国土交通委員会

○委員長（青木愛君）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　まずは、この流通業務の総合化及び効率化の推進について伺いたいと思います。 　今回の改正案では、この着荷主に対しまして、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上等について努力義務が課せられました。これについては大変評価をしています。 　しかしながら、一方で、この荷主に該当しない場合であっても、商社のように商取引に大きな影響力を持つ企業も存在をしています。商慣行の見直しを確実なものにするためには、今回のこの改正案を契機に経済界全体に求めていくべきであると、こういうふうに考えています。 　斉藤国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。お願いをいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、商取引に大きな影響力を持つ商社のような企業を含め、経済界全体として物流の負荷低減や効率化の取組を促していくことが重要だと思います。 　この点に関連しまして、改正後の物流効率化法第三十三条に基づく基本方針、この基本方針はトラック運送サービスの持続可能な提供の確保に向けた基本方針でございますが、この基本方針におきまして、トラックドライバーの運送、荷役等の効率化の推進について重要な事項を定めることとしております。この基本方針の中に委員御指摘の経済界全体としての取組についても十分に入れていきたい、検討したいと、このように考えております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　大臣から、この基本方針の中にこの経済界全体に入れていくことも検討していただけるということで、是非お願いしたいと思います。そういったことがこの法案をしっかりしたものにしていくのかなと、こんなふうに思っています。 　今の大臣の答弁を受けて、やはり経済界全体にこれを求めていくんであれば、この経済産業省の役割というのが非常に大きいと思っています。その経済産業省の認識と具体的な取組、さらには経済界のこの反応についても教えていただきたいと、このように思っています。よろしくお願いします。

○政府参考人（山影雅良君）　お答えさせていただきます。 　物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要と考えてございます。 　経済産業省は荷主企業の多くを所管いたすものですから、荷主の意識、あるいは行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えてございます。そのため、国土交通省、農林水産省とも連携しまして、荷待ち・荷役時間の短縮に向けたバース予約システムの導入、あるいはパレット等の活用など、荷主が取り組むべき事項をガイドラインと示しまして、その取組を促すとともに、所管業界に対しまして、自主行動計画の策定と同計画に基づく取組の実施を要請したところでございます。 　これを受けまして、既に製造業あるいは流通業等で百以上の団体あるいは事業者の方々が業界ごとの事情も踏まえた自主行動計画を策定されまして、具体的な取組が多く始められているもの

○森屋隆君　ありがとうございます。 　行動計画もかなり進んでいるということでございますから、しっかり後押しをしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、この改正案の第一条においてでありますけれども、この当該法律の目的に、この運送及び荷役等の効率化に関し貨物自動車運送事業者等が講ずべき処置等が定められています。 　物流の効率化を図る旨、このことが定められているわけですけれども、一方で、この物流業界には第一種貨物利用運送事業者、いわゆる専業水屋が存在をしています。この専業水屋に対しても運送及び荷役等の効率化に向けた責務を私は課すべきだと、こういうふうに考えているんですけれども、これについて御見解をお願いをいたします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　この法案におきましては、今御指摘のありました第一種貨物利用運送事業者、すなわち車両を持たずにトラック事業者を手配する事業者ですけれども、この利用運送事業者に対しましても発荷主が講じる物流効率化のための措置に協力するという努力義務を課すこととしております。 　具体的には、発荷主との間で運送契約を締結するわけですけれども、その貨物利用運送事業者が他のトラック事業者を利用する場合に、発荷主から荷待ち・荷役時間の削減ですとか積載率向上について協力を求められたときには、その求めに応ずるよう努めなければならないというふうにしてございます。 　これを根拠にしまして、今後とも、荷主、物流事業者間の連携を促進して、サプライチェーン全体での物流効率化に努めてまいりたいと考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　専業水屋にもその責務があるんだという考え方でいいでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今申し上げましたように、第一種利用運送事業者については努力義務が直接掛かっています。一方、その事業者に該当しない、取次ぎだけをやっている水屋というのもいると思いますが、その場合には、取次ぎですので発注者と受注者がいます、その発注者側の方にその同じ義務が掛かると、努力義務が掛かると、そういう構成でございます。

○森屋隆君　承知しました。 　次に、この物流の二〇二四年問題や、今トラックドライバー不足しています。本当に人手不足になっています。この対応をするために、少ない人数でより多くのこの貨物を運送することというのは重要だと思います。 　しかしながら、その結果として、特に中小事業者、こういった事業者が顧客やこの受注を失う、そういった事業者も出てくるんだろうと、こういうふうに考えられます。このような事業者に対する対応、これも必要じゃないかなと、こんなふうに感じていますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いをいたします。