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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) まさに、中小零細事業者の取組をしっかり支援して、その中小零細事業者でも効率化に負けないと、一生懸命やっていくということが重要だと思います。  そのためには、中小零細事業者の顧客開拓にも資するよう、令和五年度補正予算なども活用しながら、貨物とトラックをマッチングする求貨求車システムの導入などによる帰り荷の確保の支援、それから企業間で連携した共同輸配送の計画策定や中継輸送等の運行経費に対する支援などを進めていきたいと思います。  今回、その全体で効率化を図っていくわけですけれども、中小零細事業者もその中に組み込まれるように、効率化が進むように、しっかり頑張りたいと思います。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○森屋隆君 大臣、ありがとうございます。  次の質問に少し答えていただいたのかなとも思っているんですけれども、物流業界のこの課題解決に向けて、要は荷待ちだとかそういうことがやっぱり問題になっているわけですけれども、そういったことを解決していく必要があって、今回、このトラック予約システムの導入などもしていただいていますし、これによって一定のそういった労働条件等々が改善するのかなと、こういうふうに思っているんですけれども、今大臣が少し答弁でおっしゃっていただいたかと思いますけど、この発から着までですね、全体を通してやっぱり網羅して俯瞰的に見ていく、特定の手段にだけ頼ることではなくて、あらゆる手段を講じていく必要があるんだろうと、こういうふうに思っています。  これについても、大臣、同じような質問になってしまうのかもしれませんけど、大臣の考え方についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願い
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今、森屋委員おっしゃいましたように、発地から着地に至るまで全体で効率化を図るという視点も本当に大事だと思います。サプライチェーン全体での効率化を強力に推進していかなければなりません。  このため、この法律案では、発荷主と着荷主の双方を含む荷主に対しまして、荷待ち・荷役時間の削減といった措置を講ずる努力義務を課すとともに、このうち一定規模以上の事業者に対しては、これらに関する具体的な計画の作成なども義務付けているところでございます。  また、昨年六月に作りました政策パッケージに基づきまして、ハード、ソフトの両面から、物流施設における自動化、機械化機器の導入促進、それから、物流データの標準化を通じた共同輸配送の促進などに取り組む民間事業者、特に中小事業者を積極的に支援しております。これらは五年度補正予算で措置したところでございます。  このような形で、サプライチ
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森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○森屋隆君 是非、全体、いろんなことを駆使して、やっぱり、今の荷待ちだとかそういった、ある意味、時間がどんどんどんどん長くなってしまいますから、そういうロスを省いていっていただきたいと、こういうふうに思っています。  次に、多重下請構造について、これも大きな問題かと思います、これについて伺いたいと思います。  改正案の第二十四条の五では、この元請に対して、多重下請構造の是正のため、実運送体制管理簿の作成を義務付けることとしています。専業水屋にもその義務がこれあるんでしょうか。私はないんだなと思っているんですけれども、この実運送体制管理簿の作成義務を、この専業水屋も加えるべきじゃないかなと、こういうふうに考えているんですけれども、この件について見解を伺いたいと思います。
鶴田浩久 参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○政府参考人(鶴田浩久君) 多重下請構造は、トラック業界内部での元請、下請関係でございますので、その是正に向けましては、元請事業者にこの実運送体制管理簿の作成を義務付けて、これで下請構造を把握していただくということにしてございます。  その上で、今の御質問ありました水屋ですけれども、水屋が二種類あると思いますが、まず、第一種貨物利用運送事業者に該当する場合には、この法案では荷主の立場としてこの管理簿を閲覧できるというふうにしてございます。これによりまして、その荷主の立場、元請の立場、双方の立場から下請取引の適正化に向けた取組につなげていくということを期待しているものでございます。また、この法案によりまして、この第一種貨物利用運送事業者は、荷主との運賃交渉に当たっては下請行為の適正化に関する努力義務を負うことになります。その上で、トラックGメンによる是正措置の対象にもなるということでござい
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森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○森屋隆君 局長、ありがとうございます。  この多重下請によって、やはり最終的に輸送する事業者が余りに安い運賃で行くということは、結果的にはやっぱり労働者にその負担が回っていくんだと思うんで、是非ここはしっかりやっていただきたいと思います。  続きまして、改正案第二十四条第一項、この多重下請構造是正のために、元請に対しまして二つ以上の段階にわたる委託の制限その他の条件を付すること、今局長も答えていただいたのかと思いますけど、この努力義務が課されています。こうした規制を設けても、やはり実効性が担保されなければ絵に描いた餅になってしまいます。  この多重下請構造の是正は、何か縛りがないと私は難しいのかなと実際には思っています。業界では自主的に二次下請まで制限する方針を打ち出していますけれども、この実効性を担保するため、明確に多重下請を禁止することを考える、これも一案と思うんですけれども、
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鶴田浩久 参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○政府参考人(鶴田浩久君) 実効性の確保ということの御指摘だと思います。  この法案におきましては、現在の我が国における物流の実態を踏まえまして、現実に即した形で多重下請構造を是正していこうと、こういう考え方によりまして、今御指摘のありました、一定の下請の禁止措置を盛り込むということにはしてございませんが、代わりに、実運送体制管理簿の作成義務付け、それから下請行為の適正化の努力義務ということで是正を図っていこうとしているものでございます。  加えまして、契約の内容を別途この法律で、法案で、明確化、書面で明確化させると。これをトラックGメンが確認をして、確認をする立場にありますので、確認をして、悪質な荷主等への是正指導を徹底するということをやってまいりたいというのがこの法案の考え方です。  その上で、まずこれらの効果を見極めていって、さらに、今御指摘のありました下請次数を一定程度制限す
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森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○森屋隆君 軽トラックの関係についてもちょっと聞きたいと思います。  この軽トラック事業者への安全規制について伺いたいと思います。  今回のこの改正案では、軽トラック事業者に対する安全上の規制について定めています。改正案の第三十六条の二第一項では、貨物軽自動車運送事業者は、事業の届出後、速やかに貨物軽自動車安全管理者一名を選任しなければならないこととしていますが、この速やかにとはどの程度の期間を想定しているのか伺いたいと思いますし、また、同項では、この貨物軽自動車安全管理者の選任の条件として、貨物軽自動車安全管理者講習を修了した者と、こういうふうに定めていると思います。この運行の安全を担保するためには、講習は運行管理者と同等レベルのものである必要があるんだろうと、こういうふうに思っているんですけれども、この同等レベルの、自動車整備等も含む、そういった知識も含めて実施されるべきであると考
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鶴田浩久 参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○政府参考人(鶴田浩久君) 今二つお尋ねがございました。  まず一点目の、この速やかにという期間でございますが、この改正法案において具体的に明示されているものではありませんけれども、運行の確保、運行の安全の確保を確実に行わせるという観点から、事業を開始する前の選任を求めることを考えております。届出後、事業開始までの間にということでございます。  一方で、この法律の施行日の前から事業を行っている既存事業者につきましては、この法律の附則におきまして、施行の日から二年を経過する日までの間に選任するということを求めております。  第二点目の安全管理者の講習でございますけれども、これは御指摘のとおり、安全確保に係る幅広い内容が含まれるということが重要でございますので、運行管理者と同様に、自動車の点検整備に関する事項を始めとする各種法令ですとか事故防止対策に関する内容などとすることを想定してござ
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森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-25 国土交通委員会
○森屋隆君 ありがとうございます。  実際にもうやっている方は二十万人ぐらいいるというふうに聞いていますから、少し時間は掛かるんだと思います。まあ大体二年ぐらい、おおむね二年ぐらいの中で今やっている方は講習受けてもらう、そしてこれからの方はしっかりそれが下りてから事業を始めるということかなと思います。ありがとうございます。  そして、何か事故も増えているようでありますから、やはりこの安全に対する知識、あるいは車の整備ですね、こういった車両整備なんかの知識も必要かと思いますので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。  この貨物軽自動車の運送事業者、個人事業者、今多くて、二十万人いるということでありますけれども、今のこの新制度をしっかり理解してもらわないと困るわけでありまして、この周知徹底、これをどういうふうにこれまた担保していくか、これが求められていると思います。  まず
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