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国民生活・経済及び地方に関する調査会

国民生活・経済及び地方に関する調査会の発言1080件(2023-02-08〜2025-06-04)。登壇議員75人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 社会 (129) 支援 (101) 障害 (92) 問題 (73) 調査 (72)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高木かおり
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-02-12 国民生活・経済及び地方に関する調査会
ありがとうございます。  引き続き宮崎参考人に伺いたいんですけれども、先ほど、わいた会の取組ということで興味深くお話を聞かせていただきましたけれども、この地域資源を使って地域の活性化をしていかれるという中で、やはりそれには、そのプロセスの中で、やはり地域の盆踊りが行われなくなったであるとか、やはりそういう対立もあったというお話があったかと思います。  先ほどの、いわゆるそのリーダーといいますか、キーマンという方も関係してくるのかもしれませんけれども、その地域対立が行われた、これを解決するための、それに対しての重要な点といいますか、そこを乗り越えるための解決策、こういったことも、もし御所見あれば教えていただけますでしょうか。
宮崎雅人
役職  :埼玉大学教授
役割  :参考人
参議院 2025-02-12 国民生活・経済及び地方に関する調査会
わいた会の方から伺ったのは、地域衰退を打破するために推進派が、推進派というか、慎重派でない方たちが動き出して、その後で、議論をして慎重派の方も賛同されたというようなお話を聞きましたので、やはり、繰り返しになりますけれども、地域における議論が重要なんだろうなというふうに思います。対立して議論もできないような状況だったのかもしれませんけれども、そういったものを、その地域のまさに危機ですよね、危機を乗り越えるという形で人々が集まったということで、そういう議論が非常に重要なんではないかと思っております。  以上です。
高木かおり
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-02-12 国民生活・経済及び地方に関する調査会
ありがとうございます。  それでは、桜井参考人に伺いたいと思います。  今日、まさに高齢者の運転免許の返納についてお聞かせをいただいて、私も身内で返納するかしないかで今悩んでいるところでございました。その中でも、群馬県の事例で百メートル未満でも車を利用するという、そういうお話もちょっとすごくびっくりしながらお聞きをしていたんですが、やはり地方なんかだと、もう車が絶対的に必要だという地域もあるかと思います。  そういう中で、地域の公共交通が衰退していく中でも、例えばコミュニティーバスなどの補完的な、先生がおっしゃった補完的な交通手段と、こういったことも取組がされているものの、やっぱり自治体任せだという問題もあるということでした。  そして、フランス、ドイツに比べて、やはり鉄道に関して、公共交通を持続させていくための法整備もまだまだであるという先生のお話を聞いていて、やはりこれ、財源補
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桜井徹
役割  :参考人
参議院 2025-02-12 国民生活・経済及び地方に関する調査会
国の支出がですね、補助金が少ないということが最大の原因です。それを出した上で、どうしても足りなければみんなで考える必要があるんですが、その際に重要なことは、フランスのような交通税、三日月滋賀県知事が今やろうとしていますけど、そういうのだけではなくて、全国的な規模で交通税をやらないと、滋賀県だけやっていっては反対が多くなってできないと思います。  それからあと、ガソリン税ですね。最近は、ガソリン、EV車が増えるので、ガソリン税が少なくなっているんですけど、それに代わる自動車通行税というのを取る、その中に、ドイツではマウトと言うんですけれども、そういう自動車交通税の中から公共交通の維持のためにお金を出すというようなことがあってもいいのではないかと思います。
高木かおり
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-02-12 国民生活・経済及び地方に関する調査会
もう最後の質問になりますが、重ねて桜井参考人に伺いたいんですけれども、やはり国から財源を充てていくということももちろん重要な視点だと思いますが、それ以外で何か制度の部分で、財源以外のところで何かできることというのがありましたら、最後、お聞かせいただけますか。
桜井徹
役割  :参考人
参議院 2025-02-12 国民生活・経済及び地方に関する調査会
なかなか難しい質問ですけれども、やはり、そうですよね、独自の財源で自治体がやっているところもあります。その自治体の中でその交通税のようなものを取るのも一つだろうとは思いますけれども、もう少しですね、例えばユニバーサル料金というのがあります、電気通信でやってますけど。そのユニバーサル料金のようなものを交通に適用するということもあり得るんじゃないかと思います。  いずれにしても、日本では企業負担がちょっと少ない点もあります。通勤でやってますけれども、少し少ないような側面もあります。
高木かおり
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-02-12 国民生活・経済及び地方に関する調査会
終わります。ありがとうございました。
福山哲郎 参議院 2025-02-12 国民生活・経済及び地方に関する調査会
伊藤孝恵君。
伊藤孝恵 参議院 2025-02-12 国民生活・経済及び地方に関する調査会
冒頭、宮崎参考人に伺います。  地域は人はいない、けど資源は本当はあるという状態だというふうに思います。  今日、先生からお示しいただいたソーラーシェアリングについては、エネルギー自給率、食料自給率、いずれも低い我が国において、これらがテクノロジーで解決でき得る、そういう可能性があるんじゃないかということも思わせていただきましたけれども、ただ、じゃ、どこから始めたらいいのか、どうしていいか分からないというのが地域の課題だというふうに思います。一義的には、もちろん首長でありますとか、議会の構成員でありますとか、住民でありますとか、いろんな方々、ステークホルダーがいるんだと思うんですけれども、特に首長や議会というのは若者、ばか者、よそ者というのをなかなか受け付けない、そこが入れないというような現状があると思います。  先生が研究されている中で、この熊本や兵庫の事例から見る、この発火点をつ
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宮崎雅人
役職  :埼玉大学教授
役割  :参考人
参議院 2025-02-12 国民生活・経済及び地方に関する調査会
非常に難しい御質問をいただいたと思いますけれども、二つ、更に言えば、野辺山のソーラーシェアリングを含めて、何というか、どういう、発火点というのは、非常に難しい御質問ですけれども、やはり、何というか、地域に対する愛情が深いのかなという、特に野辺山ソーラーに伺ったときは思いました。  私も実は実家が兼業農家で、同じような年齢の方なんですけど、私はまさに担い手として流出しているわけですけれども、一方でそういう地元で耕作放棄地を立て直そうということをやられているので、そういう方が発火点になるのではないかというふうに思いました。  以上です。