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国民生活・経済に関する調査会

国民生活・経済に関する調査会の発言232件(2025-10-21〜2026-03-11)。登壇議員25人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 労働 (157) 日本 (137) 投資 (94) 生産 (88) 先生 (80)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
野上浩太郎 参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
黙祷を終わります。御着席願います。     ─────────────
野上浩太郎 参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
それでは、吉川参考人、よろしくお願いいたします。
吉川洋
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
どうも御質問ありがとうございました。  御質問を私なりに言い換えれば、要するに、プライス、価格が市場で決まるものが、私たちの、まあ括弧付きかもしれませんが、本来のバリューを反映していないということですよね。で、それに関しては有名な文献があるかというようなお話だったかもしれませんが、教科書的なこととしては、市場が失敗するという言い方、マーケットフェイリアというようなことが昔から言われてきて、それは、例えばですが、環境を汚染するような物づくり、そういうものに対してはそれを適当に政府が補正しなければいけないと。どうやって補正するか。税とか、それから、あるいは補助金とか、逆に、というようなことが言われてきたと思うんです。  ただ、それはそれとした上で、御質問の中にもあったかなと思うんですが、一つ重要なものとして、医療、介護、間違いなく今後も伸びていく。ここに関しては、そもそもそこでのプライスと
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野上浩太郎 参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
時間が過ぎておりますので、まとめてください。
かごしま彰宏 参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
はい。  吉川先生、ありがとうございました。  大内先生にもちょっと質問を用意はしておったんですけれども、ちょっと時間ということで、終わらせていただきます。  ありがとうございました。
野上浩太郎 参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
宮崎勝君。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
公明党の宮崎勝と申します。  本日は、三名の先生方、大変に貴重な御意見ありがとうございました。  今ほど東日本大震災の犠牲者へ御冥福を祈る黙祷をささげさせていただきました。私も三月七日に福島に行かせていただいて、いろいろな御要望等も頂戴いたしましたけれども、引き続き心の復興、人間の復興を目指して取り組んでいきたいというふうに決意をしているところでございます。  大内先生から、じゃ、逆に順番を変えて質問させてもらえればと思いますけれども、やはり、先生も新しい働き方の中でジョブ型雇用というものも取り上げていただいておりますけれども、こういう働き方の一つとして取り上げていただいておりますけれども、世界から見ると、その雇用や人事、賃金が職務に基づくものはもう大前提ということで、もう当たり前の世界だとは思うんですけれども、日本においてはこのジョブ型雇用というのがなかなか表面的な改革にとどまって
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大内伸哉
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
どうも御質問ありがとうございました。  今日はジョブ型の話はしなかったんですが、多分資料の中に書いていたことだったかと思うんですけれども、日本でどうなるかということですが、まずジョブ型というのは、これはいろいろな方がもうおっしゃっているんですけれども、いわゆるジョブ型というのはちょっと議論が多過ぎて、ジョブ型というのはやっぱり、もし欧米型を考えるならば、単にジョブディスクリプション、どういう仕事を私がやるかというのが特定されている、明確化されているだけじゃなくて、そのジョブが何らかの理由でなくなったり、技術革新でなくなったりとか、そのジョブを担う能力が低下してしまって担えなくなったとか、そういうときには解雇という話にもつながるし、また、賃金についても、そのジョブに対する職務給のようなものになるという、その賃金制度とか雇用、解雇等も含めたですね、そういうものとセットなんですよね。  こう
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
ありがとうございます。  続きまして、吉川先生、お伺いしたいと思うんですけれど、これも今日の御説明とはちょっと直接関係しないかもしれませんが、政府が今、地域未来戦略というものを策定、いわゆる強い地域経済をつくっていこうということで、そういうことを推進するということで、総理も施政方針などで述べられているんですけれども、これはこの中に、具体的には都道府県の知事と協働しながら地域に産業クラスターをつくっていくということを推進していこうということで政府は打ち出しております。  特に、熊本のこの半導体関連企業の集積といったものをモデルにしながら、そういったものを日本の各地につくっていこうという、そういうことだとは思うんですけれども、これについては、先生、どのように、課題があるのか、それとも、どんどん進めていくべき上での課題等がございましたら先生の考え方をお聞かせいただければと思うんですけれども。
吉川洋
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
どうも御質問ありがとうございました。  結論的には、その問題について私が何か専門的な知見を持っているとは自分自身思えません。つまり、それぞれの地域に一体どういう可能性があるのか、それは、先ほど言いましたけど、やはりそれぞれの地域に住んでいる方々が一番よく知っているんだろうと思います。  ただし、そうした、取りあえず都道府県と呼べば、それぞれの地域の方々が、その地域だけでは解決できないで、どうしても自分たちの地域でやる場合に、政府、まあ国ですよね、国のこういうアシストが必要なんだということがあれば、それはそこで政府が手を差し伸べれば私はいいと思うんですが、繰り返しになりますが、先ほどイノベーションの芽は草の根というお話したと思うんですが、それは民間企業だけじゃなくて、まさに地域でも同じことだと思うんですね。これがどういうことができるのか。  やはり、一つの成功事例として、率直に言って、
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