国土交通委員会

○浜口誠君　私も、他の物流モードの方のことも国はしっかり考えるべきだと思います。それで、ヨーロッパなんかは、まさに鉄道にも非常に政府側が資金を拠出しながら、鉄道やほかの物流モードも支えて共存共栄が図られているということですから、他の物流モードがどうなってもいいなんて私は一言も言うつもりはありません。したがって、国が道路も高速道路もしっかり使えるようにするし、鉄道やフェリーや、そういった他の物流モードに対してもしっかり支援していく、その中で共存共栄が図られて、そして日本全体の競争力であったり国力を強くしていく、それが政府がやるべき役割ではないかということを申し上げたいということであります。 　そうした中で、ワンコイン五百円の高速道路を提案をしたときのできない理由として、短距離を使われている方、この方が、短距離の料金が今三百円、四百円で高速を利用している方が五百円になるんで、そういう方が下道

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　このワンコイン、定額制にした場合、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、現在の高速道路料金が五百円より安い区間については値上げとなるわけでございます。 　委員御指摘のとおり、この定額制を導入した場合に、一般道における渋滞箇所の具体的な算出したものはございません。例えばでありますが、全線料金が三百二十円である横浜新道、これを、ワンコイン五百円の定額料金導入によりまして値上げとなるような区間におきましては、並行する、これは国道一号の、国道一号がございますけれども、この一般道への利用者が転換することになりまして、一般道において渋滞が発生するという、そういう可能性が懸念されるところでございます。

○浜口誠君　何のエビデンスもないんですよね、感覚論で言っているだけでしょう。だから駄目なんですよ。 　だから、私は、一年間限定でいいので社会実験やりましょうと。やればいいじゃないですか。で、渋滞が発生したら、ここでこんな渋滞があるんだから、ここはやっぱり改善しないといけないと。悪けりゃ元に戻せばいいし、渋滞する区間があればそこに対してちゃんと、国道側を車線を増やすなり、いろんな工夫すればいいです。それも分からないのに最初から、できません、渋滞があるかもしれませんと。ＥＢＰＭになっていないと思います。 　ちゃんとエビデンスを求めるためにも、社会実験一年間、これやりましょうよ。やって結論を出せばいいじゃないですか。それすらできないのが政治の不作為だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には、先ほど私答弁申し上げましたとおり、一般道と違って特別にお金が掛かり、非常に高度なサービスを提供できる道路について、その料金を、利用度合いに応じて料金をいただく。例えば電車も、長距離乗ればその分、電車賃は高く払うわけです。そういう基本的な考え方が正しいと思うからこそ、ワンコインで社会実験一年間やってみましょうというふうにはならないと。 　決して不作為ではないと、これが一つと、あえて、社会実験的なことが昔ありました。休日全国乗り放題千円、全国で大渋滞が発生しました。これも一つの社会実験だったのではないでしょうか。

○浜口誠君　もう時間がありませんので、今日、大臣、本当、原稿を見ずに答弁いただいたことは本当有り難いというふうに思います。 　ただ、ワンコイン五百円は、三百六十五日二十四時間やります。先ほど、上限千円は祝日と土日の限定です。それもＥＴＣ付きの車だけということで、それはもう渋滞が発生しても、まさに発生するんです。そこしかない、限定されていますから、だから発生するのは当たり前なんです。そういう政策をやってしまったんです。 　したがって、もう一度言います、社会実験やるべきだということを改めて申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　トヨタ自動車など自動車メーカー五社による型式指定の不正申請について取り上げます。 　大臣は四日の会見で極めて遺憾と述べられましたが、まず改めて認識を確認したいんです。 　型式指定制度は、自動車の大量生産と安全性を両立するためとして道路運送車両法に定められた仕組みです。エンジンや安全装置など四十七項目の保安基準があり、そのうち四十三項目は国連の協定で定められた国際基準です。 　今回の不正申請は、自動車製造に関わる最も基本的な法律に違反し、かつ国際基準に反する極めて悪質で重大な法令違反だと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ダイハツ工業等の不正事案を受け、ほかの自動車メーカー等八十五社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等について調査し、報告するよう指示していたところです。その結果、五月末までに自動車メーカー五社から型式指定申請における不正行為があった旨の報告を受けました。 　委員御指摘のとおり、型式指定申請における不正は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがすあってはならない行為であり、極めて遺憾です。 　国土交通省では、現在、不正の報告があった各社に立入検査を実施し、不正行為の事実関係等について確認を行っているところであり、その結果を踏まえ、道路運送車両法に基づいて厳正に対処してまいります。

○田村智子君　トヨタ自動車の豊田章男会長は会見で、正直残念な気持ちと、ブルータス、おまえもかという感じだ、トヨタは完璧な会社ではない、問題が出てきたことはある意味有り難いことだと思っていると、まるで人ごとの発言です。その上、審査制度に問題があるかのようなことも言われている。さらに、別のトヨタの幹部も、より厳しい条件の試験をしていたと主張し、国連の基準を踏まえた国の基準よりも自分たちの基準の方が優れていると言わんばかりの発言なんです。 　名古屋大学の水野幸治教授は、国際的な信用を失い、相互認証が得られなくなるかもしれないと朝日新聞の取材に答えておられますが、当然のこと、指摘だと思います。 　大臣、更問いなんですけど、こうしたトヨタ側からの発信をどう思われますか。重大な法令違反という反省を欠き、日本企業の信用をおとしめる発信、これ、いさめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　日本の型式指定制度は国連の自動車認証制度の枠組みと調和したものであり、試験方法についても国連基準の規定に沿った取扱いとなっていることから、自動車メーカー各社においてはこれをしっかり守っていただくことが前提と考えております。 　その上で、現在、各社への立入検査を通じて、経営層や従業員のコンプライアンスに関する意識や認証制度に対する理解に問題がないかという視点も含め広く調査を行っており、お尋ねの不正の背景についても今後その結果を踏まえて判断してまいります。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、立入検査の結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処してまいります。

○田村智子君　二〇一七年、その前の年に発覚した三菱自動車の燃費データ不正によって道路運送車両法が改正されました。今日もそのときの資料を配っています。この法改正当時の資料では、一番下ですね、改正による目標、効果に、型式指定に関わる不正行為ゼロと掲げているわけです。 　今回不正があったトヨタのヤリスクロス、発売は二〇二〇年。データ不正が大問題になっていることは当然分かっている、法改正されているのも当然分かっている、それでも自動車トップメーカーでデータ不正が行われていたということですから、この要因に深くメスを入れなければなりません。 　今回の問題が発覚する契機となったダイハツの不正申請について、第三者委員会から、まずもって短期開発の弊害を直視し、余裕を持ったスケジュール、あるいは多少窮屈でも問題発生時に柔軟に変更できるスケジュールが実現できるように開発・認証プロセスの見直しを行うべきであると