国民生活・経済及び地方に関する調査会

○柴愼一君　ありがとうございます。 　時間の関係で、あと一つだけ聞きたいと思います。阿部参考人に、もう少し聞かせてください。 　貧困率の長期的な動向も含めて、これまでの貧困率が悪化する要因というのも、今後も深刻化していくんだという資料も読ませていただきました。やっぱり一番、さっきも言われていて、ワーキングプアの問題にやっぱり正面から向き合っていないんじゃないかということも提言いただいていたと思います。フルタイムで働いても生活が苦しい水準の賃金しか得られないという現実があると。 　自分自身も組合の役員ずっとやってきましたので、最低賃金の引上げが企業経営に与える影響の大きさというのをすごくやり取りしていても実感をしていました。逆に言うと、企業の経営はそういう最低賃金に近い水準で働いている皆さんによって成り立っているというところもあるんじゃないかということで思うと、やっぱり企業の視点じゃな

○参考人（阿部彩君）　おっしゃるとおりかなというふうに思います。 　その費用を国民全体で負担しなきゃいけないんだという覚悟は国民側もする必要がありますし、また、中にはどうしてもやっていけない企業もあるんだということですよね。それも、そこのところもやはり含めて納得しなければいけない。でも、だったら、ここの方、ここの産業は例えば退出していくんであれば、じゃ、そこの、どうやってここにいる人たちを守っていくのかという議論も含めて、ですので、カンフル剤みたいに生き延ばしていくだけでは恐らく十年後にも同じ議論をすることになるんじゃないかなと思います。

○柴愼一君　ちょっと時間残しましたけど、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○会長（福山哲郎君）　窪田哲也君。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　今日は、三人の先生の皆様に大変に重く大切な御意見を賜りました。これからの政策にしっかり生かしてまいりたいと、そのように思いました。 　最初に、清水代表に伺いたいと思います。 　子供たちの遺書をたくさん丹念に読まれながら、その背景探って、その要因までしっかり探っていく作業というのは大変な御苦労だったと思っています。敬意を表したいと思います。 　そのような経験から運動を進められたわけですけれども、自殺に至るには四つのプロセスがあって、複合的に絡み合っていると。複合的にプロセスの中で起きるので、したがってこの様々な機関の連携が大事であるということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、参考になるのが長野モデルだというふうに、今日は長野モデルについては触れられませんでしたけれども、とても参考になるものだと私思っていまして、長野モデルのポイント、二つ伺

○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。 　私の資料の一番最後のページの八番ですね、子どもの自殺危機対応チームを全ての都道府県に設置することという、まさにこの緊急要望の八番目にも入れていただいているものなんですけれども、長野県で、自殺リスクを抱えた子供を地域がサポートする、そのためのチームとして子どもの自殺危機対応チームというものが三年前につくられて、そのモデルを参考にしながら、昨年十月に見直しが行われた自殺総合対策大綱の中に、この子供の自殺危機に対応するためのチームを全国に広げていくというような文言が入りました。ですので、長野でできた、子供、自殺リスクを抱えた子供を学校と地域が連携して、チームをつくって連携してサポートするという取組が今、全国に広げるための枠組みは整ったという状況ですね。 　ただ、現状まだ、この大綱が見直されたのが十月ですので、まだほかの都道府県にこの子ど

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　知事部局を中心にしたリーダーシップ、学校と地域の連携、さらに専門家を交えたチームとしての取組ということだと理解をしました。ありがとうございます。 　続きまして、渡辺参考人に伺いたいと思います。 　準貧困層の対策が必要だということでお話を伺いました。相対的貧困層への対策という意味では随分進んではいるけれども、この準貧困層が対策が不十分ということをおっしゃったわけですけれども、その意味で、今取り組んでいらっしゃる、特に高校生、キッズドアオンライン学習ですかね、大変にすばらしい取組だと思いますけれども、今、この安定運営に向けての課題について教えていただければと思います。

○参考人（渡辺由美子君）　御質問ありがとうございます。 　本当に準貧困層といいますか、要は子育て世帯の所得が二極化しているので、一般の国民の考え方だと中位という方たちが子育て世帯の中で見ると非常に下位になっている中で、やっぱりそこへの支援ということがないとなかなかそこが自助だけでは難しくなっているという状況の中で、本当に物すごくおうちも大変で、御飯もなかなかなくてというふうな、そうではないけれども、やっぱり教育を、今の日本の中での教育ということを考えるとなかなか自分ではやり切れないという方たちはとてもいるなと思っています。 　私どもがやっている中では、特にそのオンラインの支援では、少し自主事業で対象が広げられるので、例えば年収を六百万以下ぐらいまではいいですよみたいなことで、特にキャリア教育みたいなことはやっているんですけれども、そうすると本当に喜ぶんですね。今までどんな支援も受けられ

○窪田哲也君　渡辺理事長が指摘されていたんですけれども、読んだものの中で、行政への信頼、最後に頼るところが、行政に対しての信頼が八％ってことですかね。これ質問じゃないんですけれども、とてもショッキングで、やはりそこの信頼度というか期待度というか、それを上げていく取組が政治では必要かなということを感じました。しっかり頑張ります。ありがとうございます。 　それでは、阿部先生に伺いたいと思います。 　私、地方でふだん活動しておりますもので、人口規模による貧困の違いということについて、先生の御指摘に、興味深く見させていただきました。 　貧困率、都市規模別の貧困率ですね、これによりますと、八〇年代、九〇年代は都市規模別の貧困率に差があったけれども、格差は徐々に縮小していて、二〇一八年においては貧困率の都市規模別の差が二ポイントにとどまったというこの貧困、都市、人口規模別のこの変化ですけれども、

○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。 　一概には言えないというふうには思いますけれども、この背景に、これは都市規模別だけにやっているんですけれども、人口移動というのもありまして、結局のところ、人口が都市部に集中してきているというのがあるわけなんですね。ですので、そういった意味で、実は、貧困者の人がどこに住んでいるかということを集計すると、どんどん都市部の割合が大きくなってきているということもあります。 　で、その要因が何かというのは、恐らく、高齢者の方の貧困率が一時的に下がったというようなところがあり、勤労世代が上がってきたというような年齢別のところであったりですとか、都市部の中でも貧困の地域ですとか地区、地区と言った方がいいかもしれませんけれども、ですとか、そういったところも大きくなってきているといったような要因があるのではないかなというふうには考えています。