国民生活・経済に関する調査会

大変勉強になりました。ありがとうございました。 　質問を終わります。

宮崎勝君。

公明党の宮崎勝です。 　どうも、二人の参考人の先生方、本当に今日は貴重な御意見ありがとうございました。 　まず、小塩参考人にお伺いしたいと思います。 　高額療養費制度の見直しということが今、国会の中でも議論をされているわけですけれども、先生が、国民皆保険制度の岩盤となる仕組みであり見直しには慎重であるべきだという、全く同感ではあるんですけれども、今後やっぱり、今は議論はされているわけですけれども、あるべき見直しの姿というのも改めてちょっとお伺いできればと思うんですけれども。

ありがとうございます。 　高額療養費の見直しにつきましては、政府でいろいろ法案に向けて慎重な検討がされてきて、数回にわたって医療費を受ける場合はもう少し見直すとか、いろんな工夫がされていて、それ自体は肯定的に評価していいのではないかなというふうに私は思っています。 　ただ、ちょっと危惧していますのは、高齢者じゃなくて、現役の人たちが結構これからその高額の医療を受ける機会というのが高まってきているんじゃないかなというふうに思うんですね。それが、私たちが今統計を見て確認している傾向でもあるんです。そういう、これからのその高額の医療の高まりに対応できている、対応できているかと言われると、ちょっと危ないな、それこそ破滅的医療支出に直面する人たちが増えるんじゃないかなと思います。 　ですから、できるだけそういう人たちが大きな負担にならないような見直しというのはやはり考えていかないといけないので

ありがとうございます。 　それから、事前に先生からいただいた資料の中で、いわゆる健康と所得格差には連動性があると、健康格差が拡大傾向にあるというですね、こういう御指摘はあったんですけれども、非常に高齢者が働き続けるという点でも健康ということが大事なことではあると思うんですけれども、この健康と所得格差の連動性というようなところについて、ちょっともう少し御説明をいただければと思うんですが。

所得格差が広がると、所得の低い層がそれだけ医療サービスを受けられなくなるという形で、あるいは所得が低いと、いろんな、メンタルな面でも含めてですね、いろんな疾病率が高まるというようなことで、所得格差と健康格差は連動する傾向があります。 　それは統計的にも確認できる。できるんですけど、日本の場合、幸いなことに、ニーズもちゃんと考慮した上で、健康な人は別に医療サービスを受けなくていいわけですから、そういうのを考えると、それほどお医者さんに実際にかかる場合の格差というのは広がっていないんですね。その大きな原因、理由の一つが、高額療養費でちゃんとサポートされているということと、あるいは、高齢者の場合はちょっと窓口負担が低めになっているというふうな面があると思うんですね。 　もちろん、応能負担で余裕のある人はたくさんお金を払わないといけません、高齢者もそうですよというようなお考えは非常によく分かる

ありがとうございます。 　諸富参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、ミニマム税というのはいわゆる富裕層に対する課税ということですけれども、先ほど先生もおっしゃったとおり、非常に規模感が今のところはそんなに大きくはないということで、金融所得課税というのはこれから非常にやる方向になってくるのではないかとは思うんですけれども、これまでも、岸田政権も石破政権も、提案はしたけれども、実際は貯蓄から投資へというそういう流れの中で実現はできなかったということがあるわけですけれども、これを導入することは不可避であると先生はお考えであるか、また、その場合、どうやって導入していくべきだとお考えか、ちょっとお聞かせいただければと思いますが。

やっぱり、岸田政権、石破政権の思いはあるにしてもうまくいかなかった原因は、やっぱりなかなか、金融所得に狙い撃ちをして課税することの投資家さんの反発は非常に大きいし、それはマーケットに表れてしまいますし、特にその投資家の基盤、これは本当にそういうふうにやってきたからそんな結果を生み出したとも言えるんですけれども、貯蓄から投資へという流れをずっと日本政府としても後押ししてきて、ＮＩＳＡもそうですけれども、若い人も含めて、以前は企業が年金を運用してくれていたけれども、今は自分が会社に入ったら確定拠出で自分の自己責任で運用しなきゃいけなくなっていますので、極めて株式市場の動きに対して若い人も含めて敏感になっているんだと思いますね。そうしますと、これに課税しますということになりますと、若い人も含めて自分たちへの課税というふうに受け取るんですね。これがすごく反発が、世論の反発、もうＳＮＳ上でもすごく反

ありがとうございました。 　あと、それでは両先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる子育て政策で、先ほど小塩参考人からもお話がありましたけれども、今、ネット等でこども家庭庁に対する解体論といったものも出ておりますし、また子育て支援策を賄うための子ども・子育て支援金制度に対しては独身税と、こういった批判がございます。 　私たちとしては極めて残念な批判だなとは思うんですけれども、こうした批判が起こる背景と、やはり、今後こうした政府として取るべき対応ということについて、それぞれの参考人からお伺いしたいと思うんですが。

では、小塩参考人。