国民生活・経済に関する調査会

かごしま彰宏君。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 　本日は、貴重なお話を賜りまして、誠にありがとうございました。 　まず冒頭、小塩先生に二問ほどお伺いをさせていただきたいと思います。 　少子高齢化で支え手が不足をしているということはどこに行っても言われる中において、就業率というもので見るんだというところについては、私も、ああ、なるほどなと思ったところであります。また、先生の記事の中の社会的扶養率、社会的扶養力だったかな、ちょっと細かい文言忘れたんですが、そういった形で日本全体として見てみたときに、高齢者の方々も働きやすくなっている、働きたい人も増えている中において、必ずしも危機感なだけではないというところで一点、光明を見たなという気もしているんですが。 　そんな中で二点お伺いしたいことが、まず一点として、高齢者の影響もあると思うんですが、やはり今、外国人労働者の方々も増えていると思い

私も、具体的にどれぐらいのインパクトがあるかというのは承知しておりません。ただ、日本の制度は国籍に関係なく平等にアプライする、適用されるというのが原則ですので、済みません、具体的にどういうふうな影響を及ぼすかというのは分かりません。 　ただ、これからその人たちをどういうふうに、そういう人たちにどういうふうに対応していくのかというのが重要な政策課題になるというのは承知していますけど。

ありがとうございます。済みません、ちょっと急な質問で失礼をいたしました。 　外国人労働者が増えているので、先生おっしゃったように、やっぱり国民皆保険で、基本的に日本で働く人はみんな入ってくれという制度ですから、やっぱりこうした人たちにもちゃんと入ってもらう、ちゃんと日本で働く上では働いてもらうということで、そうした中で、一定程度社会保障制度の下支えとなり得るのであれば、そういった制度を考えていかなければならないと個人的には思っております。 　もう一つ、就業率についてなんですが、全体的な就業者数ってあると思うんですけれども、この就業者数ってある意味、私の中では横軸みたいなイメージだろうなというふうに思っておりまして、その一人一人がどれくらい働くかによって当然社会保障の厚みって変わってくると思うんですね。なので、一人一人がどれくらい働くかが縦軸なんだろうというふうに理解をしています。 　

先生御指摘のところは非常に重要でして、実は今日お見せしたグラフは、働いている働いていない、二分法でしかお見せしていないんですけど、実際には、高齢者の人たちが働くようになったといっても、かなりの部分はパートタイムですね。フルタイムじゃなくてパートタイムということですので、先ほどの先生のお言葉ですと縦の部分ですが、垂直の部分の働き方という点については、やはり若くてフルタイムで働いている人に比べると薄いなというふうなところがあります。 　それは二つ評価がありまして、一つは、いやいや、高齢者は働いているといっても、若い人に比べるとそんなに働いていないんじゃないかという見方ができます。もうちょっと働くようにという見方もできると思うんですね。もう一つの見方は、いやいや、そうじゃなくて、高齢者になったらいろんな生活の過ごし方ってあるんじゃないか。例えば、週の三日ぐらいは働いて、残りは地元で何か町内会の

ありがとうございます。おっしゃるとおりだなというふうに思っております。 　やっぱりこのウエルビーイング、高齢の方々、定年退職をされた後の方々のこのウエルビーイングというものを、じゃ、果たして誰が支えるのかというところの納得感が今なかなか若い人たちから得られていないんだろうなというところで、これを、若い人たちも納得感が得られるようなものであれば、じゃ、六十超えて、半分プライベート、半分仕事で過ごしていきたいというその要望にも応えられるのかもしれないななんていうことを考えながら拝聴しておりました。ありがとうございました。 　続いて、諸富先生にお伺いをさせてください。 　ちょっと幾つかあるので、時間の許す限りお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まずこの税と社会保障について、先生の資料の中でも十五ページの部分で、一番左端の一九七九年と比べて、今はこの社会保障財源の中における社会保険料と

そうですね、社会保険と税が近づいてきたことの一つの原因は、社会保障制度のこの間の改革があって、純然たる社会保険システム、ビスマルクモデルとも言われる保険料と保険だけで仕組みを動かしてきたところから、だんだんと、何というんですかね、広井先生、私のかつての同僚であって、かつて厚生官僚でもいらっしゃった広井良典さんが議論されていたんですけど、だんだんと日本の社会保障システムは普遍的なものに変わってきた。つまり、保険に入った人だけじゃなくて、保険に入れない人をなるべく回避する、なるべく多くの人を保険の中に入れるために、公費を入れることによって社会保険料の負担を抑えたり、例えば年金の場合は、基礎年金は半分は消費税、かつて三分の一だったのを二分の一まで引き上げてきたりとか。それから、医療保険においても、例えば協会けんぽとか国保に対しては公費をやっぱり投入していたりとかいうことによって、保険間の格差をな

ありがとうございました。 　税金をどれだけ入れるのかというところで、やっぱりいろんな議論があると思います。やっぱりこの社会保険料、社会保険料が増えていく見込みの中で、とはいえ、もう現役世代もいっぱいいっぱいだというところで社会保険料の収入というものをなかなか増やせない中では、それをどうやって税金でカバーをしていくのかという議論はやっぱりしていかないといけないんだろうなというふうに思っています。 　そうした中で、やっぱり、でももう一個あるだろうなと思っているのは、これは、これまでの方々が積み立ててこられた積立金です。それはＧＰＩＦの積立金が最たるものでありますけれども、私の中で一つ葛藤があって、やっぱりこの積立金、額が多ければ多いほど運用益は増していきますので、可能な限り取っておいた方が運用益は出るという一方で、今この少子高齢化のぐぐぐぐぐっとこう絞り込まれている時期なわけですね。この絞

御指摘のとおりで、これはＧＰＩＦの収入が大体この、今御指摘いただいた、ページ十五枚目のところでいうとグレーのラインで、この資産収入というのはまさにそこからの収入を意味していまして、これが重要な支え手になっていることは間違いないというふうに思います。 　ただ一方で、運用収入というフローの点を見ますと、このようにマーケットでの運用になるので、きちっと毎年収益を上げていて、赤字になったり元本毀損に行っていない点はお見事だなと思いつつ、結構年によって収入が、やっぱりマーケットの動向によって振れているというのもまた事実でございまして、この辺りが、私もこれを活用する方法についてもっと積極的になってもいいんじゃないか。その一つの方向は、社会保険料を下げる、あるいは、上げない代わりにこういった資産運用によるファンドをつくって、その資産運用する、収入を活用する方途というのがもしあれば、これはこれでもちろん

お時間が過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。