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国民生活・経済に関する調査会

国民生活・経済に関する調査会の発言232件(2025-10-21〜2026-03-11)。登壇議員25人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 労働 (157) 日本 (137) 投資 (94) 生産 (88) 先生 (80)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
ありがとうございます。  次に、宮川先生、じゃ、お願いいたします。  先ほどのかごしま先生の御質問ともちょっと関連するんですけれども、いわゆる海外からの直接投資、これを積極的に受け入れていくということも成長の鍵だというふうに先生はおっしゃっておりますけれども、一方で、政府は、経済安全保障の関係で、いわゆる対日外国投資委員会というんですかね、日本版CFIUSというものを創設をして、非常に対日投資の審査を強化していこうという、そういう方針もあるわけですけれども、その兼ね合いというんでしょうか、どうしたバランスというんでしょうか、どう取っていくべきと考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
宮川努
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
御質問どうもありがとうございます。  それについては私なりに、細かな審査基準については私もよく存じ上げないわけですが、私の資料の二十五ページ目にありますように、どうしても国内での生産が必要な、又は国内での生産資源といいますか、技術力とか人材力があるような産業、それから同盟国と生産を分担するような産業、それから国内の生産にこだわらない産業と、こういった区別をしています。例えばこういったもの、例えば、それについて二十八ページで、エネルギー産業、それから半導体関連産業、それから自動車といった部分については、かなり私、二十六ページで大胆なことを言っています。ただ、半導体といってもいろいろ種類が多うございますので、できない部分は、今も熊本でやっていますように、高度な半導体、それから造船、鉄鋼といったところ、鉄鋼は既に米国と協働しているといいますか、米国をむしろ助けているというか、そういうような状況
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
ありがとうございます。  あともう一つ、宮川先生、よろしいですか。ちょっと時間もないんですけれども、いわゆるこれまで豊かさの指標としてGDPという、先ほど来、一人当たりGDPとか、そうしたものが出ておりますけれども、先生は、事前にいただいた資料の中で、将来的にはもっと包括的な豊かさを取り入れた指標が出て、そうした豊かさの戦略を練る必要があるのではないかというようなこともおっしゃっていたんですけれども、その辺の将来における豊かさの指標ということについて何か御示唆があれば伺いたいと思います。
野上浩太郎 参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
時間が迫っておりますので、簡潔によろしくお願いします。
宮川努
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
簡単に申し上げます。  今日、吉川先生に献本させていただきましたが、先月、「社会的共通資本の経済学」というのを書きました。その第七章に豊かさの指標というものをまとめてございます、ちょっと専門書ではございますけれども。そこに書いてございますのは、確かに一人当たりのGDPでは駄目なんですけれども、各国ともいろんな統計局が、まあ日本でも内閣府が、内閣府ですか、が行っておりますが、様々な豊かさのための経済指標を作っております。大体総合して申し上げますと、一人当たりのGDPはやはり重要です。プラスアルファとして、格差が重要になります。そしてもう一つは、やはり健康寿命ですね。長生きとか医療の問題です。ここが私の調べたところです。  さらには、最近、国連の方でGDPの指標も改善されて、その方向性を見ておりまして、実は家事労働もGDPに入れればいいんじゃないかということをやっており、学会などではイギリ
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
ありがとうございました。  以上で終わります。
野上浩太郎 参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
上野ほたる君。
上野ほたる
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
日本維新の会の上野ほたるでございます。  先ほど三人の参考人の方から大変貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。  早速ではあるんですけれども、大内参考人からお伺いできたらと思います。  ちょっと本日の資料と少しひも付いたところになるかなと思うんですけれども、一番最後のページに、大内参考人の、労働政策を超えた政策課題というところで、政府の方で個人の自学を十分にサポートすることが重要と書いてありまして、私もそこに関しては大変重要ではないかなというふうに思っているところです。事前にちょっとお配りいただきました参考資料の中にも、義務教育に、例えばですけれども、情報や金融、法学といったところを、リテラシー教育の必要性というのが高まっているんじゃないかということで。  ただしかし、一方で、この教育をしていく上では、やはり人材の確保であったりとか教育課程を変更するといった時間が掛
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大内伸哉
役割  :参考人
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
御質問どうもありがとうございました。  非常に難しい問題なんで、私は、これは、将来的にはどういう教育が必要かということを書かせてもらい、現在の問題の解決のためにどういうふうな手段があるかというのと、これちょっと切り分けて考えなきゃいけないと思うんですけれども、ただ、そのリスキリング、今、政府、力入れているのはよく知っているんですが、リスキリングを例えば企業を通してやるというのがどれだけうまくいくのかということなんですよね。  例えば、今のリスキリングの中心はデジタル技術になっていくと思うんですが、これってやっぱり汎用性があるので、それを身に付けると市場価値が上がってどこかに転職しやすくなっていくので、企業としてみれば、どこまで投資するかという人的資本への投資という点でインセンティブ働きにくいというところがあるというふうにも言われているわけですよね。そうすると、それだったらやっぱりこれは
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上野ほたる
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-03-11 国民生活・経済に関する調査会
ありがとうございます。  まさに本当に技術革新が急速に進んでいて、今日使えたものがあした使えないといった、特に生成AIなんかは本当にそんな状況でして、これからの子供たちの教育に関しても大変重要な御意見だったというふうに思っております。  次に、吉川参考人の方にお伺いしたいと思います。  先ほど来からイノベーションが大事だというふうにおっしゃっていると思うんですけれども、特に、個人的に大変、介護分野に関しては以前から取り組んでいるということもありまして、大変興味深く聞いておりました。  そこで、御存じのとおり、いろんなロボットの補助であったりとか、あとはそうした社会保障のことであったりとか、いろいろ議論はあって、導入もされている部分はあるんですけれども、これといって何か大きく介護分野といったところに関しては、なかなかその革新的な状況になっていない、イノベーションが起こっていないのでは
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