国民生活・経済及び地方に関する調査会

○参考人（清水康之君）　分かりました。大変失礼しました。 　決して死にたくて亡くなっているわけではないので、戦略を立てて、それを牽引する組織をつくり、予算を十分確保すれば、生きる支援を届けることができて、結果、生きる道を選ぶ子供たちが増える、自殺が減るというような状況をつくれるんではないかというふうに思います。 　あと、総理にお渡しさせていただいた資料については、添付させていただいていますので、御覧いただければというふうに思います。 　時間超過して大変失礼しました。以上です。ありがとうございました。

○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。 　次に、渡辺参考人にお願いいたします。渡辺参考人。

○参考人（渡辺由美子君）　本日は、このような貴重な機会をいただき、ありがとうございます。（資料映写） 　私の方からは、貧困層又は準貧困層と言われるような中位の所得以下の子供たち、また、若者、子育て家庭がどのような困難を受けているか、コロナや物価高騰の影響で非常にそれが長引いている中で、今もその困難が継続して更に格差は拡大しているというふうな状況をお伝えして、是非日本の子供たちの支援というふうなことを拡大をお願いできればと思っております。 　私どもキッズドアは、二〇〇九年から、子供の貧困ということで、無料の学習支援というふうな子供の支援を行ってまいりました。その中で、今事業としてもう一つ柱になっているのが、二〇二〇年のコロナの後に、家庭が大変だということで、今全国の子育て家庭を御登録いただいて、三千五百世帯ぐらいあるんですけれども、その方たちに食料品を送ったりというふうなことをしながら支

○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。 　次に、阿部参考人にお願いいたします。阿部参考人。

○参考人（阿部彩君）　このような機会をいただき、ありがとうございます。（資料映写） 　東京都立大学人文学部教授、また、子ども・若者貧困研究センターのセンター長を務めております阿部彩と申します。 　今、とても差し迫ったお話を、清水さん、また渡辺さんの方から私も聞かせていただき心を打たれたところであるんですけれども、私は貧困に関する研究者として、ちょっとステップバックをしてお話をさせていただければなというふうに思っております。 　私は、やはり子供の貧困について一番よく知られているかなというふうに思いますけど、子供という観点からもう少し離れて日本の貧困対策ということを考えてみたいというふうに思っております。 　まず、子供の貧困の観点から申し上げたいことが三つあります。 　一つは、子供の貧困対策には、まあこれは子供だけではないんですけど、貧困対策には長期的な成長戦略が必要だということです

○会長（福山哲郎君）　阿部参考人、恐縮です。陳述時間が過ぎておりますので、そろそろおまとめいただきますようにお願いします。

○参考人（阿部彩君）　了解しました。 　そのセーフティーネットのラインがきちっと分かっていれば、萎縮をしなくて済むので、そんなに生活にお金掛けない、エクストラにお金を掛けなくても済むようになるんじゃないかなというふうに思います。 　最後、二つのところでは、その中でももしターゲティングするのであれば、私は場としてターゲティングしていただきたいということで、公教育ですね、それと定時制高校や底辺校と、あと成長産業へ若者を参入させること、大学行かなくてもこういったスキルを身に付ければ十分にすばらしい生涯が待っているんだというような、そういったような成長産業を育てていくという、これが成長戦略ですね、ということと貧困対策とをやはり合致させてやっていただきたいなというふうに思っております。 　以上です。ありがとうございました。

○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと思います。 　発言は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十五分以内となるよう御協力をお願いいたします。 　これより一巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　上月良祐君。

○上月良祐君　ありがとうございます。自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　日本を代表する三人の先生方に質問する機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　自分の十五分だけではなくて、ほかの先生方から様々な角度から出るであろう質疑のやり取りもしっかり聞かせていただいて、勉強させていただいて、政策立案に生かせていただきたいというふうに思っております。 　まず、清水先生にお伺いをいたします。 　これまで清水先生がもう随分頑張って引っ張ってきてくださってきたこの自殺対策でございます。最後から、十三ページですね、最後から三枚目になりますか、まさにその専任組織のところでございます。 　予算の確保であったとしても、総合戦略をつくること、実態解明であったとしても、やはり専任の組織、きちっとした人員がないとこういったことを要求する人もいない、調べてくれる人もいないということであり

○参考人（清水康之君）　御質問いただいてありがとうございます。 　私の方で配らせていただいた資料の一番後ろのページを見ながら話を聞いていただけると大変有り難いなというふうに思うんですけれども。 　まず、専任に関しては、自殺対策基本法が二〇〇六年にできて、最初、自殺対策は内閣府の所管でしたので、内閣府の中に自殺対策推進室がありました。当時は、ただ、室長がまさに併任で、定住外国人施策であるとか障害者施策であるとか、あるいは銃規制の施策とか様々な施策と自殺対策を兼務する形で室長、まあ参事官ですけれども、が仕事をされていました。 　ただ、二〇一六年に自殺対策基本法が改正され、そのタイミングで内閣府から厚労省に業務が移管された後は、厚労省においては、自殺対策推進室の室長はずっと専任でやられているんですよね。もう明らかにスピード感が変わったというのが、自殺対策推進室とやり取りをさせていただいてい