国民生活・経済に関する調査会

ありがとうございます。 　私、今、三層構造に御指摘のとおりなっているんですが、これから人口減少がうんと進んでいったときに、例えば、これ一つの例ですけれども、村でもう二百人切っている村も一方であり、市でも、北海道で、固有名詞出しませんが、多分二千何人かぐらいの市もある中で、都道府県それから市町村と地方の中を二つに分けることがどれほどもつのかというのは率直に私も一方で考えることがございます。 　もう一方で、今人口の移動を見ていますと、もちろん東京に集中していますが、大都市の横浜ですとか、やっぱり大都市、それから県の中でも県庁所在市にかなり人が動くような傾向もあって、そこを二層構造というのはやっぱりちょっといかがかなと一方で思って、やはり、先ほど社会保障の話をしました。大変厳しいところもある一方で、社会保障は本来は住民に身近なところが丁寧に接していく必要がございますので、やりようでございます

もう是非期待したいと思います。私個人は、もう明治維新の廃藩置県に匹敵するぐらいもう構造変わっていますから、人口増の時代から人口減少の時代ですから、発想転換して令和の廃藩置県ぐらいやればいいのかなという立場です。 　併せて質問したいのは、いわゆる基礎自治体も事務負担が多くてやっていけないんですよ。きれい事を言うて地方分権改革と言われましたけど、結局、事務ばっかり負担させられて、国の方も次から次に、計画作れ、報告しろばっかりで、もう自治体の職員は国の役人のために働いている状況になってしまっていて、自治体の市民に向き合えているかというと、非常にしんどいわけですよ。 　そういう意味では、大幅な基礎自治体の事務負担の軽減も是非必要だと思うんですが、何かお知恵ありましたらお願いします。

基礎自治体の事務負担の軽減、これはもう絶対必要で、建前上は、きれい事と言われるかもしれませんが、やっぱり建前上は、住民にいかに接してそこの思いを酌み取るかというのは恐らく市町村の一番大事なところなので、それに割く時間が今本当に削られているというのが実態でありますので、そうすると、当面、先ほどお話ございましたが、いわゆる定型的な仕事だとかいうのをそもそも市町村の方にするのは、本来は総務省チェックしているはずなんですが、そういうことがいまだにどんどんどんどん増えてきているとすれば、やはり定型的なものについてはもうどんどんどんどん、ＡＩ等もいいですから、もうどんどん駆使して事務量を減らしていくということと、もちろん、そういう話をどんどん国にもぶつけていくと同時に、やはり人間でしかできないところというのは必ずかなりの分野で残っていますので、そこをやっていくときに、これは適材適所の問題ありますから、

あわせて、増田参考人に、いただいた事前の資料で人口減少問題いろいろ勉強させていただきましたので、その点も聞きたいんですが。 　私、明石市長時代に、明石市としては、子供予算を二・四倍に増やし、職員のやりくりで子供担当職員を四倍以上に増やし、安心を提供して人口減が一気に人口増に変わり、今も人口増、続いています。 　私の市長時代に五％以上事業も増えました。でも、批判だらけです。明石ばっかりって言うんです。でも、明石市長だからしようがなくて、本来は国がやることだと私は思うんですよ。やっぱり国のやることと基礎自治体の特性に合わせてやることは違うと思っていて、私は、子育て支援などのベーシックなところは本来国がやることであって、自治体間の競争に付すべきではないという立場です。それを結局、自治体の特性の名の下に自治体の人口の取り合いを国が押し付けている状況は私は看過し難いと前々から思っているんですけど

ありがとうございます。 　今お話がございましたように、よく批判として、市町村で人口の奪い合いをしているんじゃないかという批判があるんですが、私がもし市町村長だったら、もう真っ先に先頭に立って一生懸命、地域のやっぱりどうしても人口を増やすと、そのことによって地方税もいっぱい納めていただいて、いい行政に。 　ですから、私自身も、消滅自治体のあれ出したとき、やや数字に偏り過ぎていた最初の印象があるかもしれないんですが、国はやっぱりトータルで日本全体のことを見るんで、それは当然、市町村で人口の奪い合いに国の立場で見えるかもしれませんが、国はやはりもっと、そういうことを批判するよりは、国でしかできないことにもっと注力。 　この問題は、やっぱり私は、少子化ですとか子育てとか、そういうこと、分野じゃなくて、働き方改革とか、あるいは、前の政権のときはよく言われておりましたが、アンコンシャスバイアスの

参考になりました。 　ありがとうございました。

それでは、水野孝一君。

国民民主党・新緑風会の水野孝一と申します。 　参考人の先生方におかれましては、未来志向の社会に向けた重要な御示唆をいただきました。ありがとうございました。 　まず、櫻井参考人にお伺いいたします。 　事前にこの参考資料を拝読をいたしまして、ＳＤＧｓまちづくりに向けたデジタル活用ということで、大変興味深く聞かせていただきました。このゴール達成の実現に向けては手段や方法がとても重要だということが改めて分かりました。 　お話を伺いながら、私の地元で起きているケースを一つ思い返しまして、私、愛知県名古屋市の選出の議員なんですけれども、私の住む地元、災害に備え、地元の区役所が地元の町内会長に対して、有事の際にどこにどんな支援物資がどれだけ必要なのかということを行政側が町内会側に尋ねるということがありました。当番制で決まっている町内会長からすると、どこに誰が住んでいるかは当然分からないわけですね

御質問ありがとうございます。 　それは災害時のケースで何をやったらいいかという御質問でよろしいですか。 　災害時のことについて私もずっと研究をしておりまして、地域の町内会の皆さんが、今お話しされたように、やはり個人情報の取扱いがかなりどんどんどんどん厳しくなっていて、例えば要配慮者の避難が必要な方の名簿というのも町内会で保存しているというケースがあるんですけれども、それを一体誰が保存して、誰の責任で有事にそれを自治体などに開示するのかというところが余り統一的なルールがないんです。ないというか、法律はあるんですけれども、現場でどうやってそれを運用していったらいいかというガイドライン的なものがないというところが地域の皆さんの私が今まで聞いた中ではかなり課題ですので、まず、その地域の皆さんで、個人情報だけではないんですけれども、どういう情報を彼らが持っても大丈夫なのか、ほとんどの場合は大丈夫

ありがとうございます。 　このグラスゴーのケースですと、二百四十人余りの方がマッパーとなって、実際にアナログの方に参加をしたり、デジタルの方に参加をしたりという事例が書かれておりましたけれども、この情報の鮮度という意味ではいかがなんでしょうか。更新をされていくような仕組みも当然あると思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。