国民生活・経済及び地方に関する調査会

○小沼巧君　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

○会長（福山哲郎君）　竹内真二君。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　三人の参考人の皆様には御多忙の中御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　初めに、小峰参考人に質問をいたします。平成の経済を振り返りまして今に持ち越された課題というものを分かりやすく説明をいただき、本当にありがとうございました。 　二点お聞きします。 　最初に、その平成経済というものを見てきたエコノミストの参考人の立場から、この平成の時代というのは、もう一つ、社会保障制度の改革、見直しというものも非常にいろんな形で行われた約三十年間だったと思うんですけれども、最後、平成の終わりには子育て支援というものが加わって、全世代型社会保障という形で今に引き継がれております。 　そこで、この平成の時代の社会保障制度改革、またその変遷みたいなものを、エコノミストの立場からはどのように実感され御覧になってきたのかを、受け止めをお聞きしたいと思います。

○参考人（小峰隆夫君）　ありがとうございます。 　ちょっと私自身は社会保障の専門家ではないのでどの程度正確なお答えができるか分かりませんが、私の印象では、やはり社会保障というのが財政改革にとってみるとかなり大きなハードルになったことが多かったという印象があります。 　社会保障は、当然、現在は高齢者向けの社会保障が中心ですから、年金、医療、介護、こういったものは高齢化が進むと自然増でどんどん増えていくということになります。そうすると、当然、それに対して財源をどうするのか、また合理化をどう進めるのかという点が中心になるんですが、ところが、世間一般では、社会保障はより充実すべきものだという意識が非常に強いと。そういうギャップがあるのが常であるわけですね。 　したがって、財政改革等で消費税を上げようとしたり、それから社会保障の歳出を削ろうとしたりということをやったときに相当大きな国民的な反発

○竹内真二君　済みません、小峰参考人にもう一問です。 　資料の中に、異次元の少子化対策を考えるとあって、少子化関連の予算充実をとも強調されて、一つの政策として子供保険の創出も有力な手段という形で説明をされておりました。 　この子供保険についてはいろんな考え方があると思うんですけれども、この一つの有力な手段とされた理由と、仮に導入する場合にはどのような課題があるのか、教えていただきたいと思います。

○参考人（小峰隆夫君）　これも私、細かく制度設計をしているわけではないので細かく答えられなくてですね、これは私の同僚の経済学者の間では結構こういうアイデアがよく出てきているのでここにも書いているわけです。 　例えば、介護については介護保険があると。全部じゃないですけれども、当然、利用者の負担又は利用者以外の人の負担もある。つまり、介護を受ける人も払っている場合もあるし、払ったけれども介護を受けないで済んでしまう人もいるというので、保険でやるということです。 　子供保険というのは、子供を持った人も持たない人も一定の金額を常に払うという保険で、これ、思わぬ災害ではないので保険じゃないんですけれども、正確に言うと保険じゃないんですけれども、みんながコスト負担を分け合うという意味で保険的な制度だということです。 　そうすると、まあちょっと表現は悪いですけれども、子供を持たない人は払うだけです

○竹内真二君　続きまして、久我参考人にお伺いをいたします。 　参考人の方から、資料の二十二ページに政府の様々な物価対策を載せていただきましたけれども、この物価高によってやはり子育て世帯が生活の多くの場面で物価上昇というものをかなり強く感じられているということも御指摘もありましたが、引き続きこの物価高というものは継続されていくような見通しになっておりますが、今後、参考人の立場から見て、どういった対策に一番力を入れていけばいいのかを教えていただきたいと思います。

○参考人（久我尚子君）　御質問ありがとうございます。 　物価高対策のメニューとしては割とそろっているという印象です。 　どこに一番期待しているかというと、二十二ページでいうとやっぱり賃上げの部分です。その後ろから、やはり将来世代の経済基盤強化が重要ですよと、こういう状況ですよというデータをいろいろお示ししているんですけれども、やっぱりその目先の対策も必要なんですけれども、やはり将来世代が明るい将来の見通し、特に経済的な明るい見通しが立てられることというのが消費にももちろん重要ですし、家族形成、少子化の抑制にもなっていくと思いますので、賃金であるとか人事制度だとか、長時間労働、年功序列であるとか時間で評価をしないとか、いろんなところが各組織で進められているところですけれども、やはりその賃金構造の改革であるとか雇用形態の状況を、若年層で非正規が多いところであるとかその正規雇用への移動である

○竹内真二君　もう一問、久我参考人にお聞きしますけれども、一番最終ページ、二十五ページのところに女性の活躍という視点というものも書かれておりますけれども、その左側のところの下の図ですね、男女のこの消費性向というところで、その上には男性と比べて旺盛な女性の消費意欲ということも書かれております。 　これ、私の周囲を見てもそういうことを実感するシーンが多いわけですけれども、ちょっとこの図のもう少し詳しい御説明をいただきたいのと、男性の消費意欲を高めるようなそういうような何かものというのはあるのかどうか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

○参考人（久我尚子君）　済みません、時間の関係上ちょっとはしょってしまったんですけれども、このページで申し上げたかったことは、やっぱり就労環境の整備で、女性のポテンシャルという意味では、まず生涯収入でこれくらいの今機会損失がありますよという話です。働く女性が増えて女性が手にするお金が増えると、左側のグラフで、単身勤労者世帯ではあるんですけれども、年収階級別に男女の消費性向を見ると、同じだけお金を手にすると男性よりも女性の方がたくさん使うので、皆さんの肌感覚としてもあるとは思うんですけれども、やっぱり女性が消費を元気にして、それは日本経済を底上げするという期待を込めた図です。 　男性の消費意欲を増すというところは、いろんな角度で男性の消費も分析はしているんですが、正直なところ、女性の方はやっぱりいろんな領域にお金を使う傾向はあります。それは、男性の場合、特に家庭を持っていると、大黒柱として