国土交通委員会

○菅家委員　それから、国土形成基本計画の中で、今後、広域地方計画を取りまとめることになるわけですね。是非、そういった意味で、我々が提言している今のバックヤードを、首都圏、東北圏、この地域において、我々が今副大臣に申し上げてきた考え方を、やはり整備局を中心に、この地域の知事とか地元と連携、組んで、しっかりと計画に盛り込む必要があると思いますよ。物流はどうするのか、医療はどうするのか、避難者をどう受入れをするのかも、やはり地の利もあるわけですから、そういったものを地元からしっかりと前向きに考えてもらって、計画に盛り込んでもらうのは必要だと思いますよ。 　そういう働きかけというか、広域地方計画をこれから作るわけですから、そういった対応が私は必要なのではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

○國場副大臣　広域地方計画では、全国計画を基本として、全国八つの圏域ごとに、方針、目標、主要な施策等を国土交通大臣が策定する計画です。昨年七月に策定された第三次全国計画を踏まえ、現在議論が行われているところであります。 　首都直下地震への対応についても、東北圏、首都圏を始め、各圏域で検討されているところであり、令和五年七月に公表いたしました基本的な考え方においても、東北圏において、首都直下型地震等の大規模災害時のバックアップ機能の強化、首都圏において、首都機能のバックアップにより首都圏全体の被災時の復元力を向上等の記載がある等、それぞれの圏域における防災力の強化についても検討が行われております。 　首都直下地震への対策の必要性など、菅家委員の御指摘の問題意識を共有するところでもありますので、今後とも、全国計画を踏まえ、東北圏、首都圏を始め、各圏域においてしっかりと広域地方計画の検討、策

○菅家委員　前向きな答弁と受け止めておきますが、いつ地震が来るか分からないんですよ、本当にこれでいいのかと。しっかりと迅速かつ的確に、そういう、国交省でより具体的な対策を講じなくちゃならないじゃないですか、これだけの。三千四百万食ですよ、一週間で。七百二十万人ですよ、避難者。これはどうするんですかという問題意識を持つべきじゃないですか。 　我々は、やはり今のような科学的な根拠を基にして、首都圏から近いし、こういった提言をしているわけですよ。ですから、広域地方計画ですか、ここは重要だと思いますよ、副大臣。我々が言っても、それは地元の県知事とか地元がそういう意識になってしっかりと計画を立てていかないと、絵に描いた餅になるわけですよ。 　ですから、私は、こういう広域地方計画の中に、我々が提言している中身を踏まえて、しっかりと位置づけしていくことが、いざ災害のときに東京で一人でも多くの方を救う

○國場副大臣　菅家委員の御指摘をしっかりと踏まえて、緊張感を持ちながら、また使命感を持ちながら、しっかりと対応していきたいと思っております。

○菅家委員　そして、もう一つは、やはり東京一極集中是正と、本当に国交省としては大きなテーマで具体的に政策を位置づけしている、これは分散ですよね。それで、リスクを少しでも下げるということになるわけですから。ところが、一極集中が進んでいるわけですよ。これは本気になって分散していく流れを、まさにしっかりと取り組んでいく必要があると思いますよ。今のままでは、分散どころか集中ですよ。 　ここも危機感を持って国交省は具体的に示されて、文言はいいですよ、じゃ、これは具体的にどうするのか。具体的な政策をしっかりと推し進めていくべきだと思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。

○國場副大臣　さきの、法案成立もいただきましたけれども、二地域居住等も含めて、やはり、国土交通省の持つ様々なリソースをしっかりと具現化すべく、また、菅家委員の御指摘を形にできるように努めてまいりたいと思っております。

○菅家委員　時間になりましたので終わりますが、是非、ひとつ危機感を持って、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、櫻田義孝君。

○櫻田委員　櫻田義孝でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　質問に入る前に、まずは、本年一月一日に発生しました能登半島地震により犠牲になられました皆様に、心から哀悼の誠をささげたいと思います。被災地の皆様へ、我々も一致結束して、全力で御支援をさせていただくことを、冒頭、申し上げます。 　まさに、平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本地震においても、地域の皆様が力を合わせて、地域の復興に尽力をされてまいりました。その中でも、インフラや住宅などの再建に主導的な役割を果たしてこられたのは、建設職人、現場で働く皆様のお力によるところが極めて大でありました。 　私は、現在、衆議院議員として国政に従事をさせていただいておりますが、私は元々、国会議員の中で唯一、足場作業主任者としての資格を持つ、根っからの職人であります。独立した若い頃は、現場

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　現場における安全は大変大事でございまして、特に、先生御指摘の建設職人基本法に基づいて、安全経費をきちんと積算をして、行き渡らせるということが大事でございます。このために、二段階で取組を進めております。 　まず、第一段階でございますけれども、安全経費に含まれるべき作業の内容というものが漏れ落ちのないように、具体的に洗い出しをいたしまして、これを一覧表の形式でまず整理をいたします。そして、その安全衛生関係の作業をこの一覧表に整理したものを基に、個々の下請契約を結びます際に、どの作業を下請側で行うのか、あるいは元請側で行うのかということを明確化する仕組みというものをまず導入してまいります。 　これは、いわば安全経費の見える化と呼び得るものでございまして、これまでに、足場の工事を始めとして、十七の団体で既にこの一覧表というものが作成されております。