国民生活・経済に関する調査会

ありがとうございます。 　現行制度でも先端医療については保険の枠組みの外で試行的に適用して効果を見ましょうというような仕組みがあると思いますけど、これから医療技術がどんどん進むということになりますと、そういう基本になる医療保険の仕組みとは別に、若干、試行的な形にはなるかと思いますけれども、医療技術の進展というのも必要ですので、それをサポートするような仕組みというのは別途用意する必要があるのではないかと私も思います。 　以上です。

どうもありがとうございます。 　なかなか難しい問題だなというふうにずっと考えておるところですけれども、いずれ、国民の皆さんのきちんとした理解と協力をいただいて、そういうことも考えなきゃならないのかなというふうにも思っております。 　それでは次に、諸富先生にお伺いを申し上げます。 　今日の指摘の中で、今後、社会保険料に、特に社会保障の中で、特に医療、介護はそうでありますけれども、社会保険料に余り過度に依存しない形で税収を新たに確保するということは是非必要だろうと思って、今日のお示しいただいた一つの例も非常に参考になるなと思いながら拝見をしたのですけれども、一方、現状においては非常に、先ほど先生がおっしゃった規模感がもう余りにも小さ過ぎるんですけれども、これを今後、ある程度のボリュームに増やしていくためにはどういう工夫や手だてが必要だというふうにお考えでしょうか。御教示賜れれば幸いです。

ありがとうございます。 　スライドの、ちょっとそちらでいいますと二十八枚目、二十八枚目お手元を見ていただければと思いますが、一つは二二・五％というこの税率を引き上げるという方法がございます。これ、かなりえいやと決めたような感じでして、四五％の半分という根拠で、余りそれ以上の根拠がないですね。あと、特別控除額、なぜ三・三億円かも問題でして、これを、三・三億円ではなくて、もう少し左の方へ寄せていくというような形でやればこの斜線面積が広がりますので、そういう形で税収増を図っていくことはできるのかなというふうに思います。

ありがとうございます。 　それで、この今お示しいただいたところと、それから諸外国の様子も比較して、社会保障に目的を限った形で使途を決めるということは大変理にかなっているとは思うんですけれども、私どもは、消費税が福祉目的税と言われていながらちっともそうなっていないという経験があるので、ちょっとその辺りは抵抗があるんですけれども、しっかり目的を限定するということは諸外国においてはきちっと達成されていることと認識してよろしいのでしょうか。

そうですね、フランスのケースにおいてもアメリカのケースにおいても、もうこれは使途限定の税金なんですね。一般に、財政学ではノン・アフェクタシオン原則というのがございまして、使途を特定化するのはよろしくないという議論がありまして、国会で先生方が、税収に対してどういう使途を付けるかはまさに国会で議論、議決すべき事柄なので、余り一対一で収入と支出を結び付けてしまいますと、硬直化、財政硬直化しますのでよろしくないという議論なんですけれども。 　やはり、現在の増税に対する、負担増に対する国民の非常に大きな反発を考慮しますと、これをこういう形で国民に還元するという約束をしないことにはなかなか負担増の話は難しいのかなというふうに思いまして、ちょっとこういう議論に対して私は少し傾いているところでございます。

ありがとうございます。 　医療、介護、また福祉は国民が生きていくためにもうなくてはならない社会基盤だと思いますので、何とかそれを維持、継続していかなければいけないと強く思うんですけれども、一方で、財源がなくなってくると綻びが出てくるし、また我が国においては人口構成が今後ますます大きく変わりますから、地域によってはなかなか、それぞれの地域全てに医療、介護、福祉を十分に手当てするというのは難しいだろうなというふうにずっと日々考えているんですけれども。 　その中で、何とか持続可能性を担保する意味で、この二十四ページでお示しいただいた、これはフランスの例だと思いますが、これまでの実績で社会保険料がこんなに下がったんだというのを私自身はこれを初めて知りまして、非常に驚いた次第です。 　ですから、このような形での取組をすれば、幅広い会派の皆さんもきっと賛同していただけるんだろうなと思いながらこの

一番の問題は、負担増となる金融所得を得ている人の反発ではないかなと。 　これは、税に置き換えることによって、例えばこの給付を受けている人は、それまでは、例えば保険、何らかの理由で保険に入れない、入ることができない、あるいは保険料の支払滞ってしまって給付を受けられなくなってしまったような人も包含するために税財源に依拠していきましょうという話で始まりましたので、その点ではプラスですし、それから、社会保険料を引き下げる上で、企業の特に保険料負担を下げたんですね。なので、企業の国際競争力を引き上げるという意味でも企業さんにとってもプラスだったんですが、唯一マイナスになるのは金融所得の人たちが負担増になるということですね。そこをどういうふうに説得していくかというところがクリティカルなポイントかなというふうに思います。

どうもありがとうございました。大変勉強になりまして、感謝申し上げます。今日はありがとうございました。 　終わります。

それでは、小島とも子君。

立憲民主党・無所属の小島とも子と申します。よろしくお願いいたします。 　今日は、二人の先生方、どうもありがとうございました。お配りいただいた資料も見せていただきながら、非常に興味深いというか、課題いっぱいあるなと思いながら、今日も聞かせていただきました。 　まず、小塩参考人にお伺いをいたします。 　高齢の方々が労働市場に参入することで働き手が増えている。これは喜ばしいことだ、まあまあ健康もある、それからメンタルが少し大変だなというようなお話もあったかなと、書いてあったものに、そんなふうに思うんですけれども。 　ただ、やっぱりある程度の年齢になったときに、働かないということを選択できる自由みたいなのを手にすることができないというふうに逆に考えることもできるかなと思うんですが、その辺りについてはいかがお考えでしょう。