国土交通委員会

○福島委員　もう全てがお役所仕事だと思います。やはり、お客さんの立場に立ってニーズを基に法律を作らなきゃ駄目で、こういうことをやっているから実績が上がらないんですね。 　もう一つ、では、同じような、先ほど来、税負担の話がありますけれども、これは五年以内、五年をめどとした見直し条項がありますから、五年をめどとした見直しのときに、さっきの規制の措置をほかにも広げるとか、交付金の使い勝手をよくするとか、もう一つは税の問題。 　だって、これは、地方の人が来れば、ごみ出しのコストとか、いろいろな行政サービスのコストがかかるのに、増えれば増えるほど持ち出しが増えるというのはインセンティブにならないわけです。さっきの総務省の官僚みたいな答弁を許したら駄目なので、是非、大臣、五年後の見直しまでに取り組んでいただけるように、力強い決意をお願いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　審議会の議論でも、まさにこの税、住民税、住民票、また選挙権のことと、そして先ほど来問題提起されているいろいろな支援の在り方等について、中長期的課題とされたところでございます。しっかり、そういう意味で、見直しのときに、もう一度議論したいと思います。

○福島委員　霞が関で中長期的課題というのは、やらなくて棚上げをするという意味なんですね。さっき中期的と言ったから、五年で切った方が私はいいと思います。 　なぜこうなったかというと、私、構造改革特区というのをやったんですね。そのとき席を並べていたのは、塩見不動産・建設経済局長が私の隣の席で一緒に働いていたり、ヨット部の後輩の春名君というのも、国土交通省から何人か来ていて、そのときの議論でやったのは、やはり市町村に競い合ってもらわなきゃ、知恵と工夫を競い合ってもらわなければならなくて、あくまでも単位は市町村なんですよ。これまでの答弁を聞いてみると、何か国が勝手に枠をはめて、その後、県があって市町村があってと、上から下に下りていくやり方では私は絶対うまくいかないと思います。 　この法律の仕組みは、残念ながら、大きな枠を国がもう初めからこうあるべきと決めちゃって、県が計画を作らせて、それに従っ

○斉藤（鉄）国務大臣　今回は、既存の法律の、広域的活性化の法律の中で、この法律案を提案させていただきました。五年後、しかし、もうまず第一歩を踏み出すわけでございますので、その結果をよく見、検証した上で、成功させなきゃいけませんので、より効果があるものにしていきたいと思います。

○福島委員　まだちょっと時間があるので、法律の解釈に関するものを五問用意していたんですけれども、時間ないので二問だけ聞かせていただきます。 　法案第二十八条第一項で特定居住支援法人というのが規定されておりますけれども、これは特定非営利法人、一般社団法人、一般等の、非営利法人のほかに、民間の営利企業も指定されることになっております。 　これは、民間だろうが非営利だろうが補助金等の扱いに差がないのかというのを確認させていただきたいと思いますし、この民間の企業の条件がありまして、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」とあります。これは何で判断するのか。会社の約款で判断するのか、事業内容で判断するのか、どうなのかという、その二点をお聞きしたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、支援法人の指定を受ける法人の性質に応じて何か差があるのかということでございますが、これは補助事業によって異なる取扱いを行うことはございません。 　また、法二十八条の一項におきまして、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」の要件、これは何をもって確認するのかという御指摘でございますが、これは法二十八条の一項によって、「特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社」の要件については、例えば、当該会社が二地域居住の促進に資するような空き家の情報提供等の活動や業務を行っていることを、市町村が当該会社の事業報告書等で確認するなど、総合的に判断していただければいいというふうに考えております。

○福島委員　ありがとうございます。 　いずれにしましても、役所が作る法律というのは、官僚は実際のビジネスとかやったことないですから、お役所的になりがちなんですよ。なぜ政治家が政府に入るかといったら、そういう観点じゃない観点から、なおかつ、法律という、立法府と二股をかけるからこそ国会議員が大臣をやっているわけでありまして、是非、この制度をうまくいかせるためにも、根本から法律の在り方を見直していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組のアドベンチャー男、たがや亮です。 　お時間をいただきました筆頭理事を始め、皆様に感謝を申し上げます。 　時間が九分と短いので、早速質問いたします。 　この法案は、地方への人の流れの創出、拡大を図る狙いとうたわれていますが、その方針で間違いないでしょうか。斉藤大臣にお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　地方への人の流れの創出、拡大を図ることを狙いとすることに間違いございません。