国民生活・経済及び地方に関する調査会

○会長（福山哲郎君）　高木真理さん。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　当調査会におけるこれまでの議論の取りまとめに当たり、意見を述べさせていただきます。 　国民生活を取り巻く状況は、グローバル化、技術の進展などを背景に、目まぐるしく変わっています。流れの速い変化の中、対応が求められますが、かといって、目先の対応だけすればよいわけではなく、中長期の視点に立って政策を立てる必要があります。その意味においては、腰を据えた議論を行いやすい六年任期の参議院において、当調査会が時間軸もテーマの幅も広い提言を十二人の参考人の方々からいただき、党派、会派を超えて共有できたことは、大変有意義なことであったと感じています。 　裏を返せば、中長期的視点に欠ける政策展開で様々な問題が起きている昨今とも言えると思います。子供の貧困の問題、母子家庭の苦しみ、子供の自殺の増加、現下に必要な雇用のセーフティーネット、物価高騰下の消費状況

○会長（福山哲郎君）　竹内真二君。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築という大テーマを掲げ、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関して、社会的な困難な現状、地域社会が抱える課題、現下の経済情勢の三つのテーマで、十二人の参考人の方から大変に貴重な御意見を頂戴いたしました。 　まず、社会的な困難の現状については、コロナ禍や物価高などが生活に悪影響を与える中にあって、生活困窮者や生活不安を抱える人たち、一人親家庭や子供たちにいかに支援の手を差し伸べていくかについて重要な御指摘をいただきました。中でも、現行の支援制度からこぼれ落ちてしまう低所得層、生活不安層に対する支援については、収入アップや雇用の安定化とともに、住宅手当の創設や児童手当の拡充などによる所得の底上げの重要性について御意見をいただきました。 　私は、住まいがなければ社会、失礼しました、住まいがな

○会長（福山哲郎君）　中条きよし君。

○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。 　本調査会を通して、専門家の先生方から現場における様々な課題をお聞かせいただきました。 　その中でも気掛かりだったのが、限界集落の問題です。 　総務省の二〇二〇年の発表では、六十五歳以上が人口の五〇％を超える限界集落は、全国で二万三百七十二か所と年々増えています。その結果、交通アクセスの悪化や、医療・福祉サービスの不足、そして産業の衰退など、住民の生活が脅かされ、国土の荒廃や風土、文化の喪失といった問題も発生しています。 　そこで、深刻なのは、医療・介護サービスの問題です。 　高齢化が進むと身体的な介助や医療的なケアが必要となることが多く、適切なサービスが提供されないと、健康状態の悪化や社会的な孤立といった問題が生じます。そのためには、定期的な健康チェックや、治療、薬物療法などの充実、また、自分の力で生活することが困難になっ

○会長（福山哲郎君）　伊藤孝恵君。

○伊藤孝恵君　十八世紀のスコットランドの哲学者トマス・リードはこんな言葉を残しました。鎖の強度というのはその一番弱いところの強度に等しい、なぜなら、その鎖は一番弱いところから崩れ去って、やがて全体が崩れ去るからだ。これは、鎖ではなくて社会に置き換えると非常によく分かります。社会の強度というのはその一番弱いところの強度に等しい、なぜなら、そこから崩れ去って、やがて社会全体が崩れ去るからだ。 　今回のコロナ禍の中で、ステイホームの中で、児童虐待認知件数、対応件数というのは最大になりました。言わずもがな、児童虐待で亡くなる子供のうち一番多いのはゼロ歳児、中でもゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間です。また、ＤＶ認知件数というのも最大になりました。それから、孤独な育児、孤育で自殺するお母さん、これも筑波大学の調べで二倍です。さらには、今七人に一人の子供が貧困です。ヤングケアラーは十万人、不登校児童生徒は

○会長（福山哲郎君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　本調査会のテーマである、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関わって意見を述べます。 　長期にわたるコロナ危機と物価高騰の下で、国民生活は深刻な困難に直面しています。自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連参考人は、増え続ける食料支援の利用者に若年層、女性、子育て世帯が多く、この層にしわ寄せがかなり来ていると指摘しました。しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子参考人は、コロナ禍、非正規で働く一人親世帯への支援が乏しいことを指摘した上で、母子世帯の就業率が八六・三％と世界一高いにもかかわらず、その年間収入は二百三十六万円と低く、一人親家庭の相対的貧困率は先進国で最悪だと述べました。 　コロナを機に露呈したこうした困難は今に始まったことではありません。東京都立大学教授の阿部彩参考人は、