国民生活・経済及び地方に関する調査会

ストップ掛かりそうなので、一言で答えます。 　社会的効率性という言葉があります。効率性はエフィシェンシーですけど、投下、インプットに対してアウトプットですけど、その市場の取引だけのインプットとアウトプットの効率性ではなくて、社会的な便益、社会的な費用を含めた社会的な効率性を基準にすることが必要で、何も効率性を否定しないで、効率性を更に包括するような新しい効率性が今求められている、そういう視点で考える必要があるんじゃないかと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

高木かおり君。

日本維新の会の高木かおりです。 　今日は、大変貴重なお話をありがとうございました。 　早速なんですけれども、藤波参考人と宮崎参考人に伺っていきたいと思います。 　やはり今日お話を聞いていて、やはりこの人口減少、少子高齢化、本当に、我々日本の国にとって本当に大きな転換期を迎えている中で、様々な視点から取組をしなければならないなというふうに改めて思っているところでございます。 　そういう中で、まさに藤波参考人もおっしゃっておられました東京一極集中、それから若い女性が特に東京へ出ていって、流出をしていってしまう、またＩＴ人材である、こういったことはまさに私自身も実感をしているところで、就職活動の若い大学生の声を聞きますと、やはり企業も東京で採用があって、そして、なかなか、私は選挙区大阪でございますが、大阪ですらなかなか採用枠が少ないというような、どうしても女性の若い人材というのが東京に流

どなたに。

藤波参考人から。

そうですね、中小企業、地方の企業が積極的に人を採っていくということの流れをつくっていく、いい循環をつくっていくということが重要だと思うんですが、これまで日本のそういった企業支援の在り方というのは、往々にして雇用を維持するという発想が強かったと思うんですね。雇用を守っていきましょう的な発想です。ただ、今もう本当に人手不足になっていて、簡単な例でいうと、もう今は余りないと思いますけれども、雇用調整助成金とか、そういったものが支援の在り方だというふうに考えている時期が結構長かった。実際に雇用が切られることが個人も国も怖かったわけですね。 　でも、今実際にはそういった状況にはないということから考えても、やはりそういった企業を救うという仕組みから、投資とかＤＸとか、そういったものにチャレンジする企業を支援していくという、減税などで支援していくという方向、今までも制度としてはあるわけですけれども、そ

どなたでしたっけ。宮崎参考人ですか、桜井参考人。

宮崎参考人に同じ質問でお願いします。

交付金の使い方ということでまず一番目御質問ありましたけれども、国際競争の中で東京が生き残るということも重要なので、東京に優秀な人材を確保するということで今やっていると思うんですね。なので、地方にそういう人材をある種再分配というか、そういう発想では多分問題の解決にはならなくて、そういうところを、何というか、乗り越えるには、地方、例えば先ほど申し上げた神河町の例はローカルスタートアップという国の交付金が出ているプロジェクトになるんですけれども、地域の実情、地域の課題に合わせながら、そういう地域なりのスタートアップですね、スタートアップというと、ディープテックとか今いろんな横文字ありますけれども、そういうのがイメージされがちなんですけれども、地域の課題を解決するような人材を確保できるような、そして、そういう企業をつくっていくような取組を支援する国の施策というものがあると良いのではないかというふう