府においては災害救助法による救助の種類に福祉サービスの提供を追加する関連法案を今国会に提出し、ＤＷＡＴの活動範囲を在宅や車中泊の被災者への支援にも拡大することについて検討を進めております。

早急な取組を期待したいところですけれども、今回の能登半島地震では、民間団体のＤＷＡＴが能登半島地方に入るまでに十日程度の期間が掛かっており、輪島市や珠洲市に支援が入ったのは一か月以上先だと聞いています。 　今まではＤＷＡＴが支援できるのは避難所に限られており、自宅や車中泊をしている人たちまでには支援を届けることができない仕組みとなっています。道路などが寸断され孤立した地域では、地元の人たちや自治会が壊れていない建物を避難所にして、水や食料を分け合い、仮設トイレも造り、障害のある方のためにはポータブルトイレを置き、仕切りなどを作るなど、助け合いながら救助が来るのを待っていたとも聞いています。 　また、資料一のとおり、過去の災害においても電気は数日間で復旧することが多いのですが、水道の復旧には数週間から数か月掛かることも多く、断水が長期間になるところがほとんどです。昨年の能登半島地震では、

お答えをいたします。 　能登半島地震において水道施設に大きな被害が生じたことを踏まえ、国土交通省では、水道施設の耐震化を計画的、集中的に進めていくこととしております。 　一方で、この地震におきましては、一部の被災地において地下水や湧水、雨水が生活用水として活用されるなど、災害時における代替水源の重要性が再確認されたところであります。このため、国においては、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、昨年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところです。 　今後、災害用井戸の活用が進むよう、まずは、地方公共団体に対してガイドラインの説明会を実施するなど、技術的助言を行うとともに、地方公共団体における災害用井戸の支援策を含む取組と普及状況を注視し、普及促進のため、必要な対応について関係省庁と連携して早急に検討して

早急にお願いいたします。 　次に、井戸の活用の一つとして、マンホールトイレの推進について質問します。 　災害のたびにトイレ問題が指摘されていますが、障害者、高齢者など、車椅子の方が災害時に使えるトイレは少ない状況にあります。そのような状況を改善するために、私は令和二年七月の国交委員会で、車椅子の人でも利用しやすいマンホールトイレを避難所に設置することを各自治体に促すよう提起させていただきました。その結果、令和二年十月には、国交省が内閣府防災と連名で、各自治体に対しマンホールトイレの導入を促す通知を出していただき、令和三年三月にはマンホールトイレのガイドラインの改定も行っていただきました。 　そのような取組により、令和元年に約三万六千基だったマンホールトイレは令和五年末には約四万六千基となっており、全国で一万基以上のマンホールトイレが新たに設置されています。 　震災では、断水をするこ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、マンホールトイレは、災害時において日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保することができ、し尿を下水管に流せるため衛生的で、入口の段差がないことから障害のある方や高齢の方なども使用しやすい特徴を有しており、避難所の快適なトイレ環境を確保する上で大変重要であると認識をしております。 　国土交通省では、マンホールトイレの普及促進のためガイドラインを策定、公表していますが、このガイドラインにおいて、マンホールトイレの使用にはし尿を流すなどのため水源を確保する必要があることを示すとともに、主な水源の一つとして井戸水を挙げております。 　委員御指摘の災害用井戸につきましても、水源の一つとして活用できると考えられることから、マンホールトイレと併せて災害用井戸の整備も促進できるよう、災害用井戸の支援制度の情報もこのマンホールトイレのガイドラインに追