国土交通委員会

最後にもう一問だけ。 　ポンジ・スキーム規制が今の不動産特定共同事業法の中で十分だというふうに思われますか。大臣。

不動産特定共同事業法の運用に当たっては、国交省と金融庁も連携をさせていただいております。逐次、不動産、金融両面から、監督上の留意事項の通知等を行うなど、適切な運用の確保に努めてきたところでもございます。 　ただ、いずれにしても、先ほど、検討会を設けたという話もさせていただきました。今後、開示情報の充実等、また検討させていただき、金融庁とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

終わります。

次に、阿部弘樹君。

日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　最初に、周辺水域の警備状況等について、海域の安全について御質問させていただきます。 　実は、私は、九州の地元で金刀比羅神社というところの宮司をしております。九州で最初に金刀比羅神社ができまして、江戸時代には海難救済の絵馬がたくさん奉納されてありまして、嵐に遭ったときに船がどういう作法でその海難を免れるかという絵馬もございます。まず帆を畳む、次に荷を捨てる、そして最後はまげを切る、まげを切った後はひたすら神仏に祈るという姿の絵馬がございます。 　でも、時代は進みまして、四国の琴平町にあります金刀比羅神社が音頭を取りまして、海難救済ということについては非常に近代の技術が進んで、様々な海難救済の組織や、あるいは手続も進んできたことだと思っておるわけでございます。 　現在の海難救助の仕組みというものは大まかにどのようになっているか、答弁いただければあ

お答えをします。 　海上保安庁におきましては、全国各地に設置しております海上保安部署、それから航空基地に巡視船艇及び航空機をそれぞれ配備し、所要の体制を整えているところであります。加えて、救助のスペシャリストであります特殊救難隊を羽田に、また各航空基地に機動救難士を配置し、日本周辺海域で発生する海難に迅速に対応できる体制を整えているところであります。

海難救済の救急通報の番号というのは一一八番。一一八番というのは、海の上で様々な事故、ＳＯＳを求めるときに電話をかけられる方々が連絡する番号。ちょうど一一九番や一一〇番に相当するような番号ではないかと思いますが、これについてはどういう通信の仕組みで行われてまいりますか。

委員御指摘のありました一一八番、緊急通報用電話番号でございます。これにつきましては、全国の管区本部で二十四時間体制で海難あるいは事故の情報を受け付けている状況でございます。

船に乗ってある方々、あるいはそういう通信システムを持ってある方々は、当然そこに連絡は行くわけでございます。 　一方、遊漁船などで瀬渡しで岩場で釣りをしている、こういう方々が海に落下したときには、そういう一一八番に連絡しようにも連絡しようがない。そういう方々が救いを求めるときには、どのようにすればよろしいんでしょうか。

お答えをします。 　海上保安庁では、事故当事者からの携帯電話による一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。 　また、ライフジャケットの常時着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自らの命を守るための具体的な方策についても周知啓発を行っております。 　その上で、海難が発生した場合には、警察、消防等の救助機関や民間救助組織と緊密な連携協力体制を確保し、必要な対応を迅速に行っております。 　引き続き、海難救助に迅速的確に対応し、国民の安全、安心の確保にしっかりと努めてまいります。