国土交通委員会

○政府参考人（鶴田浩久君）　二点御指摘あったかと思いますが、一点目の周知につきましては、これも実効性を担保するために、パンフレットの作成、配布ですとか、あと各運輸局における説明会などを予定しておりますが、その際には、実際、この軽トラック事業者は、多くの場合、大手の通販サイトですとか大手の運送事業者と連携して、から受注しているということが大半でございますので、そういった発注者側の事業者とも連携して周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから二点目ですけれども、この軽トラック事業者の日々のアルコールチェックですとか、それから損害賠償能力につきましては、これ現行でも届出時に確認をしておりますが、これを実効性という意味で事後チェックをどのようにしていくかということをしっかり検討していきたいと思います。 　一方、現在義務付けていない内容としまして、その業務記録の作成、保存で

○森屋隆君　ありがとうございます。 　現行やっているものと、今後検討しなければならない項目についても今答弁いただきました。 　やはり、この運行記録なんかはしっかり残してもらった方が私はいいと思うんですね。何かあった場合に、やはりそのチェックに入って、やはりどうしても、個人だったりとかあるいは小さいトラック事業者なんか聞きますと、やっぱり何か問題あったときに、やっぱりその記録がなかったりそういったことが徹底されていないという、こういった声も聞きますから、しっかりこの辺は検討して、導入ができれば、少しやる方としたら大変なのかもしれませんけれども、やはりそういったところを厳格にして進めていくべきなんだろうと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。 　次に、厚生労働省の方にも今日来ていただいております。私、実はここが大事なのかなと思っていまして、トラック運送事業に係る過去の法制定

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一九九〇年、平成二年の物流二法の影響といいましょうか、に対しての考え方でございますけれども、この規制緩和によりまして、一つは、事業者数が増加したことなどにより競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった事業者が存在します。それは事実でございます。 　しかし一方で、新規参入が容易になるとともに、営業の自由度も高まり、輸送サービスの水準の向上や多様化が図られたと、このように考えておりますし、また、現在、Ｅコマースの拡大、働き方改革の推進など、物流の状況は目まぐるしく変化しておりまして、事業者の営業の自由度を確保していく、確保して対応していく必要ということからこの法律は必要だったと、このように認識しております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　私も全てを否定はこれしていませんけれども、結果として、やはりその競争によってダンピングがされたりとか、ドライバーの当然賃金、労働条件にも影響があったんだろうと、私はこういうふうに思っています。そして、今回の改正案でもしっかりその辺のところも改善ができればと思っています。 　そういった意味で、この労働環境について厚労省の方に伺いたいと思いますけれども、長時間労働の結果、今、貨物自動車のドライバーの方の脳・心臓疾患が労働災害認定の請求件数、あるいは指定決定件数の中分類というんですかね、ここでワーストワンになっていると、こういうふうに参考人の質疑の中でもありましたし、なかなか、何年もワーストワンでいるというふうに聞きました。 　この改善に向けて厚生労働省はどのようにこれ取り組むのか、まず一点はそれをお聞きしたいと思いますし、あわせて、自動車運転者

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　トラック運転者については、長時間労働の実態があり、働く方の健康確保の観点から、運送事業者には今年四月から適用されております労働基準法による時間外労働の上限規制、これと改正後の改善基準告示を確実に遵守をしていただくことが大変重要であると考えております。 　厚生労働省としての具体的な取組としては、運送事業の事業主に対しては、これまでも労働基準関係法令の周知啓発に取り組むとともに、法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施し、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大、悪質な事案に対しては送検を行うなど、厳正に対処をしておるところでございます。 　また、トラック運転者の長時間労働の要因には、取引の慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあるため、労働基準監督署において発注者である荷主に対して長時間の荷

○森屋隆君　ありがとうございます。 　そのとおりだと思いますけれども、適切に労働時間の管理ができているか、できていないか、その使用者のその指揮命令系統にあるかないかということで、いつもこれもめるんですね。そこは実はグレーなんですよね。 　やっぱり裁判をするかというとなかなかそこまでは行かないと思うんですけれども、休憩なのか労働なのかというところをもう少し、特にこの交通運輸のところは国の方でもう少ししっかりとしたものを出してもらわないと、いいようにちょっと解釈されちゃっている経過があると思うんです。そういったところについてはどのように感じますか。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答え申し上げます。 　一点目の手待ち時間の方でございますが、手待ち時間が労働時間として取り扱われていないことにつきまして、一般論として申し上げますと、御指摘のように、路線バスの運転者が行う接客行為ですとかトラック運転者が着荷主側の荷主の指示に従って行う荷役の作業、こういったものがよくあるというふうに言われております。こうしたものは、通常、使用者の明示又は黙示の指示により行われるものと考えられます。その場合には、労働基準法上の労働時間に該当をいたします。これを労働時間として取り扱っていない事実が確認された場合には、労働時間として取り扱うよう指導をしております。 　変形労働時間についても御指摘がございました。 　変形労働時間制は、変形期間における各日、各日ですね、各週の労働時間をあらかじめ事前に具体的に定めることを要するものです。その定めた労働時間を事後にな

○森屋隆君　ありがとうございます。 　労働者は弱い立場にありますから、是非国としてもこの労働者の立場に立って、是非この問題、今日、明日で解決する問題ではないのかもしれませんけれども、是非労働者の立場に立っていただきたいと、こういうふうに思います。 　次に、厚生労働省のデータを見ますと、この男性の運輸業の育児休業取得率、これ二〇％台となって、二〇％に届かないんですかね、一九・何％かと思います。これ低い数字だと思いますけれども、申請すれば取れるんだというのが、今回法案でもやっているんだと思うんですけれども、それが基準かと思いますけれども、結果的には何らかのその免許が必要ですよね。トラックにしても大型免許、バスにしても大型二種免許、鉄道にしたら鉄道の運転士さんの免許が必要です。そういったところというのは、今、人もいない中で、さらにはその代わりになれる方が今いないわけですよね。結果的には、取れ

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　令和四年度の雇用均等基本調査によりますと、運輸業、郵便業の男性育児休業取得率は一九・五八％となっておりまして、全産業平均の一七・一三％を上回っているところでございます。同調査で把握できるデータからは産業別の取得率の違いを詳細に分析することは困難でございますが、一般論といたしまして、育児休業取得者の業務を代替する体制が整備されている職場、また育児休業の取得に積極的な雰囲気のある職場で男性の育児休業の取得が進んでいると考えられます。 　御指摘のような職種、また企業規模ごとに、業務の代替のしやすさ、それから取得のしやすさは異なるというふうに認識してございます。 　育児休業につきましては、労働者の申出があれば全ての事業主は原則として拒むことのできない権利でございますが、男性が育児休業を取得しない理由としましては、職場が育児休業を取りづらい雰

○森屋隆君　答弁は求めませんけれども、取れるというのは分かるんですけれども、取れないんですよ。そして、企業にその支援をしても、じゃ私が取りますよと言って、例えば私が鉄道の運転士さんだったら、はい、分かりましたということで、じゃ鉄道の運転士さんを、じゃ、すぐ補充できるかといえば、これできないわけですから、結果的には取れない状況が今現場であるんです、特にこの免許を有する仕事というのは。 　ですから、そういった制度も活用できないから、若い人もなかなか入ってこれないハードルがあるわけですよね。ここをしっかり、どういった手当てがいいか、ちょっとこれは議論をしてもらう必要があると思いますけれども、そこをやっぱり少し考えていただきたいと、次のステップには是非考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　法改正の実効性を高めるために何をするべきかということで伺いたいと思います。一問飛ばします