国民生活・経済に関する調査会

済みません、大内参考人にも質問準備していたんですが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

かごしま彰宏君。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 　本日は、三名の先生方、貴重な時間で御講演賜りまして、誠にありがとうございました。 　また、私からも冒頭、本日三月十一日ということで、東日本大震災から十五年を迎えました。犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にもお悔やみ申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　宮川先生にまずお伺いをさせてください。 　投資のお話、本日全体を通してたくさんあったと思います。やはり、この投資を呼び込み、そこからいかに生産性を向上させて利益を上げていくかといった基本的な流れというのは、やはりこれはどういう産業においても重要だろうと思う中で、アメリカや中国、大きくＧＤＰ離されてしまっておりますが、そうした国に対抗していくためには、そうした大きなマネーパワーのあるところからたくさん投資を日本の国内に呼び

ありがとうございます。 　簡単に申し上げますと、私も実は対日直接投資の論文を書いておりまして、小泉政権のときからビジット・ジャパンというプロジェクトの説明等も行っておりました。そのときから事態は余り変わっていないかのように思います。 　二つ、まあ一つですね、論点がありまして、一つは、やはり海外の企業が投資をするときに非常に手続が煩雑だということですね。各省庁にまたがっている。例えば、弁護士事務所を探さなきゃいけない、それから会計士事務所を探さなきゃいけない、そうやってどんどんと士業のところを回らなくちゃいけないということがあります。それが非常に煩雑で、ほかの国はこういったものを全てコンサルティングという形でもう統一していると。ですから、先ほどおっしゃったようなＡＩの時代ですから、こういうのはもう全てまとめられるようにしていけばいいんじゃないかと。 　それからもう一つは、やっぱり中国と

ありがとうございました。 　その手続面の部分と、特区という形で特定の地域にやはり投資をより促していくといった方向かと承ったんですけれども、そうした中で、今回、先生の御講義の中でも一部触れられていた現政権の十七の重点投資分野あると思います。やはり、先生も若干触れられておりましたけれども、十七、風呂敷を広げ過ぎると、やはり広げ過ぎてしまってうまくいかないのではないかということで、ある程度絞る必要はあるだろうといったことをおっしゃられていました。 　そうした中で、政府の方は六月辺りに各重点分野のロードマップみたいなものを示すというふうに言っておりますけれども、先生の目から見て、このロードマップにどういった条件、要件、こういったものが重要になってくるかといったような御知見があれば御教示いただければと思います。

政府の方々がロードマップを示されるということですが、重要なことは、作られるのはいいんですけど、問題は点検ということと、それからいわゆる柔軟な修正が必要かと思われます。 　御案内のように、今、中東でかなりの紛争が起きています。世界情勢、非常に今緊迫した状況で、そのことが、例えば日本の場合、どのような産業を育成していくにせよ、外からの供給制約というのが非常に課題になってまいります。そのことが良くなる場合もありますし、悪くなる場合もあると。そういうことに即して、やはりロードマップを作る際にも、柔軟なとか、それからプランＡ、プランＢといったようなものをちゃんと書いておくということが必要なのではないかと思います。 　以上です。

ありがとうございました。大変参考になりました。 　続きまして、吉川先生にお伺いをさせてください。 　私も農林水産委員会というところに所属をして農業の関係の議論をしているものですから、ちょっと農業の生産性という点でお伺いをさせていただきたいんですけれども、やはり先生のお話の中でも、農業というのは基本的にやはり生産性が余り高くない分野であるといった中で、一方で、今の政府の方針としては、農業の生産性を高めていこう、言ってしまえば稼げる農業を実現をしていこうというような方向性があります。できる部分、できない部分あると思うんですけれども、この政府の方向性について、まずちょっと先生のお感じになられる点、御所感、まずお伺いできればなと思います。

どうもありがとうございました。 　農業については、御存じのとおり、国の政策も随分変わってきたと思うんですね。まず第一に、日本の農業の一番大きな柱としては、我々の主食である米、何とかいっても米作、米というのが一つの大きな柱で、この米作、米作りをどうするのかというのは大問題ですよね。 　直近で大きな問題が生じているというのは、これはもうよく御存じのとおりで、政府として、やはりこの米作についてどういうふうにするのかというのはしっかりした方針を示す必要があるんじゃないでしょうか。私の理解では、前政権と現政権、随分米作りに関する方針も変わったというふうに私は理解していますけど、変えるんであれば、それをどういう理由で、こういう理由で変えたというのを説明する必要というのはやっぱりあると思うんですよね。 　米については、御存じのとおり、付加価値、労働生産性といっても、それだけを見ていればいいという問

大変ありがとうございました。 　吉川先生おっしゃっていただいたことは私も本当に同意見でございまして、やはり農業を今、私、例に挙げさせていただいたんですが、例えば介護であったりですとか、それこそ医薬品といっても様々ですし、利益が出ないものもあります。ただ、必要なものであって、そこには利益だったり生産性といったものが、重要ではあるけれども、それが必ずしも高くなくても社会的に担保しなければならない、そういった意義も含まれてくるんだろうというふうに思っております。 　そうした中で、生産性の低いものだけれども社会にとって必要なものに対しては社会的にサポートをしていくということはどこの国でもそれなりに行われていると思います。ただ、やっぱりこの程度をどこに置くのかというのは、これは国会の中でも政府の中でもしっかり議論をして決めていくべきことであるというふうに思っておる中で、こういった議論もこれから日

それでは、質疑の途中でありますが、この際、一言申し上げます。 　間もなく東日本大震災から十五年目の発災の時刻となります。 　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。 　それでは、どうぞ御起立願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕