国土交通委員会

○浜口誠君　是非、大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、かなりちょっと具体的な件について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　お手元に資料を一枚入れております。大臣のお手元にもあると思いますが、中古車のオークション会場で、トラックドライバーさんの方がオークションで落札された中古車を積み込む、そういう作業がございます。大きなオークション会場だと非常に広いので、一台のキャリアカーに五台から六台積むのに、現状、二、三時間掛かるというような実態があります。これだけ広いと、なかなかどこに止まっているのかも十分把握できていなくて、もう非常に時間掛かるということです。 　今回の法改正で第三十二条という条文がありまして、ここには事業者等の責務というのが規定をされております。この事業者等の責務のこの事業者等の中に、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改正後の物流効率化法第三十二条においては、事業者等の責務として、物流事業を利用する事業者や物流に関する施設を管理する事業者に対して、トラックドライバーの負荷の低減などに資する措置を講ずる努力義務を課すこととしております。中古車のオークション主催事業者などに対しても、一般にこの努力義務が課せられます。 　具体的には、オークション会場に到着したトラックドライバーが運送する、到着したトラックドライバーが運送する中古車を探す際の負荷低減など必要な措置を講じるよう努めていただく必要がございます。 　国土交通省としましては、関係省庁とも緊密に連携しながら、トラックドライバーの負荷低減にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　明確に対象になるということを言っていただきましたので、大変現場は喜ぶと思いますので、しっかりオークション会場の事業者の方にも、ドライバーの皆さんのこういった車両を探す負荷低減に向けたいろんな工夫、サポートも、支援もお願いをしていきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、トラックドライバーの皆さんの負担を下げていくためにも、積載率の向上というのも非常に重要な視点だというふうに思っております。 　積載率については、日本は非常に積載率が悪いということも指摘されています。ＥＵ、ヨーロッパにおいてはトラックの積載率は五七％ぐらい積載率があるんですけれども、日本はもう四割切っているというのが実態だというふうに承知をしております。 　じゃ、なぜ日本はこの四割の積載率を下回っているのかと、この要因、背景について政府としてどのよ

○政府参考人（鶴田浩久君）　営業用トラックの積載率は、今御指摘ありましたとおり、昨年夏の大綱のフォローアップの時点で三八・五％でございます。 　その要因としましては、貨物の小口多頻度化が更に進展をしてきていて発注の単位が小口化していること、また、先ほども議論ありましたが、帰り荷が確保できていないこと、また、積載率向上に向けた取組、例えば共同輸配送ですとかリードタイムの設定ですとか、あと大口化ですとか、そういったことに関して荷主の理解を得ることが難しいこと、これらが要因であるというふうに考えております。

○浜口誠君　これまでもこの積載率を上げるためのいろんな取組、政府としてもやってこられたと思いますが、具体的にどういった取組をしてきているのか。結果としてまだ三八・五なんで道半ばだと思いますけれども、これまでの取組を伺いたいなというふうに思っております。 　また一方で、パレット化とか共同物流、混載物流、いろんな工夫をしながら積載率を上げていくというのがすごく大事なことなんですけれども、とりわけ中小の皆さんからすると、パレットを入れたくても、やっぱりこれ投資が必要になりますから、負担的になかなか踏み込めないと、投資できないというようなケースもあると思いますので、そういった場合は、是非政府としても支援をして、より積載率を上げるための後押しをとりわけ中小の皆さんにはしていただきたいなというふうに思っておりますが、その点の対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　まず、これまでの取組でございますが、積載率向上に向けまして、令和五年度の補正予算なども活用しながら、例えばトラック、貨物とトラックをマッチングする求貨求車システムの導入、これは帰り荷の確保につながるということでございます。それから、物流データの標準化を通じました共同輸配送の促進、さらに標準仕様パレットの導入促進などにつきまして、中小零細事業者も含めた取組を支援してまいったところでございます。

○浜口誠君　是非、引き続き、中小・小規模物流事業者の方、小さな事業者の方も多いですので、しっかりその辺の支援策というのは国としても引き続き検討していただいて、しっかり事業者の方をサポートできるような体制をつくっていただきたいなというふうに思います。 　一方で、この物流業界はどうしてもアナログ的なまだ手法が残っていると。仕事の発注も電話とかファクスが中心で、緻密な配送計画がなかなか立てられないと、こういう実態もあると思います。 　今後、より効率的な物流、積載効率も含めてですけれども対応していくためには、これは荷主も、そして物流事業者双方に、いわゆるデジタル化とかシステム化とか、こういった点をしっかり導入していく、こういうことも大変重要な取組だというふうに思っております。 　こうした物流業界のＤＸ化、システム化に向けての国としての支援、どのように考えておられるのか、確認したいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　デジタル化支援でございますけれども、荷主、物流事業者等の連携による共同輸配送に取り組む事業者のシステム改修、それから、トラックドライバーの荷待ち時間の削減につながる貨物と積卸し場所であるトラックバースの予約システムの導入、帰り荷の確保につながる貨物とトラックのマッチングを行う求貨求車システムの導入などにつきまして、中小を含む荷主企業や物流事業者を支援してきたところでございます。 　昨年六月の政策パッケージに基づいて、令和五年度補正予算にも盛り込まれました。しっかりこれを行っていきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続いてのテーマは、やはり先ほど来議論になっていますけれども、物流業者の方は、九八％の事業者の方は百台以下の車両しか持っていないと、十台以下の車両しか持っていない方も五割超えているということで、まさに中小の事業者の方が多いと。実態としては、荷主至上主義というのがもう根底にあると思います、荷主から言われたらもう絶対なんだと。こういう土壌を、風土をやっぱり変えていくということがすごく重要だというふうに思っております。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、このやっぱり荷主至上主義、これをいかに打破していくのか、この点についての大臣としての御見解がありましたらお伺いしたいというふうに思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、この物流問題を解決するためには、全体で、経済界も含んだその物流を取り巻く業界全体で取り組んでいかなくてはならない、そういう認識の下、総理も関係閣僚会議を開き、またその会議に荷主団体も来てもらって、いろいろな意見交換、またこちらからの政府の考え方の説明等をさせていただいているところでございます。 　この法案におきましても、構造的な課題への対策として、荷主等に対して中長期計画の作成や物流統括管理者の選任の義務付け、トラック事業者に対しては荷主に対する運賃交渉力を高めるための実運送体制管理簿の作成の義務付けなど、こういう措置を設けております。これらを駆使しながら、対等な立場で交渉ができる、そういう物流業界にしていかなくてはならないと思います。