国土交通委員会

○古川（元）委員　支援していただけるという話ですけれども、具体的にこれはいつ、今、猪苗代のお話ありましたけれども、ほかのところでも何か計画している、そういうような支援の予定はありますか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、具体的に今動いているのは猪苗代の話でございまして、今、時期、内容について調整しているところでございます。 　その他の地域においても幾つかお話しいただいているところでございます。高付加価値コンテナの導入に関心があるという自治体がございますので、社会実験等の動きがあれば、関係者との調整への協力、また、設置に当たっての助言、そういった支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　加えまして、国交省道路局においては、自治体を対象に道路に関する新たな取組の現地実証実験の公募を現在行っているところでございまして、道の駅に関する取組も対象としております。採択となった場合は、実験に関する予算措置も含めた支援を行うことができるというふうになっております。

○古川（元）委員　ありがとうございます。 　是非、社会実験、どんどん広げていただいて、手を挙げたところでやっていただいて、広げていっていただきたいと思います。 　さて、今回、本当に、地震で高付加価値コンテナ、トイレだけじゃなくて、お風呂だとかあるいはランドリーだとか、いろいろ有用であるということは明らかになったと思うんですが、一方で、我々の議連でも、道の駅に置いておいて、いざとなったら高速道路を使って運んでいってと思ったら、今回みたいにそもそも道が通れないとなるとやはり運べない。そういう中で、今回、本当に能登半島、当初の段階、大変苦労したわけであります。 　こういうことを考えると、今回の能登半島のような、災害で孤立するような可能性がある地域というのは、能登半島に限らず全国に結構あるわけですから、やはりそういうところに所在しているような道の駅については、こういうトイレコンテナなどの高付

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地理的条件によりまして、災害時に道路によるアクセスが困難となり孤立する可能性がある地域においては、水道、電気といったライフラインが独立して活用が可能なコンテナ型のトイレなど、高付加価値コンテナの導入がまさに有効であるというふうに考えております。 　国土交通省におきましては、能登半島地震において発揮された道の駅の防災拠点機能につきまして、先ほども御答弁いたしました有識者の御意見を伺いながら検証していく予定としておりまして、高付加価値コンテナの設置の在り方も併せて検討してまいりたいと考えております。 　こうした検証結果も踏まえまして、道の駅の設置者である自治体に対しまして、道の駅への高付加価値コンテナの導入を促してまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　是非よろしくお願いします。 　さて、先ほどちょっと話が出たガイドライン、私も読ませていただいたんですけれども、その中に高付加価値コンテナの法的位置づけに関する記述があって、高付加価値コンテナ、これに関連する、法的位置づけに関連する法令、これは幾つもあって、じゃ、これが法的位置づけがどうなるかというと、それはそのときの設置状況等に応じて特定行政庁が総合的に判断することになるというふうに書いてあったんです。 　こうなると、いざ何か使おうと思ったときに、いろいろそういう関係法令のところが、しかも、あれはどう解釈するかみたいなところがかなり裁量部分もあるように私は感じて、そうなると、これはなかなか、やろうと思っても、いざやろうとするとここの法令のここがひっかかるとか、そういうことになって、もう少しやはり高付加価値コンテナというところにフォーカスを当てて、利用促進をしようとする

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、道の駅への高付加価値コンテナの設置に当たっては、規模、形態、設置状況などによりまして、道路法、建築基準法、道路運送車両法など、個々の法令への適合が必要となってまいります。 　利用促進の観点から、自治体がやはり法令関係で悩まず取り組めるようにする必要があると我々も考えております。このため、まずは社会実験を進めるなど、実績をまず積み重ねまして、自治体の参考となる情報、これを収集し、それを踏まえまして、法令上の判断について、事例を基に整理して類型化することなどが考えられると思っています。 　このような取組を進めた上で、今般公表いたしましたガイドラインを随時改定いたしまして、自治体の参考となる取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○古川（元）委員　是非この辺はもうちょっと分かりやすく、利用する方も、やろうとする人たちも、特に民間事業者なんかがやろうとしたときに、この辺が、やはり行政上のその辺の手続とか何かに余り手間や時間を取られているとやる気もなくなっちゃいますから、是非その辺を、国交省としても、もう少し分かりやすいシンプルな、そういう形になるように、ガイドラインのまた改定もお願いしたいと思います。 　さて、高付加価値コンテナなんですけれども、これはいろいろな、先ほど局長も言われた、医療・防災産業創生協議会なんかに参加している企業なんかを始めとして、いろいろな、大企業だけじゃなくて、それこそスタートアップの企業なんかが、水循環システムや、トイレと浄化槽の一体化とか、コンテナドローンポートだとか、いろいろなやはり新技術、そういうものを活用して、コンテナ類の搭載設備の高度化や、あるいはコンパクト化、そういうものに取り

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、例えば道路分野では、業務の効率化、高度化に係る現場の技術開発ニーズを公表いたしまして、そのニーズに応える技術開発の募集を行うなど、技術開発やその導入を支援しているところでございます。 　また、コンテナにつきましては、先端的技術やノウハウを組み合わせることで付加価値が高まることや、コンテナに関する新技術の開発、その活用を通じて、新しい産業を育成し、道の駅などの機能強化を図ることは大変重要なことだというふうに考えております。 　道の駅における高付加価値コンテナの活用に当たっても、委員御指摘のとおり、水循環であったりドローンに関する技術開発を含めて、引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、スタートアップ企業の研究開発に対するＳＢＩＲ制度による助成などを通じまして、こうした技術開発の取組を支援していきたいと考えております。

○古川（元）委員　是非よろしくお願いします。 　最後にちょっと大臣に伺いたいと思いますが、大臣も参加していただいている議連の一つの目的は、医療、防災という分野に関わる産業をこれからの日本の基幹産業にしていこうと。これまでの日本の戦後の産業というのは、やはり国民生活を豊かにする、そういうのがメインでしたけれども、これからは、国民の命と暮らし、安全、安心にやはりつながるような、医療とか防災はそういうところだから、そういうところを基幹産業にしていこうと。 　この高機能コンテナなんというのは、結構、やはり日本のいろいろな技術を組み合わせていく、そういうところに向いているものだと思うんですね。これを、ただ単に国内で災害があったときだけじゃなくて、例えば国際的な援助とか支援とか、そういうときに使っていくとか、あるいは、そういうコンパクトな高機能コンテナであれば、そこで、例えばコンテナの中で最先端の

○斉藤（鉄）国務大臣　高付加価値コンテナ、平常時も魅力的な、有効な使い方をし、そして、災害時、非常時にも機能を発揮する。万博の会場が平常時になるのか、非常時になるのか、ちょっとそれは分かりませんけれども、今、古川委員がおっしゃったようなことで有効に使う、そして、それを世界の人に見てもらうというのは非常に有効なことだと私は思います。 　実は、万博を所管する齋藤健経済産業大臣にもこのガイドラインができたところで御紹介を申し上げ、そして、猪苗代の話も含めてこの高機能コンテナについてお話をしたところで、非常にすばらしいという評価を齋藤健大臣からもいただいたところでございます。 　そのときは万博と関係した話はしなかったんですが、齋藤健経済産業大臣にも、この高機能コンテナ、何らかの活用ができないのかという話はさせていただきたいと思います。