国民生活・経済に関する調査会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　星　　北斗君 　四月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　かまやち敏君　　　　　梶原　大介君 　　　　　星　　北斗君　　　　　清水　真人君 　　　　　上野ほたる君　　　　　石井めぐみ君 　四月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　梶原　大介君　　　　　かまやち敏君 　　　　　清水　真人君　　　　　星　　北斗君 　　　　　石井めぐみ君　　　　　上野ほたる君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日までに、生稲晃子君、かまやち敏君及び上野ほたる君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君、清水真人君及び石井めぐみ君が選任されました。 　　　　─────────────

国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 　本日は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、「社会・経済情勢の現状」に関し、「地域の実情」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、国際大学国際経営学研究科准教授櫻井美穂子君、東洋大学名誉教授根本祐二君及び株式会社野村総合研究所顧問増田寛也君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、櫻井参考人、根本参考人、増田参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途

櫻井でございます。本日はありがとうございます。（資料映写） 　今日は、二つの視点でお話しさせていただきたいと思います。まず、前半が地域のデジタル活用について、後半がそのデジタル技術を使うユーザー側の視点についてでございます。 　二ページ目が地域のデジタル活用についての資料になります。 　こちらは、世界二十都市の持続可能戦略と日本のスマートシティーのケーススタディーを基にしまして、デジタルをキーワードとして共通項を分析したものになります。持続可能な地域づくりの指標として多くの地域で使われていますのが、この資料の図の中にございますウエルビーイングですとかクオリティー・オブ・ライフ、暮らしやすさといった指標です。特に、協働、共に創る共創、いろんなステークホルダーの方とのコミュニケーション活動にデジタル技術を使うという共通的なパターンがございました。このデジタル活用は、コミュニケーションのサ

ありがとうございました。 　それでは次に、根本参考人にお願いをいたします。根本参考人。

東洋大学の根本と申します。本日は、貴重な機会いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、資料に基づきまして御説明を申し上げます。 　一枚めくっていただきまして、いただいた課題は社会資本の経年劣化ということなんですけれども、私どもの世界ではインフラというふうに総称しておりますので、インフラという言葉を使わせていただきます。 　まず、インフラ老朽化を放置するとどうなるかということなんですが、インフラというのは、コンクリートとか金属とか木材、寿命が有限の資源でできていますので、これはいずれは壊れるということです。 　建築物であれば倒壊するということですね。全体が倒壊することはそうはないんですけれども、天井が壊れたりとか、あるいは柱が壊れて使えなくなるということは割と頻繁に起きているということです。 　それから、道路につきましては、高速道路と一般道路とありますが、高速道路は既に

ありがとうございました。 　それでは次に、増田参考人にお願いいたします。増田参考人。

今日は、このような機会を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。 　御指名をいただきました増田でございますが、いただきましたお題が、地方公共団体の持続可能性についてということでお題をいただきました。 　持続可能性については、例えば財政面のことも気になる部分もございますが、現在、地方制度調査会で、ちょうど一月の十九日ですか、諮問がございまして、いわゆる人口減少で自治体の職員の確保自身が大変今厳しくなってきているということで、国、そして都道府県、市町村の役割分担も含めて議論するようにということで、ちょうど議論が始まったところでございますので、今日はそうした国、そして県、市町村の役割分担の変更も含めて、こういった職員の確保、人手不足についてどう対応していくのかということについてのお話を申し上げていきたいと思います。 　資料を一枚めくっていただきまして、しからば、今、地方公共団体の人材の

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　発言は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただきますようお願いいたします。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十二分以内となるように御協力をお願いいたします。 　これより一巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　いんどう周作君。

ありがとうございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 　今日、参考人の皆様に、地方の実情と併せて、地域において何をやらなきゃいけないかといったヒントをいただいたと思います。本当にありがとうございます。 　高市内閣も日本の最大の課題がやっぱり人口減少という認識で様々な取組を進めなきゃいけないという中で、やっぱりその住民が自分の住んでいる地域で暮らしていける、そのためのインフラとサービスは最低限維持できる仕組みはつくっていかなきゃいけないと思っています。そういう観点から参考人の方に御質問させていただきたいと思います。 　まず、櫻井参考人の方にお伺いいたします。 　持続可能な町づくりということで、デジタルの活用というのが一つの鍵だということだと思うんですが、確かにこのデジタルというのは、今まで様々な分野のサービスで行われたデータをみんなが持ち寄って、それが相互作用して新しい課題が