国民生活・経済に関する調査会

どうもありがとうございました。 　たった今は数字持っておりません。ただ、先生方であれば、非正規という言葉もいろいろ、定義がちょっといろいろあるようですが、しかし、細かいことはさておけば、厚生労働省に様々なデータがあるんで、先生方であれば容易に入手できると思います。 　その上で、私の理解は、歯止めが掛かりつつあるということだと思います。つまり、ずっと上がってきたんだけれども、どうでしょう、オールジャパンで反省しているということじゃないでしょうか。やはり企業部門も含めて、これは必ずしもいいことじゃないということで、パートの人たち、いわゆるパートの人たちなんかでも非正規を正規化する動きとかが出てきているわけで、そういう意味で、御質問に対しては、歯止めが掛かりつつあると、認識が大きく変わったということだと理解をしています。正確な数字は厚生労働省等から容易に入手できると思います。 　ありがとう

先生、対策など、非正規の、先生もＡＮＡですとかＪＡＬの件もこの記事の中でも挙げていらっしゃるんですけれども、その非正規雇用を正規に変えていく、そういう対策ですとか、また、今の不安定な状況をどうやって変えていけばいいのかというような方向性お持ちでしたら、教えていただきたいんですが。

第一義的には、やはりあれじゃないでしょうか、個々の企業の経営判断じゃないでしょうか。 　私たち、頭の中で想像して、まあ本当の大きな企業を想像するのは難しいかもしれませんが、それも含めて、とにかく企業の経営だったとした場合、そこで働いている人たちをどのように処遇したら自分の会社が長期的にうまく回るかというふうに考えると、私は常識的に、私は大学でずっと働いてきた人間ですけど、どういう職場でも、やはり人と人との関係というのはある程度そこに長期的な関係を持った方がモラルも高まるというんですかね、単純に言って、いい場合が多いんじゃないでしょうか。もちろん、例外もあると思いますけどね。それを、短期的な労働コストをカットするというような判断に立てばもちろん違った動きが出てくるわけで、それが行き過ぎて非正規化が進んでしまったということだと思うんですね。 　ですから、日本企業全体が、先ほどの繰り返しにな

ありがとうございます。 　それから、この記事の中で、今の日本では非正規労働者が四割と、月収で二十万円以下の労働者が一千万人を超えているというくだりがあるんですね。不安定なこの雇用形態の下で最低賃金ぎりぎりの時給で働かざるを得ないと、そういう人々への支援策の必要性ということを吉川参考人が話していらっしゃるんですけれども、この支援策なんですけれども、どういった支援策があるか、必要なのかということですとか、この最低賃金の引上げ、先ほど吉川参考人も少し触れられたんですけれども、その引上げについて、参考人の御所見お聞かせいただきたいと思います。

今の現政権もそうですが、賃金についての言及というのはいろいろありますよね。 　ただ、政府が直接的に関与する賃金というのは、言いたいことは、賃金の大部分は民間部門が決めるものですから、そういう中で例外的なものが最低賃金と、あと公務員の給料かなと思いますね。ですから、公務員の給料をちょっと脇に置くと、最低賃金というのはやはり政府部門が非常に大きく関わることなわけですから、最低賃金について私自身は個人的にはもうちょっと引き上げるべきだ、余地があるという、そういう立場です。

ありがとうございました。 　宮川参考人にお聞きいたしたいと思うんですけれども、労働分配率が二〇二四年度に五十一年ぶりの低水準になったと昨年の夏に日経新聞が報道したんですね。少しショッキングだったんです。金融業ですとか保険業を除く全産業の付加価値が最高額に達しているわけなんですけれども、特に大企業のこの労働分配率の低下というのが大きいと思うんです。 　この労働生産性というのが上昇しているのにもかかわらず労働分配率は低下をしているという状況ですとか、企業、とりわけ大企業の利益も、先ほど来もありますけれども、内部留保も過去最大というような状況なのに、なぜこの労働者分配率が下がる現状が起こるのかというところ、御所見お聞かせいただきたいと思います。

確かにおっしゃるとおりで、最近、労働分配率が若干下がってきているというのはあると思います。 　これは、先ほどもちょっと実質賃金と生産性の関係を申し上げました。実質賃金と生産性の関係からいうと、最近ではある程度歩調を合わせていますけど、先ほどの吉川先生への御質問と絡めて言うと、やはり、円安による所得が海外へ流れていくということをやっぱりある程度防止しないといけないだろうというふうに思います。特に円安の場合、ガソリンとか石油とか、今はやむを得ない事情で上がる可能性はありますけれども、こうした生活の必需品の部分が非常に上がっていくと。 　ですから、その中でのインフレということになりますと、労働分配率全体というよりも、むしろ生活に必要なお金、必需品みたいなものがむしろ上がっていって、そして消費の格差といいますか、所得の格差みたいなものが起きているんじゃないかという心配はされると思います。 　

ありがとうございました。 　そうしたら、大内参考人にお伺いしたいと思いますけれども、雇用の形態ですとか成果主義の賃金ですとか、先ほどもありましたジョブ型の賃金ですとか働き方ですとか、次々と新しい賃金システムですとか働き方というのが導入をされているわけなんですけれども、日本の労働者が全体としてこの労働力の再生産に見合うような賃金になっていない、ワーキングプアという状況からなかなか抜け出せない状況が続いているという今の現状を見ると、これ働き方の規制緩和よりも、逆に強化の方が必要なのではないのかなという気にもなってくるんですけれども、その辺、御所見をお聞かせいただけますか。

恐縮ですが、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。

はい。 　働き方の強化って具体的にはどういうことですかと。強化というのは。