国民生活・経済及び地方に関する調査会

それでは、藤波参考人にお伺いします。 　地方に住むに当たって、職、働く場所が大切であるという御指摘をいただいたんですが、私も子育てしている者として、職はある、ただ、学校も病院もスーパーもないと、やっぱりその地域に住み続けられないなというふうに思うんです。 　昨今、特に子育て世帯を呼び込むための自治体間競争みたいなところが殊に見られるところであります。本当に、平たく言えば、東京がやっぱりすごいですよ、お金があるのでね。もうこれ以上、こんなサービスもあるんだったら、ちょっと江戸川越えてこっちに移ろうかという人もそれはいるでしょうというふうに思う中で、一方で、広いエリアでやっぱり地方創生というのは考えるべきというような御指摘がありました。 　とすると、ユニバーサルサービスであるべきはどこまでなのかというところの線引きがいつも迷うところであります。例えば、じゃ、医療費なのか、教育費なのか、は

ユニバーサルサービスという言葉がちょっとぴんとこなかったんですけれども、私、人口問題って、先ほども最初に、冒頭の二十分間の中でもお話ししたんですけれども、人口問題、余り狭い地域で議論しない方がいいなと思っているんですね。 　子育て支援政策もそうなんです。結果的にそれが子育て世帯を引っ張ってこようという力になって、いろんなサービス提供するのはいいんですけど、結局、隣から入ってきてくれるとうれしいなみたいな感じのことになってしまうとこれ意味がないので、私は人口問題とか少子化問題含めて、やっぱりある程度の広域、県単位でしっかりと考えていくということだと思うんですね。 　どういった支援をしていったらいいかということ、これよく言われるんですけれども、私は、重要なのはやっぱり教育関係ですね。特に高等教育、大学教育とかを将来的には無償化していきますよというような流れをつくっていくというのはすごく重要

参議院では、地方創生やデジタルを議論する場所と、それから少子化とか子育て支援というような議論する場所というのがくっついたり離れたり、今離れています。地方創生とこういった子供、子育て、少子化等については同じ会議体というか、同じその課題感を持ってやるべきではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

そのとおりだと思いますね。雇用の話もそうかもしれません、もしかしたら。 　結局、若い人たちが自分たちの考えている、こういったことが幸せなんだということを実現させていくということが地方創生であり、少子化問題の解決につながっていくと思っていますので、それをあえて分離するとか、そういうことではなくて、やはり時代に適した、デジタルという技術が出てくればそれも取り込みながら、若い人たちがいかに豊かにできるかというような、そんなような議論ができるといいなというふうに感じています。 　以上です。

お待たせしました、桜井参考人。 　ＪＲはもうかっているというような御指摘ございましたが、先生がお示しになった表十四にはＪＲ北海道がありません。ＪＲ四国もありません。ＪＲ貨物もありません。まさにここが今存続の危機でありますし、線路は続くよどこまでもというふうに言えない状況が今広がっています。そして、この地域公共交通をもちろん維持したいと思ってＪＲ各社も努力をしています。使命を感じています。 　ただ、この民営化によって、株価ももちろん上げなきゃいけないですし、従業員の給料も上げていかなきゃいけないんです。しかし、燃料費は上がっても運賃は上げられません。そして、通学定期、これも企業の持ち出しです。さらには、乗客の方々の移動の自由に応えたいので、無人駅で乗り降りする車椅子等の方々のアテンドをするのも、これ全部企業の努力です。自治体はそこには関与しません。改札の中に入ったらそれは全部企業の努力と

運賃が値上げできないと言っていましたけれども、今どしどし値上げしているんですね。今回も、ＪＲ東日本、それからＪＲ九州もこの間決定しました。 　で、リニアですけれども、私もリニアやっていますけど、二〇三七年以降でないと東京―名古屋はできないということになっていて、東京―大阪はいつになるのか分からない。あれはやっぱり葛西さんが民間企業の投資政策としてやったところに最大の間違いがあります、問題があります。国家的プロジェクトと言いながら、実際には民間プロジェクトになってしまっている。だから、民間プロジェクトでやればいいんじゃないかという議員の御質問には、この交通という点ではやっぱり私は納得できない。 　そういう点で、私は、この皆さんに配付されている二十九ページにＪＲ改革案を出しています。インフラと輸送サービスを分離することによって、輸送サービスの方では企業利潤は上げていただきたいと。ただ、その

桜井先生、逆です。私も、国家プロジェクトだというのであればしっかりと国も支援をしていかなきゃいけませんけれども、道路整備費に加えて、比べてですね、こういった鉄道整備に係るこの国が掛ける予算というのは著しく低いです、著しく低い。 　こういう中で、それでも企業努力をしつつ、株価を上げつつ、従業員の暮らしを支えつつ、そういうふうに努力をしているというところのそういう指摘をしたまでですけれども、この国の予算というのが余りにもこの地域公共交通や鉄道に少ないという現状についてどう思われますか。（発言する者あり）

桜井参考人、挙手を願います。

済みません。 　私も議員と賛成です。日本は非常に少ないです、鉄道投資は少ないです。だから問題なので、それを民間単独でやろうというリニアはやっぱり大冒険であります。 　しかも、ＪＲは企業負担で努力でやっているって言いますけど、北陸新幹線は、半分は国が財政支出をしているんです。貸付料は、ＪＲが払う貸付料は安いもんです。それでもうかっていて何を言うんだというのが私の本来の、本当は言いたいところです。 　以上です。

それでは、質問を変えます。 　今、こういった地方をどうやって守り立てて、地方にどうやったら人を呼び込んだらいいのかというのにみんな腐心をしています、どうしたらいいんだろうか。 　そういう部分では、やっぱり鉄道がつながっているというのは、先生の論でいくと、ここにインターチェンジを造るより、しっかりとやっぱり鉄道を引く、鉄路を引くということが大事だという御指摘だと思うんですけれども、こういう地域公共交通が保たれること、そしてリニアが走ること、それらがこの地域にもたらす活性化というのをどのように評価されているのか、教えてください。