国民生活・経済及び地方に関する調査会

○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　発言は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十五分以内となるよう御協力お願いいたします。 　これより一巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　山本啓介君。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、参考人の皆様方におかれましては、それぞれの専門で大変な御尽力をいただいておりますことに、まずもって心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。そして、今日、この場に御出席をいただき、詳細にわたるお話をいただきましたことも御礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。 　総じて三名の方々のお話が、若年層や子供たちにおける環境について、まず定義がない事柄が我が国には少し多いのかなということを印象として感じました。さらには、それらについて、やはり既存のシステムや構造というものをアップデートできずにいる、そのことから、小国参考人の場合は、海外から入ってくる情報とか国連の取組などを通じて、価値観というものが我が国の今とちょっと異なるところが大きいと、そういったお話であったと

○参考人（小国喜弘君）　山本先生、ありがとうございます。 　やはり我々は、ともすると、私の説明の仕方もそんなふうになっていたかもしれないんですけれども、海外は良くて、何か日本は悪い、遅れているみたいな、そういう説明の仕方をしてしまうことがよくあって、何かそういうところを先生、補足していただいたのかなと思って、有り難く拝聴いたしました。 　これ、海外で、例えば研究をしたり、それから我々のオンラインの会なんかですと、結局オンラインですので、それこそ海外でリアルタイムに参加してくる人たちがいまして、例えば、イタリアのフルインクルーシブ教育について日本の研究者が説明をすると、ともすると非常にきれいな説明をしてしまうんですけれども、そこに海外に住んでいる人が、いや、イタリアにも差別がありますとか、イタリアにも特別支援学校があるんですというような、そういう話がございます。 　海外の場合、実は見え

○山本啓介君　ありがとうございます。私も遅刻は多かった方なんですけれども。 　その現状に即してどうするかというよりも、子供というか、その子に対してどうするか、そういう環境づくりが重要だということは今日の話を通じて非常に感じたところであります。ありがとうございました。 　次に、大空参考人にお尋ねしたいと思います。 　参考人におかれましては、自由民主党の不安と寄り添う政治の勉強会や、又は孤独・孤立対策増進法の成立等々にも大変な御尽力をいただきました。本当に心からの敬意を表したいと思います。 　その上で、私もいろいろとお話を伺った経験がありますので、今日もまた改めて聞かせていただいてからの質問をさせていただきたいと思うんですが、具体的に言えば、大変なお取組をいただいていると。 　どのような理由があれ、命を落とした子たちがいる、確実に毎年いらっしゃる、十年で四千人に上ると。非常に厳しい現

○参考人（大空幸星君）　ありがとうございます。 　私たちの活動は、ＮＰＯ法人としての法人格を持ってやっている活動でありますが、今、例えばＮＰＯ法人のこの経営者の平均年齢というのは六十五歳を超えていると言われているんですね。こちらもまた高齢化しています。 　起業する若者は増えています。これ、政府もスタートアップ支援をやっています。社会問題に関心を持っている若者たちは、今、ＮＰＯを選ばずに株式会社を起業していくわけですね。それは、十年前、十五年前と比べると、ＶＣ、ベンチャーキャピタルとか様々な個人投資家、若者にも投資をしていくという土壌が間違いなくできています。 　政府も後押しがあります。例えば、先日、株式会社の代表の住所、個人の住所はこれ登記する際に公開しなくていいというようなことで、起業しやすいような環境になりましたね。でも、これは、実はＮＰＯ法人は入っていないんですね。株式会社だけ

○山本啓介君　ありがとうございます。 　ちょっと委員会の場ではありますけれども、非常にちょっと抽象的な言い方になって恐縮ですけれども、少し緩やかな、官民の緩やかなつながりというか、そういったハイブリッドな組織体というのが必要なのかなというのを今の説明で伺って感じました。 　その上で、恐らく、そうはいうものの、先ほどから百年の歴史のある民生委員制度の話もしていただきましたし、地域の誰かがその存在を知る、それは障害者の方々の暮らす世界でもそうですし、恐らくケアラーの方もヤングケアラーの方もそうだと思いますし、そういう地域にいらっしゃる、日本に暮らす方々がそういったもの、情報を知るということも恐らく重要なのかなというふうに感じました。 　最後に、田中参考人にお伺いしたいと思います。 　私は、長崎の小さな島を出身としているものですから、非常に、包括ケアの方々が綿密な計画を立てて家族の方の負

○参考人（田中悠美子君）　御質問ありがとうございます。 　条例が二十か所の自治体でできて、様々な先進的な取組がなされて、計画に基づいて予算や人が付いて展開されていくってとっても重要だなというふうに感じております。 　特に、私、埼玉県の事業に関わることが多いんですけれども、やはり、先ほどの学校での出前講座というところも、本当に、子供たちにも伝えてまず知ってもらうという取組もありますし、先生方にも職員会議の一部を使って研修をするなんということもあるので、条例があることで本当に具体的に進んでいくんだなというふうに思いますが、やはり、凸凹といいますか、この地域ではどんどん進んで、じゃ、一歩この境でこっちに行くとそういった支援が得られないというようなことも生じてしまうので、もっと広くやっぱり法制化というところが求められるというふうに思っています。 　あと、その支える人を支える、支援者支援、ケア

○山本啓介君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。

○会長（福山哲郎君）　田名部匡代君。

○田名部匡代君　立憲民主・社民の田名部匡代です。 　三名の参考人の皆様、今日はお忙しい中、本当にありがとうございました。 　まだまだ時間が皆さんにとっても足りなかったのではないかなというふうに思いましたし、聞いている私ももっとお話を伺いたかったなという思いで聞かせていただきました。限られた時間ですけれども、何問か質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、小国先生にお伺いをいたします。 　私も、こうした教育の現場におけるある意味分断というものが、結果として社会全体の終わりのない分断につながっていくことがあってはならないというふうに思っています。ただ一方で、先生が冒頭おっしゃったように、障害児を持つ保護者の側も特別支援学級を求めてきているという事実もあるわけですよね。 　私も、障害児を持つ保護者の方とお話をさせていただく機会、これまでも何度かありました。普通の、通常の学