国民生活・経済に関する調査会

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、本日は三月十一日ということで、十五年前の今日、東日本大震災が発生しました。お亡くなりになられた方々の御霊がお安らかなることをお祈りするとともに、この十五年は節目ではあるけれども区切りではないという、そんな思いで被災地の復興再生にこれからも私も取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、三名の参考人の先生方におかれては、各専門分野からの視点で貴重な御示唆をいただきました。本当に感謝申し上げます。 　私、私自身は労働組合の出身ということで、今日のテーマは「日本経済の現状」という大きなものですが、そんな自分の出身だということもあって、主に働く者の視点からお聞きをしていきたいというふうに思っています。 　まず、宮川参考人にお聞きいたします。 　働く者を取り巻く環境を見るときに労働市場の状況

どうも御質問ありがとうございます。 　それでは、十九ページで私が何を考えていたかということを中心に御説明をさせていただきます。 　今、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている方々の人材不足が言われています。一方で、先ほど御指摘があったように、コンサル系が人気があるということですけれども、既にアメリカではコンサル系の会社の失業者はどんどん増えております。コンサル系こそ最もＡＩで代替できる職業なわけですから、そうした職業は多分なくなるだろう。私も卒業いたしました東京大学ではコンサルに最近は就職する人が多いと言いますが、大体、東京大学で人気のある職業というのは十年か二十年うちに没落産業になると。それは、昭和三十年代に石炭産業や繊維産業に行った人たちが石油危機でかなり苦しい思いをされていた。私が就職したときに銀行系は非常に人気でありましたけれども、不良債権で沈没してしまったということですか

ありがとうございます。 　続いて、吉川先生、参考人にお聞きします。 　人口減少社会においても一人当たりＧＤＰの成長で一定の経済成長なんかを生み出すことができるのではないかという御指摘もいただいたというふうに思います。そのためにはイノベーションが必要というお話だと思います。 　あと、その一方、労働生産性をどう見るかということについてお聞きしたいと思います。 　日本の労働生産性の低さが指摘されているということですが、生産性は、先ほども話あったとおり、付加価値を労働投入量で割ったものだということであれば、適正な付加価値の設定がされていないことに私は問題意識があります。先ほどの医療、介護とかの公定価格の話もあったのかもしれませんが、労働の価値に見合わない商品、サービスの価格となっているということ、スマイルゼロ円じゃないですけど、労働は投入ってただだということとか、デフレ下で安いことが正義だ

どうも御質問ありがとうございました。 　お答えする順番がちょっと逆になるかもしれませんが、二番目の論点と関わるところでは、御存じの最低賃金の問題というのが分かりやすいんじゃないでしょうかね。 　私は最低賃金もうちょっと上がっていいという考えなんですが、ただ、これには御存じのとおりの慎重論みたいなものもたくさんあるわけですけれども、しかし、マクロで見ると、やはりその賃金がある程度上がる、先生がおっしゃっているような、それに見合ったような生産性を生み出すというのが私は経営の役割だというふうに思うんですね。港湾労働者の場合、日本の現実でどういう問題があるのか。それは個別の問題あるかもしれませんが、経済全体で見たときには、分かりやすく言えば、日本の賃金は少し安過ぎるということだと考えています。それが二点目に関わるところですが。 　一点目の方の問題については、一つは、大きな論点として生産性の高

済みません、大内参考人にも質問準備していたんですが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

かごしま彰宏君。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 　本日は、三名の先生方、貴重な時間で御講演賜りまして、誠にありがとうございました。 　また、私からも冒頭、本日三月十一日ということで、東日本大震災から十五年を迎えました。犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にもお悔やみ申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　宮川先生にまずお伺いをさせてください。 　投資のお話、本日全体を通してたくさんあったと思います。やはり、この投資を呼び込み、そこからいかに生産性を向上させて利益を上げていくかといった基本的な流れというのは、やはりこれはどういう産業においても重要だろうと思う中で、アメリカや中国、大きくＧＤＰ離されてしまっておりますが、そうした国に対抗していくためには、そうした大きなマネーパワーのあるところからたくさん投資を日本の国内に呼び

ありがとうございます。 　簡単に申し上げますと、私も実は対日直接投資の論文を書いておりまして、小泉政権のときからビジット・ジャパンというプロジェクトの説明等も行っておりました。そのときから事態は余り変わっていないかのように思います。 　二つ、まあ一つですね、論点がありまして、一つは、やはり海外の企業が投資をするときに非常に手続が煩雑だということですね。各省庁にまたがっている。例えば、弁護士事務所を探さなきゃいけない、それから会計士事務所を探さなきゃいけない、そうやってどんどんと士業のところを回らなくちゃいけないということがあります。それが非常に煩雑で、ほかの国はこういったものを全てコンサルティングという形でもう統一していると。ですから、先ほどおっしゃったようなＡＩの時代ですから、こういうのはもう全てまとめられるようにしていけばいいんじゃないかと。 　それからもう一つは、やっぱり中国と

ありがとうございました。 　その手続面の部分と、特区という形で特定の地域にやはり投資をより促していくといった方向かと承ったんですけれども、そうした中で、今回、先生の御講義の中でも一部触れられていた現政権の十七の重点投資分野あると思います。やはり、先生も若干触れられておりましたけれども、十七、風呂敷を広げ過ぎると、やはり広げ過ぎてしまってうまくいかないのではないかということで、ある程度絞る必要はあるだろうといったことをおっしゃられていました。 　そうした中で、政府の方は六月辺りに各重点分野のロードマップみたいなものを示すというふうに言っておりますけれども、先生の目から見て、このロードマップにどういった条件、要件、こういったものが重要になってくるかといったような御知見があれば御教示いただければと思います。

政府の方々がロードマップを示されるということですが、重要なことは、作られるのはいいんですけど、問題は点検ということと、それからいわゆる柔軟な修正が必要かと思われます。 　御案内のように、今、中東でかなりの紛争が起きています。世界情勢、非常に今緊迫した状況で、そのことが、例えば日本の場合、どのような産業を育成していくにせよ、外からの供給制約というのが非常に課題になってまいります。そのことが良くなる場合もありますし、悪くなる場合もあると。そういうことに即して、やはりロードマップを作る際にも、柔軟なとか、それからプランＡ、プランＢといったようなものをちゃんと書いておくということが必要なのではないかと思います。 　以上です。