国土交通委員会

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　であるならば、今回の法案を通じて、都市から地方への単なる一時的な居住ではなく、住民票も移した定住、永住をしてもらうことを目指し、それを目的としなければ、自治体のデメリットなども含めて、間違った方向に向かいかねないと危惧されますが、政府の考えをお聞かせください。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住につきましては、移住の前段階であるものもありますれば、二地域居住そのものを目的とするなど、様々なニーズがあるというふうに捉えております。 　有識者会議におきましても、主にＵＩＪターンを含む若者、子育て世代をターゲットとしつつ、二地域居住そのものを楽しむライフスタイルのニーズも的確に捉えるべきだという指摘のほか、お試し居住であるとか二地域居住、移住、こうした段階に応じた地域との関わり合いの、各段階のニーズも捉えるべきだという指摘も受けたところでございます。 　こうしたことから、この法案におきましては、様々なニーズを含む二地域居住を視野に入れた支援策を講ずるということとしているところでございます。

○たがや委員　ありがとうございます。 　昨日のレクでも、最終的に何の目的のためにこの法案を作るのか、煮え切らない曖昧な説明の印象を受け、私は危機感を覚えたんですが、レクでは、自治体自身の手挙げが必要で、参加自由だから自治体にデメリットは生じないようなことをおっしゃっていましたが、そうなると、手を挙げられる自治体と手を挙げられない自治体では更なる格差拡大が懸念される、そういうふうに思います。 　ですので、この法案自体に、最終的に都市から地方へ定住、永住していただくというビジョン、すなわち目的を明確にし、様々な予算措置をしなければ、今回の二地域居住を促す法案は、むしろ逆効果になるおそれがあると私は心配しています。 　今日は、そこの議論をしてまいります。 　資料一を御覧ください。これは、「アドベンチャー・ファミリー」という、およそ五十年前のアメリカの映画のチラシですが、大臣、この映画を御

○斉藤（鉄）国務大臣　いや、見たことはございません。

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　映画のスローガン、見てください、これを。「さあ、都会を離れて大自然の中で暮らそう！」今回の法案の趣旨と何か似ているんじゃないかなと。 　粗筋ですが、大都会ロサンゼルスに住んでいた家族が、子供たちに大自然の中で生活させた方がいいと考え、ロッキー山脈に移住します。初めは日常生活の大変さをむしろ楽しんでいたんですが、娘が高熱を出しても嵐で医療機関に連絡すらできない、挙げ句の果てに人食い熊に襲われるなど、さんざんな目に遭って挫折を味わうという内容です。 　この映画の中身で例えると、住居がある、仕事場もある、通信環境も大丈夫などと主人公は考え、移住を決断、しかし、実際に住んでみると、電話はあるが嵐で不通、周りに病院がない、森で仕事をしようと思っても熊が出て危なくてそれどころではないという過酷な状況に直面。今回の二地域居住も、一歩間違えたらこれと同じ

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住者の受入れを通じた地域の活性化を実現するためには、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込み、地域の担い手として活躍できるようにするための環境整備、これが非常に重要であると考えております。自治体からの要望におきましても、二地域居住者を受け入れる地域の体制、また環境の整備の必要性が指摘をされました。 　先ほど来申し上げておりますけれども、特定居住支援法人の指定、また関係省庁の予算と連携をしまして、この生活環境を整える、そうしたことによりまして、移住をしてみたけれども生活環境に不便があるというようなことがないように、事前に市町村が定める計画の中にもそうしたことを明示していくことを、国の基本方針の中に定めていきたいというふうに考えております。

○たがや委員　ありがとうございます。 　二地域居住者が円滑に溶け込むということも大事なんですけれども、それ以前の地方の問題も同時に解決に導かなければ、地方暮らしは厳しいという体験談を都市部に持ち帰って拡散されてしまい、瞬く間に悪い情報が広まり、地方暮らしをしようとする人たちがいなくなってしまうのではないかとさえ思ってしまいます。いわゆるＩターンの消失です。二地域居住の最大のエンジンと思われるＩターンが失われたら、大都市一極集中の是正は夢のまた夢になってしまうと思うんです。 　そうならないために、単に二地域居住を促進するという入口だけではなく、受け入れる自治体に対して、最低限、生活者の利便性や安全性のための予算措置、農業従事者への予算措置などによる定住、永住の促進につながる出口も確保できるよう、並行して、文科省、厚労省、農水省など他省庁との横串の連携がマストだと思いますが、国交省としての

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住の推進に当たりましては、御指摘のとおり、様々な分野におきます取組との連携、これが極めて重要であると認識しております。 　今回、法案の中でも御用意させていただいておりますが、空き家の改修であるとかコワーキングスペース整備への支援以外にも、デジタル田園都市国家構想であるとか地域公共交通のリデザイン、観光政策、また関係省庁等の支援策、こうした取組との連携をしっかり図っていきたいと思っております。 　加えまして、先ほど来御議論がありました区域外通学制度などを始めとする教育との連携、そうした政策分野につきましても、今後、官民連携の全国的なプラットフォームを組織し、関係省庁としっかり連携しながら情報共有、またその横展開をしっかり図っていきたいと考えております。

○たがや委員　ありがとうございます。 　自治体の一番の懸念事項は、人材不足による事務的負担と予算的負担が重くのしかかるのではないかという心配です。 　資料二を御覧ください。今回の質疑に当たり、地元自治体に二地域居住についてアンケートを行いました。各自治体からは、国から市町村への財政的支援を求める回答が数多く寄せられました。また、土地の用途変更や農振手続についての要望もありました。さらに、優良事例の共有や取組に対する補助や、市町村の負担とならないよう計画策定の支援や予算配分を検討してほしいとの要望がありました。 　このような自治体の生の声を国としては具体的にどのように受け止め、応えていくかを、最後、斉藤大臣にお伺いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住の促進は、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出、拡大などにつながるものであり、よりよい地域づくりを進めるための手段であると捉えております。 　アンケートを見させていただきました。自治体からの御要請につきましては、いろいろな御要請がございますので、今ここで一つ一つコメントは差し控えさせていただきますけれども、今後、本法案に基づく制度の活用を含め、こういう御意見も参考にしながら、関係省庁とも連携して、地域からの御相談に丁寧に対応してまいりたいと思います。