国民生活・経済及び地方に関する調査会

○参考人（中川大君）　ありがとうございます。 　まず、国と都道府県と市町村の役割ということに関しましては、これは国ごとにやはり地方制度が異なっている部分がありますので一概には言えないというふうに思いますが、やはり地域の公共交通であれば、一番そのニーズも分かっていて、地域にとって一番必要なのが何か、どういうものなのかというのが分かっているのは、やはり一番市民に近いところにおられる市町村のところなのかなというふうに思いますので、まずは住民に密着したところでサービス水準を決めていくのは基礎自治体が責任を持ってやっていくというのが基本になるのが一番いいのではないかというふうに思います。 　ただ、その上ですけれども、やはりそれぞれにとっての財政の流れなどは国によっても違いますし、地方制度によっても違いますので、日本の場合はやはり国の財政の状況、都道府県の財政の状況、市町村の財政の状況、それぞれの

○舟山康江君　ありがとうございました。 　政府も、やはりこういった公共交通に対して、今まで採算ベースでいき過ぎたといった反省のコメントも出されておりますので、本当にここは大きな転換点になり得ると思っています。 　そしてまた、輸送、移動の手段としてやっぱり道路、道路と比べれば、これ多分、国も県も基礎自治体も、やはり道路の整備には物すごいお金を当然のように使っていて、同じような輸送、移動手段である鉄路とか、バスもそうかもしれませんけれども、そういった公共サービスにはもう何十分の一という予算だというところも、改めて私、本当にこの調査会でもそういった提言も出していければなと思っています。 　もう一点だけちょっと教えてください。 　とりわけ、大体その地方の公共交通、特に鉄道が廃線とか廃止とかに追い込まれるきっかけというのは、災害で何らかのダメージがあったときだと思います。その際に、やはりここ

○参考人（中川大君）　ありがとうございます。 　今のお話に関しまして、そもそもの鉄道に関するその財源の話も、今回の国の制度改革などによりまして少しずつ改善はされていっているわけですけれども、例えば、今年度の政府予算の中で、地域公共交通に対する予算という、そういうページ、予算の概要というページがあるんですけれども、そのページを見ますと書いてあることが、ほぼ支援、支援、支援と書いてありまして、支援はしますということは書いてあって、このページ、支援という単語何回出てくるんだろうと思うぐらい支援ということはたくさん出てくるんですが、結局、支援というのは誰か他人に力を貸すという意味ですので、助けてあげますということで、自分事だとは書いていないということです。 　先ほど、道路との比較の話が出ましたけれども、道路は実施しますと書いてありまして、支援するとは書いてありません。自分事と考えているか、誰か

○舟山康江君　ありがとうございました。 　考えてみれば、災害のときに、それこそ農地とか農業用施設も結構国が全面的に前に出てやってくれるんですけれども、やっぱり民間だからというところから抜け切れていないのかなと。その辺り、やはり見直していくようなことをこれからしっかりと我々も提言していきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、伊藤参考人にお聞きしたいと思います。 　改めて、先ほどのお話でも、見た目では障害があるのかどうなのか全く分からないというところが、逆にいろんなところで大変困難にも直面するのかなということを感じました。そういう中で、例えば出かけるときとか公共交通とかに乗っているときに、何というか、分かるようにする何か工夫をされているのか、それはするべきなのか、それをしないべきなのか、ちょっと私もよく分からないんですけれども、やっぱり見た感じ分からない。 　まあ、こ

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　それぞれ人によって違うかと思うんですけれども、私の場合には、見た目にやはり分からないということもありますので、ヘルプマークという、いわゆる十字のあのマークの入ったヘルプマークを使っています。 　私が障害があるということをアピールしているんですけれども、それは一人一人考え方が違いますので、あくまでそれやっている人もいればやっていない人もいるということで。ただ、災害の際に困ることは、やはり情報が入ってこないということがありますので、例えば周りの人、例えば見渡して、きょろきょろしているとか、ちょっと不安そうにしているなとか、そういったところで、なかなかすぐに理解するのは難しいと思うんですけれども、あっ、この人は助けを求めているんだなとかそういったこと、あるいは筆談を必要としているんじゃないかなということであれば、スマホのアプ

○舟山康江君　ありがとうございました。 　確かに、全ての手話を私今から覚えるのは難しいんですけれども、本当、基本的なところを、皆さんが共通のことを覚えていくというのは、一つコミュニケーションとかを潤滑に、円滑にするのに役立つのかなということを感じました。ありがとうございます。 　佐藤参考人にもお聞きしたかったんですけれども、二巡目、時間があればまたお聞きしたいと思います。 　ありがとうございます。

○会長（福山哲郎君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　まず、伊藤参考人に伺いたいと思います。 　昨日から衆議院の補欠選挙が始まっています。障害者権利条約二十九条は、障害者の政治的、公的活動への完全な参加を保障するために、締約国に対して、投票や立候補、意思の自由な表明のための設備や援助の充実を求めています。 　ところが、日本の公選法は、この条約の批准を受けた改正というのはされていないかと思います。十分されているわけではありません。そして、公選法上、紙に書いたり、ファクスを送ったり、メールを送ったりして投票依頼をすることは禁じられていますので、障害者が選挙に参加をする権利を不当に制限していると、こういう指摘もあるかと思います。 　選挙運動や政治参加に関わる聴覚障害者の情報格差、また情報保障に関して御意見を伺いたいと思います。

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　確かに選挙のときに手話通訳を、政見放送の場合には、手話通訳付きでの政見放送というのはそれぞれの党に委ねられている状況だと思います。ですので、必ずしも手話通訳を付けなければならないということはなっていないので、それぞれの党によっては手話通訳が付いていないという例もまだまだあります。 　また、聴覚障害者自身が立候補をしたという場合には、その選挙活動をする際の手話通訳を付けるとなった際にも運動員としてというように見られるということがありますので、その辺りもちょっと曖昧なところ、微妙なところではあると思いますので、純粋な意味での情報保障、手話通訳を付けているというところはまだまだはっきりとしていない状況だと思います。なので、聴覚障害者自身が立候補をして手話通訳を自由に付けるということがなかなかできない現状です。 　そのために

○山添拓君　ありがとうございます。是非それは参議院としても受け止めて進めたいと思います。 　次に、佐藤参考人に伺います。 　参考人のお話にもあったように、三十年前とは様変わりした場面が本当に多々あるかと思います。私たち抜きに私たちのことを決めないでというその合い言葉と、それに基づく運動には心から敬意を表したいと思います。 　一方、障害者権利委員会が二〇二二年の九月に行った日本の進捗状況の審査では、ここでは条約が目指している社会とは程遠いそういう現実についての指摘もあったかと思います。特に大きいところでは、日本の障害者政策が障害者を人権の主体として捉えず、恩恵的に保護するという、そういう考えに立っているという指摘をしています。これは厳しいものだと思うんです。この点について御意見を伺いたいと思います。