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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 建築 (185) 住宅 (97) 省エネ (88) 評価 (80) ライフサイクル (67)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
貫名功二 衆議院 2024-12-18 国土交通委員会
○貫名政府参考人 お答えさせていただきます。  ドローンにつきましても、今般の能登半島地震におきまして、例えば、行政機関におきましては、警察、消防、自衛隊などにおける現地での捜索活動や被害状況の確認、土砂災害現場の二次被害防止のための上空監視、また、民間企業におかれましても、無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧や医薬品等の物資の配送など、様々な形で活用されたところでございます。  先ほど申し上げましたワーキンググループの報告におきましても、災害対応等におけるドローンの活用の推進について提言をいただいているところでございます。  このように、ドローンについては非常に重要な手段の一つであると認識しているところでございます。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-12-18 国土交通委員会
○たがや委員 ありがとうございます。  発災時に人材派遣して現地に災害情報を確認しに行く、そういうふうに話を聞いているんですが、これは、内閣府の職員が行かれるのか、どなたが行かれる担当になるんでしょうか。
貫名功二 衆議院 2024-12-18 国土交通委員会
○貫名政府参考人 お答えさせていただきます。  発災時に情報収集するための職員の派遣につきましては、基本的には被災状況に合わせて各省庁において実施しているところでございます。  また、内閣府としましては、大規模な自然災害が発生した場合においては、発災後、速やかに内閣府調査チームを派遣し、現地では、関係省庁及び被災地方公共団体とも連携しながら、被災地の課題やニーズを把握し、一体となって災害応急対策を行っているところでございます。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-12-18 国土交通委員会
○たがや委員 ありがとうございます。  職員が現地に行って目視による現地確認をするということも大事なんですが、ドローンを備えるメリットというのは、現地に担当職員を派遣するまでの数時間の間に稼働ができて、状況を把握できるというメリットがあると思われますので、各自治体などに、各種ドローン団体との災害協定を結べる仕組みづくり、これを内閣府で検討されたらいかがでしょうか。
貫名功二 衆議院 2024-12-18 国土交通委員会
○貫名政府参考人 お答えさせていただきます。  災害発生時には個々の自治体のみでの対応には限界がございますので、災害時の応援協定に基づきまして民間事業者等と御協力いただくことが非常に重要だと認識しております。  ドローンにつきましても、先ほども申し上げましたように非常に災害時に活躍しておりますので、自治体とドローン関係団体との間の協定締結が広がってきているというふうに承知しているところでございます。  内閣府では、先ほどの提言に合わせて、ドローンなど災害対応上有効と認められる新技術についてカタログを作成しまして、自治体での活用を促しておるとともに、また、消防庁と連携いたしまして、自治体が他自治体における災害時応援協定の締結状況を確認できるよう、自治体が締結する協定のデータベースを整備いたしまして、ドローン関係も含みます協定の締結を促しているところでございます。  引き続き、自治体に
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たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-12-18 国土交通委員会
○たがや委員 ありがとうございます。  災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に参ります。  内水氾濫と下水道に関して質問いたします。  能登半島でも、正月の地震に続き、九月には豪雨による土砂災害に見舞われました。  資料二を御覧ください。  一時間に五十ミリ以上の激しい雨が降った回数が激増しています。地球温暖化の影響で各地で頻発する雨水対策は都市部においても重要です。  ここでは、時間の関係もありますので、内水氾濫について伺います。  内水氾濫は都市部の下水道の排水能力を超え
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清田浩史 衆議院 2024-12-18 国土交通委員会
○清田政府参考人 お答え申し上げます。  合流式下水道施設の整備につきましては、下水道事業債の活用は可能でございますが、平成十八年度から、合流式下水道の資本費における雨水分の割合の実態を踏まえまして、雨水分の割合を六割と設定し、地方財政措置を講じることとしておりまして、現在も同様の割合で設定しているところでございます。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-12-18 国土交通委員会
○たがや委員 ありがとうございます。  本来は雨水が流れ込まない想定の分流管の汚水管でも、大雨であふれるということはあるんでしょうか。お伺いします。
松原誠 衆議院 2024-12-18 国土交通委員会
○松原政府参考人 お答えいたします。  豪雨の増加や施設の老朽化の進行等に伴い、一部の地方公共団体では、大雨の際に汚水管に雨水が流入することにより、マンホールからの溢水、下水のあふれなどが発生しているものと認識をしております。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-12-18 国土交通委員会
○たがや委員 ありがとうございます。  合流式で雨水貯留管を整備している自治体も増えておりますが、これも、補助裏は六対四で、公私の負担割合は変わらないんですかね。