国土交通委員会

今、大臣から、様々お取組を進めていただいているということでございましたけれども、この新燃料船の分野というのは、我が国が技術も大変優位性を持った分野でございますので、中国、韓国の後塵を拝することがないよう、是非トップシェアを確保する体制の整備、予算確保、また、今も答弁いただきました人材確保、そして、産業がやはり魅力的なものでなければ、なかなか若い方も含めて従事をするというところにつながらないということもございますので、しっかり総合的なお取組を是非引き続き進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。 　もう時間がほぼなくなっておりますけれども、最後の質問でございますけれども、交通空白区の解消、これは大変重要な、我が国の喫緊の課題だというふうに思っております。全国各地域でドライバー不足、これは路線バス、タクシーを含めて大変厳しい状況でございます。また、人材確保のためには、二種免許の

申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。 　一言だけ。

簡潔に、済みません。 　ドライバーの待遇改善と二種免取得の補助ということで、運転手の待遇改善に向けまして、バス、タクシー等では、やはり運賃改定を迅速化をしていくということが、運賃算定手法の見直しも行いまして、運賃改定を促した賃上げの促進に取り組んでまいりました。また、二種免許取得に要する費用等も含めて、今、人材確保等の支援を実施をしているところでございまして、令和六年度補正予算においても支援に係る予算を確保いたしました。 　引き続き、しっかり予算の確保に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございました。

次に、赤羽一嘉君。

公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は、限られた時間でございますけれども、国土交通省が所管をする、国民生活や我が国の経済活動、そして災害対応になくてはならない建設業並びにトラック運送事業について、少し質問、やり取りをしたいと思います。 　ちょっと順番を変えまして、まず、建設業についてでございます。 　建設業は、地域の守り手として、今頻発する激甚災害等々でも、二十四時間、昼夜を分かたず、地域を守るために大変支えていただいていると、本当に頭が下がる思いでございますが、押しなべて現場の人手不足が深刻で、かつ、昨年四月から働き方改革が実行されたということで、大変現状が厳しい中でございます。 　働き方改革も五年間の猶予がありましたけれども、去年の四月から、やがて一年になろうとしておりますが、先日、実は、群馬県を予算委員会の地方公聴会で訪れましたときに、群馬県の建設業協会、青柳会長とちょっと

お答え申し上げます。 　建設業において、長時間労働を是正し、働き方改革を推進することは、担い手を確保していく上で重要な課題であると認識しております。 　他方で、建設業は、屋外での現場作業が必要であり、天候不順や猛暑など自然条件によって作業日程や作業効率が影響を受けやすいこと、そして、資材の現場搬入などサプライチェーンの影響を受けやすいこと、日給月給制など労働日数に応じた賃金支払い形態を取っている労働者の割合が高いことといった特性がございます。 　こうした特性を踏まえて、建設業の時間外労働上限規制につきましても、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、建設業関係者からは、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほしい、多様な働き方が認められるよう様々な検討をしてほしい、収入を多くするためもっと働けるようにしてほしいといった声があることは承知してございます。 　このため、余

今日は厚生労働省の審議官の方も来ていただいていますが、厚労省はそれを取り締まるというかチェックしなければいけない立場でありますけれども、私、これは、余り教条的にやりますと、現場では、土日は別の現場というかに出るような、そうした実態も出てき得るということを懸念していますので、是非、厚生労働省としても、各業界、建設業だけではないと思います、この後のトラック業もそうなんですけれども、状況をよく勘案して、本当の意味での働き方改革が前に進めるような視線でいていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　厚生労働省におきましても、建設業は屋外での作業が中心となることから、天候不順や積雪、猛暑といった自然的条件によりまして、作業日程等が大きく影響を受ける業種であるという特性があることは承知しております。 　先ほど委員も御指摘ございました働き方改革関連法におきまして、時間外労働について、年間七百二十時間まで、四十五時間を超えるのは六か月まで、そして月百時間未満などの上限規制を設けたところでございますけれども、建設業につきましては、五年間の猶予期間を設けて、昨年四月から適用しているところでございます。 　他方で、建設業に関しましては、災害の復旧復興に伴う業務について、特例的に月百時間未満といった上限を適用しないといったルールもございますし、また、季節によって業務量が大きく異なる場合には、繁忙期に一週間の所定労働時間を最大五十二時間まで延長することができる、一年単位の変

厚生労働省としても、それぞれの業界を所管する省庁と連携を取りながら、本当の意味での持続可能な働き方改革、是非お願いしたいと思います。 　次に、トラック運送事業について少しやり取りをしたいと思いますが、これも大変人手が不足している。このままですと、二〇三〇年では今運べている物量の三分の一が運べなくなる、大変な、危機的な状況でございます。 　振り返りますと、トラック事業というのは、実は、一九九〇年にいわゆる物流二法というものを制定して、この業界に入る参入規制を免許制から届出制にした。そして、あと、一九九六年、当時、規制緩和の大号令がかかったときでありますが、最低車両台数の基準も引き下げたり、営業区域も拡大した。そして、二〇〇三年には、営業区域制のそもそもの廃止と、それに伴って、運賃・料金の更なる緩和。 　このことを今振り返って、まず、そもそもの目的は何なのか、そして、振り返って、最初から