国土交通委員会

是非、大変複雑なルールになっていますし、いろんなモードが増えてきておりますので、それぞれにどういったルールが適用されるのか、この点を分かりやすく国民の皆さんにもお伝えいただく、周知していただく、御理解いただく努力を警察庁としても、他省庁とも連携取りながら是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、改めてその点を申し上げておきたいと思います。 　それでは、国際戦略港湾につきましてお伺いしたいと思います。 　まず、中野大臣に、港湾の重要性、とりわけ名古屋港をどのように御認識されているのかというのをお伺いしたいと思います。 　日本は島国ですし、まさに貿易立国ですので、港、港湾の果たす役割、極めて重要だというふうに思っております。そうした中で、名古屋港は物づくり産業、製造業が集中しているエリアにある港ですので、まさに日本の競争力の強化ですとか、あるいは輸出入両面で果たす役割、もう極

お答え申し上げます。 　名古屋港の位置付けについてということで、名古屋港、まさに取扱貨物の背後圏には、おおむね愛知県を中心とした中部地方であります、自動車産業を始めとする一大工業地帯が形成をされている地域でございます。 　名古屋港は、主に背後圏で発生をする貨物の輸出入に利用され、それに対応する欧米方面の国際基幹航路を含めたコンテナ航路が充実をしており、物づくり産業と暮らしを支える港湾となっていると認識をしております。加えて、輸出額は日本で第一位であるなど、中部地方を中心に日本経済の発展に大きく貢献をしている港湾であるというふうに認識をしております。

そうした、今大臣からも、輸出量でいけば日本ナンバーワンの港でもあるし、大変重要な位置付けだという御認識をお伺いしました。 　国際戦略港湾については競争力を強化していこうということで、集貨ですね、物を集める集貨、さらには、港湾の背後地に産業を集めて、それで荷物をつくっていく、創貨という言い方をするそうですけれども、その二つ目としては創貨、三つ目としては港そのものの競争力を高めていく、こういう取組を国際戦略港湾ではやっていこうということになっています。 　今、日本の中で国際戦略港湾と位置付けられているのは、法律で京浜港と阪神港の二港のみです。なぜ名古屋がその戦略港湾に入らなかったのか、その背景、経緯、その点を確認させていただきたいと思います。

アジア諸港との激しい国際競争の中で、コンテナターミナルのサービス水準の向上等により国際基幹航路の寄港頻度を維持するため、平成十六年に京浜港、阪神港及び伊勢湾をスーパー中枢港湾に指定をして、官民連携の下、ハード、ソフト一体となった取組を実施してまいりました。その後、船舶の大型化や、アジアでの国際港湾間の競争が更に進んだことを踏まえ、平成二十二年に国際コンテナ戦略港湾政策を導入して、選択と集中を進めることといたしました。 　これを受けまして、国際コンテナ戦略港湾の公募を行ったところ、京浜港、阪神港、名古屋港を含む伊勢湾、そして北部九州港湾と四つの応募がございました。国際コンテナ戦略港湾検討委員会においてこれを評価いただきまして、その結果、国際基幹航路の維持強化に資する、広域からの貨物集約等の優位性を有する京浜港及び阪神港が高い評価を受けたことを踏まえ、国土交通省がこの両港を国際コンテナ戦略港

今御説明ありましたけれども、名古屋港については、この前も委員の視察でですね、委員会の視察で飛島コンテナ埠頭も見学、視察をさせていただいて、まさに自動化されたコンテナターミナルを視察をさせていただきました。頑張っていると思います。 　名古屋港の皆さんからも、うちを是非国際戦略港湾にしてほしいと、今は国際拠点港湾でとどまっていますけれども、やっぱりいろんなサポートがですね、支援が違うので是非お願いしたいという声が届いていますけれども、その点、中野大臣、どう受け止めておられるのか、最後にお伺いします。

名古屋港については、おおむね愛知県を中心とした中部地方を背後圏とする貿易港として高いポテンシャルを有しているということは私も重々承知をしております。 　国際戦略港湾とするかどうかについては、先ほどの様々な経緯もあり、そうしたところは慎重に対応する必要があると考えておりますが、国際競争力の強化を図るために特に重要な国際拠点港湾であるというふうにも思っておりますので、一部の支援については国際戦略港湾と同等の扱いを行うこととしておりますし、また、名古屋港の関係者の皆様の声を丁寧に伺いつつ、また名古屋港の特性や各制度の趣旨を踏まえながら、しっかりとした支援、適切に対応していきたいというふうに考えております。

是非、名古屋港を国際戦略港湾にしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

大門実紀史です。 　この間、全国の都市部で土地住宅価格が高騰しておりまして、特に東京の住宅価格の高騰が大変著しくなっております。今日はその問題を取り上げますが、それが家賃の値上げにも波及して、東京で家を買えない、住めないという声が広がっているわけでございまして、この間も、朝のニュースとかですね、ＮＨＫの特集番組でもこの問題取り上げておりまして、ちょっと社会問題に大分なってきているんですね。 　この問題は、単に資材、人手不足、人件費の高騰、あるいは通常のこの需給関係だけでは説明できないほどの値上がりになっております。いろいろ調べてみると、構造的問題、政策的な問題がかなりあるということが分かりまして、大変これはボリュームのあるテーマなんですよね。一回での質問では終わらない、何回かに分けてやるような、シリーズでやるような、それぐらいのテーマであります。今日はその一回目ということで、よろしくお

お答えを申し上げます。 　近年のマンション価格の上昇につきましては、供給と需要の両面での様々な要因によるものというふうに認識をいたしております。 　具体的には、まず、供給の面におきましては、資材価格や労務費の上昇などに伴います建設コストの上昇、開発適地の減少、ホテルなど住宅以外の用途の事業との競合に伴う用地取得費の上昇などが影響しているというふうに考えてございます。 　また、需要の面につきましては、都市の再開発による魅力向上などを背景といたしました都市部への人口流入や、立地等に優れた都心部等のマンションを求める共働き世帯の増加などが影響しているというふうに考えているところでございます。

衆議院のときに、加えて価格の高い大型物件が多く供給されていると答えたのは、それは加えてそういうことですね。