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国民生活・経済に関する調査会

国民生活・経済に関する調査会の発言232件(2025-10-21〜2026-03-11)。登壇議員25人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 労働 (157) 日本 (137) 投資 (94) 生産 (88) 先生 (80)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小島とも子 参議院 2026-03-04 国民生活・経済に関する調査会
三重は正社員の賃金でいえばワーストでございますので、男女差がですね、その辺りの課題もあるかなというふうに思わせていただきます。  人口マイノリティーである若者たちのその価値観に沿った雇用改革みたいなものが一番大事だというふうにおっしゃっていらっしゃると思うんですけれども、具体にやっぱり一番どういうことが必要だというふうにお考えでしょうか。
天野馨南子
役割  :参考人
参議院 2026-03-04 国民生活・経済に関する調査会
今の若い方なんですけれども、東京一極集中が進んでいるので、地元に残っている若者によく聞かれることが多いんですけれども、出ていった方を止めたいのであれば、ちゃんと出ていった方に聞いていただきたいんですよ。  私、東京の研究所である利点を生かして、地方から来ていて東京在勤の方たちに調査をするわけですけど、圧倒的に地方との差でおっしゃるのは、やっぱりリモートに関する、雪深くて寒いのに地元は来いと言う、同じ仕事で東京は週二日リモートでいいよと言う、ここで決定的に負けてしまうんですよ。  ですので、女性ってやっぱり寒さを感じたりおトイレが近かったりとか、そういうのもあって、寒いということには非常に男性より敏感ですよね。それについても、やっぱり男性目線の正社員構造を持っておられると配慮が足りないとかいうことで、やっぱり空間的、時間的柔軟性ばっかり短時間勤務だとか何かおっしゃるんですけど、それだけじ
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小島とも子 参議院 2026-03-04 国民生活・経済に関する調査会
あの手この手でやらないとということだと思いますけれども、例えばえるぼしとか、ああいうものも取得しているのはほとんど東京でということもあるけれども、でも、どこが取っているのかすら発信していないような状況というのもまだあるのかなというふうに思いますので、その辺りも必要なのかなというふうに思っています。  その若い人たちとジェネレーションギャップでいえば、共働きをして頑張っていくんだということに対する理解がやっぱり足りないのかなというふうに思うんですが、それ、お三方に、もうあと一分ぐらいしか時間ないんですけれども、どうやればそのジェネレーションギャップを少しでも埋められるか、その上の年代の方にどうアプローチすればいいのかというのをお伺いできればと思います。最後にいたします。
野上浩太郎 参議院 2026-03-04 国民生活・経済に関する調査会
それでは、時間が参っております。藤井参考人、天野参考人、山田参考人から簡潔にお願いいたします。
藤井多希子
役割  :参考人
参議院 2026-03-04 国民生活・経済に関する調査会
簡潔に、じゃ、済みません、トップバッター、藤井でございます。  ジェネレーションギャップ、その結婚観であるとかジェンダー観を変えるというのは非常に難しいことではないかというふうに感じています。  それをよしとして何十年もきた方々ですので、その辺難しいかなと率直に思っております。
天野馨南子
役割  :参考人
参議院 2026-03-04 国民生活・経済に関する調査会
藤井参考人が資料によく使われた出生動向基本調査で、理想のライフコース、親世代、おじいさん世代、息子さん世代比べられますので、それをお出ししたとき、富山の経済会の団体の皆さん衝撃が走っておりましたので、知らないということで、やりたくないのではなく、知らないんだと思います。  啓発していただければと思います。
山田昌弘
役割  :参考人
参議院 2026-03-04 国民生活・経済に関する調査会
やはり子供や孫から攻めていくというのが一番いいかなと思います。  あなたの子供や孫がこのままだと結婚できませんよというふうに言っていくしかないのかなというふうには思っています。
小島とも子 参議院 2026-03-04 国民生活・経済に関する調査会
ありがとうございました。終わります。
野上浩太郎 参議院 2026-03-04 国民生活・経済に関する調査会
ありがとうございました。  それでは次に、水野孝一君、お願いいたします。
水野孝一 参議院 2026-03-04 国民生活・経済に関する調査会
参考人の先生方、本日はどうもありがとうございました。  まず、藤井参考人にお伺いしたいと思います。  六十五歳以上の人口がピークとなる年次が都道府県によって三十年ほど違いがあるということをお示しいただきました。そして、七十五歳以上の独居率、これも都道府県によって大きく異なるということなど具体的にお示しいただいたわけですけれども、こうした地域は課題を先取りしている、いわゆるその課題先進地域という側面もあるように思います。  先生の論文を事前に拝見をいたしました。「将来推計からみた”多死社会”の実像」という論文です。中野区での御経験から、財産処分など本人の意思決定の支援体制の構築について御指摘をされていらっしゃいますけれども、この人口動態や世帯構成の変化に対する課題先進地域的な取組事例があれば、何か御教示いただければと思います。  また、地域で工夫するだけでなくて、国レベルで制度化が必
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