国民生活・経済に関する調査会
国民生活・経済に関する調査会の発言426件(2025-10-21〜2026-05-20)。登壇議員33人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 根本祐二 |
役職 :東洋大学名誉教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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手短に。
市町村境界というのは人為的につくられているわけですよね。人々はその市町村境界と関係なく動いているということですので、これは小学校でも同じことなんですけれども、人口が一万人を切りますと、これ必然的に小規模校になってしまいます。
したがって、まあ一万人ぐらいであれば十分なんですけれども、例えば千人、二千人の町が、市町村が無理に一つの学校、高校だけじゃなくて小中学校もそうなんですけれども、保持することがよいのか、あるいは、お隣の町、もう少し広域的に考えた方がよいのかというのは、やはり十分考えていただかないといけないなというふうに思います。子供たちのためにこそ広域連携して大きなまとまりをつくるということが大事だと考えています。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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ありがとうございます。今後の政策に生かしていきたいと思います。
ありがとうございました。
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| 野上浩太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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それでは、川村雄大君。
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| 川村雄大 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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公明党の川村と申します。
本日、お三人の先生方、大変にありがとうございました。本当に皆様、共通したお話もありましたし、非常に勉強になりました。
それから、今まで委員の先生方との質疑応答の中でも、私が思っていたことも重なって質疑の中で出てくる部分もありました。皆様、本当に共通の問題意識、当然ですけれども持っているかなと思いました。
じゃ、最初に櫻井先生にお聞きしたいんですけれども、先生の資料を拝見しますと、これから自治体DXが必要であるということでございまして、その中に、必要な求められる個人の能力と組織の能力というふうに分けて教えていただきました。どれも非常に共感をいたしました。個人に必要なのが構想力、自己変革力、絶えず自分をアップデートしていく力ということでございます。そして、組織の方でも、例えば失敗を許容するようなそういう風土、それから、当然、情報システムの理解、様々変わって
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| 櫻井美穂子 |
役職 :国際大学国際経営学研究科准教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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ありがとうございます。
私が例えば日常で大学で学生の評価をするというときに、今までですとレポートを書いてもらって、書かせて、書く内容で評価するということが大体五、六〇%ぐらい行っているんですけれども、もう今ほとんどみんなAIで書いてきますので、その評価が余り、書いてくる、書くという行為そのものに余り意味がなくなっているかなというふうに思っています。
じゃ、何を教育、私は大学ですけれども、初等教育等々から身に付けなきゃいけないのかなと思いますと、今日も御紹介しましたけれども、やっぱり人とコミュニケーションを取っていくですとか、共感、今おっしゃったキーワードにもありましたけれども、共感力を育んでいくですとか、あと、人を納得させる、こういう根拠があるのでこういうことをやっていかなきゃいけないといった筋立てを立てて話していくといった、本当に基本的な能力なんですけれども、そういったことをちゃ
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| 川村雄大 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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少し広いちょっとテーマというか、そういう質問になった。
要は、若い方を自治体の職員としてリクルートしていくに当たって、やっぱり企業風土を見て若い人は決めると思いますし、今転職も増えていますので、やはり、増田先生もおっしゃっていましたし、お三方共通しているかもしれませんけど、このアンコンシャスバイアスといいますか、古い価値観を変えていくような、そういった取組が実はすごく迂遠のようですごい大事だなというふうに感じましたし、まさにこのDXを進めるに当たって、システムだけではなくて人に焦点を当てた先生のこの講義、非常に共感を持ったので、教えていただきたいと思って質問いたしました。ありがとうございました。
それでは、根本先生に続いてお伺いしたいんですけれども、省インフラ、八潮の陥没事故を例を挙げるまでもなく、インフラの老朽化、非常に大事でありまして、そして省インフラという、まさにこれって多分
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| 根本祐二 |
役職 :東洋大学名誉教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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人が移転する、移動することについては、私は余り期待をしていません。なかなか無理だろうなと。政治家がそれを決断して、災害でも起きれば別ですけれども、平常時に移りましょうというのは難しいだろうな、無理だろうなと思っています。
私が申し上げている拠点の構想というのは選択肢を提示するということで、移ってもらえれば今までと同じような便利な生活、まあ便利というのは水道管があり、公共下水道があり、図書館がありということですけれども、それは保証します、ただし、今お住まいのところでも生活はしていただいて構いません、その代わり公共サービスの供給形態が変わりますよというようなことなので、どちらかを選んでくださいという、そういう言い方になりますね。それもけしからぬという人はいるかもしれませんけれども、強制的に移れと言っているわけではないので、そこはお許しいただけるかなと思います。
それで、実は、その拠点が
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| 川村雄大 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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先生、ありがとうございました。
私も、柏の葉キャンパスというところにスマートシティーができていて、私も勤務先の関係で十年ほど前に住んだことあって、非常に便利で、自転車のシェアがあったり電力の見える化が進んでいたりして、多くの方が移り住んで新しい生活をしているというような、そういう雰囲気の中で住んだことがありますけれども、非常にすばらしいと思いました。ありがとうございました。
最後、増田先生に、今までかなり委員の先生方からも質問が出て、私の問題意識とも重なる部分が多かったんですけれども、例えば、自治体の連携ということで、私、先日、西多摩の方に行きまして、西多摩広域行政圏計画というのを東京都策定しておりまして、やっています。
実際に、八市町村ありまして、私もその自治体議員と一緒に地元を回って、イベント等も開催をさせていただきましたけれども、例えば、この東京都内においても西多摩地域と
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| 増田寛也 |
役職 :株式会社野村総合研究所顧問
役割 :参考人
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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ありがとうございます。
実は、地域事情が随分いろいろ違う部分もあると思いますが、一般的に言うと、やはり市町村の広域連携によって様々な課題を解決するというのは、具体例としても広域化ということございましたが、それは一つのやり方だろうと思います。
そのときに、独立行政体の市町村が複数集まる、数が多ければ多いほど、なかなかやっぱり、いろいろな考え方や事情が変わってくるので、そこはある程度時間掛けながらやっていく必要があると思いますが、私が見聞きした中で、あっ、ここはなかなか頑張ってうまくやっているなというのは、やっぱりその中でいつか、今御指摘のとおり、中心となるような、少し体力がその中でも大きなところがかなり周辺にやはり譲るような形でやるような形にしていかないと、どうもうまくそこの調和が取れていかないような気がいたします。これも当然のことながら、いろいろケース・バイ・ケースのところあるかも
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| 川村雄大 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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たしか、西多摩の例でも、青梅の市長が今イニシアチブを取っていましたけど……
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