国土交通委員会

○三木委員　すごくいいお返事をいただいているので、有事の際はそうだということなんですけれども、平時も、これはちょっと私は欲を出してお願いをするんですけれども、火薬は十キロ以下、弾薬は五キロ以下、揮発油は百リットル以下、鉱油、原油は五十リットル以下というふうに非常に厳格に、厳しい、少ない量しか運べないということになっているので、これはもう少し緩和していただくということはできないんでしょうか。これは別に政府参考人の方でも結構です。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　平時におきましては、先ほどから大臣がお答え申し上げているとおりでございまして、このような特殊性に鑑みまして、特に厳しい安全の内容で貨物輸送を求めているところでございまして、有事の際はこれをどうするべきかということについては、別途、防衛省とも議論をしてまいりたいというふうに考えております。

○三木委員　それはそうなんですけれども、余りにも厳しいと、やはり平時のときにも支障が起きるのかなというふうに私は考えます。 　また、新聞のニュースなんかにも、ラピダスが半導体の工場を北海道の方に誘致しようとしても、この半導体の会社が使っている薬品とかそういったものがこういう危険品にひっかかってしまう、だから、日通なんかは、それを踏まえて航路を開発したりとかしていこうという動きがあると思うんです。 　やはりちょっと厳し過ぎるのはどうかなというふうに思いますので、北海道の発展のためにも、是非とももう少し緩和をしていただけたらなというふうなことを要望いたしまして、質疑時間が終了いたしましたので、終わらせていただきたいと思います。 　斉藤大臣、前向きな御答弁をありがとうございました。

○長坂委員長　次に、菅家一郎君。

○菅家委員　自民党の菅家一郎です。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　大臣がいないのは残念ですけれども、副大臣、よろしくお願いします。 　まず初めに、資料の一枚目、首都直下型地震の被害想定、これは平成二十五年十二月、内閣府の資料ですが、これを見て愕然としましたね。 　予想は、マグニチュード七・三、全壊・焼失家屋、最大六十一万棟、死者、最大で二万三千人、要救助者、最大七万二千人、避難者、最大七百二十万人、物資の不足、食料、最大約三千四百万食、これは一週間延べ数というわけでありますから、やはりこれは深刻な我が国の課題だ、このように思います。 　やはり一つは分散ですね、一極集中を是正するということが重要だ。これは国土形成計画の中にも、三つの柱の一つに、安全、安心な国づくりに位置づけされている。 　三枚目は、それを踏まえて、国交省として、東京一極集中の是正、

○國場副大臣　東京への人口や諸機能の過度な集中による弊害として、地方の活力喪失や首都直下地震等の巨大災害時の甚大な被害リスクが挙げられます。 　昨年七月に閣議決定された国土形成計画においても、こうした東京一極集中の弊害に鑑み、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指すとともに、人口減少下において地域の持続性を高めるため、高次の都市機能から、生活に身近な地域のコミュニティー機能まで、重層的な生活、経済圏域の形成を図ることとしております。 　このための国土構造として、各地域の生活、経済圏の階層ごとに、諸機能を多様な地域の拠点に集約し、各地域の補完、連携関係を強化し、質の高い交通やデジタルのネットワーク強化を通じて結びつけていく、シームレスな拠点連結型国土を位置づけております。

○菅家委員　備える点ですね。これは、先ほど申し上げたように、医療であったり食料であったり、その辺の対応について伺ったわけですが、いかがですか。これも含めての今の答弁なのかどうかですね。

○國場副大臣　委員御指摘のように、総合的にしっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。

○菅家委員　ということを踏まえますと、じゃ、首都直下型地震は今後三十年間で起きる確率は七割だと言われている、公式的な見解ですね、今起きてもおかしくないんですよ。今の副大臣の答弁で、本当に大丈夫かと私は大変危惧しますよ。 　次のページで、地震動予測地図の資料がありますね。真っ赤なところは確率が高い。黄色のところは確率が低い。まあ、地震がないわけではないですね、能登もありますからね。 　ただ、これを見ますと、この黄色の部分、首都圏域とか、私は、このエリアというのは極めて関心があって、何とか具体的な、東京を震災から守るためのバックアップ的な、バックヤード的な役割をここで担う必要があるのではないかという問題意識を持って、そして、自民党の首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会を立ち上げて、今まで研究してきた経過があります。 　次のページで、我々のイメージ、さいたま市、宇都宮市、郡山市、新

○國場副大臣　菅家委員が、首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会の会長として、この構想を練り上げ、また提言したことに対して敬意を表したいと思います。 　この構想の提言の中でも、首都直下型地震の発生時における国家中枢機能の維持や、代替機能を担うことができる体制の整備の必要性について、総合的に示されているものと認識をしております。 　こうした観点は、国土形成においても非常に重要であることから、新たな国土形成計画では、東京に集中する人口及び諸機能の分散、中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を進めることとしているところであります。