国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案では、取引適正化と処遇改善を図るため、国が請負契約の締結状況などを調査するということとしております。この規定に基づきまして、建設Ｇメンが、労務費の基準を著しく下回る契約はないか、工期ダンピングが行われていないかなどのルール違反を、広く実地調査してまいります。 　この調査によって、違反につながるおそれがある事案が判明した場合は、Ｇメンが、まずは注意喚起など緩やかな改善指導を行いつつ、悪質な事案を洗い出していきます。そして、改善されない場合や悪質なルール違反の疑いのある建設業者には、国と許可権者である都道府県知事とが連携して、強制力のある報告徴収や立入検査を行って、最終的には監督処分につなげてまいります。 　加えて、この調査の結果は、公表するとともに、中央建設業審議会に報告し、施策の分析、改善に役立ててまいります。

○高橋（千）委員　決意のこもった答弁だったと思うんですが、やはりそれを担保する体制がどのようになるのか、現状ではなかなか厳しいのではないかと思います。 　あと、調査のタイミングとか、どの程度の規模の工事かとか、何か決めていることがあれば伺いたいと思います。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のこの調査でございますけれども、従来からの、建設Ｇメンというふうにこの委員会でも御説明しているものがございますが、この建設Ｇメンが、この新しい法の規定に基づいて調査を行っていくということを考えてございます。 　この体制でございますけれども、昨年度は約七十名体制であったものを、今年度からその約倍の体制に拡大をさせて、これから本格的な対応をしていこうと思っております。 　このＧメンは、実地調査に入って契約の状況などを確認をするということでございますけれども、特定の規模の工事だけに限定するとか、時期を限定するといったことは考えておりませんで、幅広く業界全体を対象に調査を行っていこうと思っております。 　ただ、効率的に調査を行っていくということはやはり必要だと思いますので、国土交通省で設けている駆け込みホットライン、こういうところに寄せられる通

○高橋（千）委員　Ｇメンを倍にするということでありましたので、実効性ある体制が取れるかということをまず期待しておきたいと思います。 　そこで、私が厚労委員だったときに、二〇一三年の四月なんですが、国交省と厚労省がタイアップして取り組んで、社会保険の未加入の対策を、推進キャンペーンを質問したことがありました。 　当時の議事録を読みますと、ちょうど十年前ですので、雇用保険、年金、医療、この三つの社会保険に加入している業者の割合は、一次下請で五五％、二次で四四％、三次で四四％にとどまっていました。これは、一気に加入させるというキャンペーンをやっていたのと同時に、下請指導ガイドラインを出して、五年たっても加入しない未適用事業所は排除する、これを明確にしていたんですね。 　あれから十年、建設業者の社会保険への加入状況はどうなっているか、伺います。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、社会保険の未加入対策といたしまして、平成二十四年以来、関係業界を挙げて推進するための協議会を設けるなど、強く加入を働きかけてまいりました。令和二年には、任意での加入促進が一定程度進捗したということも踏まえまして、社会保険加入を建設業許可の要件化するということにも取り組んだところでございます。 　この結果、令和五年十月時点で社会保険の加入率は、企業単位で見ますと九九・二％でございます。また、労働者単位で見ますと九二％ということでございまして、取組を始めた当初から比べますと、大きな改善が見られている状況でございます。

○高橋（千）委員　改善が見られた分、一人親方が増えたのではないでしょうか。

○塩見政府参考人　一人親方の人数については、直接統計で把握しているものはございませんけれども、労災保険の特別加入制度の対象者が近年増加をしております。その原因は、不明な点はございますけれども、国土交通省が行った聞き取り調査によりますと、できれば雇用労働者として働きたいのに取引先から一人親方で働くようにというふうに言われているというような回答もあったところでございます。 　実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方化するというケースにつきましては、技能者の処遇改善の観点からも、また、公正な競争環境の観点からも課題であると思っております。このため、実態が雇用労働者であるのに一人親方として従事しているということが疑われる場合につきましては、適切な雇用契約を締結することと、社会保険に加入することを指導しているところでございます。 　厚生労働省とも連携して、一人親方の適正化を進めてまいりたい

○高橋（千）委員　とても重要な答弁をいただいたと思います。実態が雇用労働者なのに、結局、払えないから一人親方になってもらっている、そういう現状が、やはりかなりあるということなんですね。ですから、そこが本当に解決して、文字どおり一人親方だよという人は別ですけれども、本来は雇用者でありながら、そうなっているということがない状態にして、初めてこの建設業法の改正の趣旨が行き渡ると言えるのではないかなと思います。 　それで、あわせて、最後の一問ですが、社会保険料は請負代金の中に別枠で含まれているのが基本だと思いますが、どうなっているでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　社会保険料の事業主負担分、いわゆる法定福利費でございますけれども、これを、下請事業者がその原資を確保できますように、下請事業者から注文者に対して見積書を出す際に、法定福利費を内訳明示をした状態で見積書を出すようにということを呼びかけてまいりました。 　この結果、公共事業の元請・下間では約七割、そういった状況にございます。また、ちょっと数字が低い民間の二次以下の下請の場合でも、四割の取引で、法定福利費を内訳を明示して見積書が活用されているという状況にございます。これによりまして、法定福利費の確保が一定程度進んでいるというふうに思っております。 　さらに、今回の法改正で、労務費の行き渡りの仕組みを設けますけれども、これを労務費だけでなく、法定福利費についても同様に行き渡りを確保することができないかについては、ちょっとこの後、また検討してまいりたい

○高橋（千）委員　ありがとうございました。 　社会保険料が見積りの中に確かに入っているんだけれども、それを抜いた賃金が、結局、若干少なかったら、同じなわけですよね。そういうことも含めて、やはりちゃんと確保されたというふうになるように、今、これから検討もするというお答えでありましたので、しっかりと必ず確保されて、やむなく一人親方になるんだとか、我慢しているということがないように取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。