国民生活・経済に関する調査会

重要な点、御指摘ありがとうございます。 　まさに医療、介護、福祉の連携はもう本当に重要で、恐らくこの二〇一二年以降の地域包括ケアの展開の中でもそこに主眼が置かれてきたと思います。 　私がとても感じるのは、医療、介護、福祉といった専門職の連携というのは比較的専門職同士なので取りやすく、しかし一方で、例えば重層的支援体制のように地域の方々が見守っているというような場合に、個人情報をどこまで、誰がどこまでそれを共有できるのかというような問題であるとか、専門職と非専門職のつながり方というものについてはまだまだ課題が多いなというふうに考えておりますので、今後は、医療、介護、福祉で、そこに加えて地域とのつながりというものももっと重要視されてくるだろうなというふうに思っております。

非常に重要だと思います。地域医療調整会議というものを持つといいましても、専門家、あるいは行政、あるいは当事者、家族といった人たちでいろいろステークホルダーが集まってきますので、そこの本当に話合いの仕方というものがすごい重要になってきます。 　その上で、本当に今後の将来のその地域の人口の行く末というものが本当に解像度を持って伝わるべき、認識するべきだなというふうに改めて思いました。今後とも御指導いただければと思います。 　続きまして、天野先生、お聞かせいただければと思いますけれども、若年女性の動きが本当に大事だというようなことだったかなというふうに感じましたが、まさに本当にそのとおりで、私自身も本当に、もしかしたらアンコンシャスバイアスがある世代かもしれないというふうにすごく自戒をしておりますけれども、先生の資料の十八ページの、このまさに地域の側から見ますと、若年女性の社会減が自然減につ

ありがとうございます。 　本当に、出生率を吹き飛ばしてしまうぐらい二十代の女性の移動が激しいということになります。先ほど藤井先生の方からも出ていましたけれども、人口置き換え水準ですね、いわゆる母親世代と娘世代が同数になるためというのは日本全体では二・〇六から〇七なんですけれども、例えば秋田の場合ですね、途中で生まれた女性が出ていってしまいますから、今、五を超えているんですよ。残った女性が平均、未婚者も含めて生涯五人産んでいただかないと間に合わないよという状況の中で、幾ら子育て支援とか、いわゆる企業でいうと福利厚生部分頑張っても、採用ができていないわけですから、若しくは退社されていっているわけですから、人事、採用の部分のところをもっと頑張らないとねという話になるわけですよね。 　なので、私の方、レポートでも出させていただいていますけれども、二十代女性流出率というところをしっかりベンチマー

ありがとうございました。よく分かりました。 　一方で、結婚するしないというのはどこまで行っても個人の自由に委ねられるべきでございますし、それは男性であっても女性であってもそうでありますので、人口がどんどん変わっていって社会構造が変わっていくにつれて、やはりそこに即応した価値観の我々自身のアップデートといいますか、そういったことも同時に非常に必要であろうというふうに思いました。 　最後、山田先生にお伺いしたいんですけれども、これまで本当に結婚ということについて社会的にも大きく発信してこられましたけれども、先生のプレゼンの中で多様な家族の在り方を認めていくということで、同性愛の方々ですとか、そういったことについても実は少子化対策になるんだというような御発言がありまして、全くそのとおりだなというふうに思いましたけれども、特に、私自身の今まで訴えてきた政策とも関連するところでございまして、教育

よろしいですか。 　いや、これが難しいところで、やはり公平性というものが、奨学金返済中なので返済するまで結婚できないという人に私、未婚者インタビューの中で何人も会いました。でも、既に返済してしまった人との公平性をどう確保するかというのが技術的にすごい問題があると思うので、それは本当に段階的に何らかの形でやっていただく、考えていただくしかないのかなというふうに思います。 　あと、高等教育費に関してなんですけれども、やはり子供を産むときにこの子供が飢え死にするかどうかなんて考える人はいないわけで、子供を持ちたいと思うときに、将来果たして大学の授業料が心配しなくていいよと十八年後に言えるかどうかというところで子供の数の決定をするということが結構行われていますので、もしそういう形での軽減ということもあれば、多少なりとも出生率の向上にはプラスになるのではないかと思います。 　今、言ってしまいま

じゃ、お三方、ありがとうございました。 　お時間来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

それでは、上野ほたる君。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　本日は、参考人の皆様方におかれまして、大変重要なお話を聞かせていただき、本当にありがとうございました。 　一番最初、まず藤井参考人にお聞かせいただきたいと思います。 　ほかの議員の方も同様のことをおっしゃられているんですけれども、単身世帯の高齢者の方、これから増えていくという局面に入ってまいりますが、先ほどお話にあったように、東京ですとまだ比較的キーパーソンが近隣におられるような方も多いというふうに先ほどお聞きしたかと思うんですけれども、やはり地方におきまして、例えば、進学時にお子さんが地域を離れてしまってそのまま就職をして、近隣にキーパーソンがいないというような高齢者の方も増えておられます。 　こういった単身世帯の方に対するサポートというのは、本当に地域包括ケアというのが重要になってくると考えるんですけれども、先ほど川村議員の御質問の際に

御質問ありがとうございます。 　先ほどちょっと私の言い方が悪かったかもしれませんが、キーパーソンが東京ではもちろん多いんですけれども、都心部であると未婚の人が相対的に多いので、キーパーソンのいない高齢単独世帯が今の時点で都心部では比較的多く、今の時点では地方の方が離れて暮らす子供ですとかが多いというような状況でございます。でも、確かに地方では、子供がいても離れているので、すぐ近くにいるというわけではございませんので、いずれにせよ近隣の方ですとかのサポートというのはとても大事になってくると思っております。 　そこで、やはり通常の見守りですとかについては、近隣の方々が果たす役割というのはとても多いと思っておりますので、やはりいきなり入院してしまったようなときに近隣の方がとても心配をする、でも行政はその人がどこの病院に入院したのかということは教えてあげられない、それは個人情報になるのでという

ありがとうございます。 　本当にこの重層的に支援をしていくということは、これから先、より一層重要になってくると考えております。私たちもしっかりとそこのサポート面について力を尽くしてまいりたいと思っております。 　次に、天野参考人にお伺いしたいと思います。 　私も富山県在住でして、県の方でも大変、天野参考人にもお力添えいただいておりまして、日頃から本当に感謝申し上げます。 　富山県の方でも講演をされた際にも、よくよく、先ほどおっしゃっておられたような、地方の企業の経営者の方の意思が大変重要だというふうに御意見もいただいておりました。 　ただ一方で、地方ですと、都市圏に比べますと、例えばその年収面であったりとかという条件は少し異なってくるのかなというふうに思ってはいるんですけれども、先生がおっしゃられるとおり、この結婚という段階の前に、就職をされる方たちの地方からの流出を、特に女性で