地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会

○加藤国務大臣　今作業をしておりますから、いつというめどを申し上げる状況にはないことはお許しいただきたいんですが、できるだけ速やかに公表、発表、あるいは、少なくともその時点で分かっていることを発表できるようにしていきたいと考えています。

○早稲田委員　是非国会中に、分かっていることを、その時点の発表をしていただきたいと思います。 　今の件は資料の一、二でありますけれども、本当に、三百九十三件、十割負担を患者に請求せざるを得なかったということがあります。そしてまた、他人の情報のひもづけも四十九件であります。こういう状況で進むということが、本当に国民の信頼回復には全然なっていないということだろうと思っています。 　さらに、この紙の保険証でありますけれども、今までは、月一回の目視による保険証の確認で、この保険証の過誤、過ち、こうしたものは〇・一％程度でありました。つまりは、年に数件あるかないかということですね。それなのに、マイナ保険証によってレセプト情報が入るといったって、一か月前の情報です。それからまた、全てが入っているわけではないし。こうした医療現場においても、マイナ保険証の有用性が非常に分かりにくいということがずっと言

○河野国務大臣　この国会で提出いたしました改正法案は、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じるものであり、カードと保険証の一体化に伴い必要な医療保険各法の改正についても、マイナンバーカードの利用の推進という点において趣旨、目的が同一であることから、改正法案の中に盛り込んで政府として閣議決定し、提案させていただいたものでございます。

○早稲田委員　加藤大臣、頭ごなしに、頭を越えてこうしたことを束ねでやられること、厚生労働省の皆さん、本当は私は不本意なのではないかと思います。幾ら閣議決定で決めたとはいえ、はい、そうですか、紙の保険証を今までやってきたけれども、まあやめちゃおうと、そんな簡単に厚生労働省が決めたとしたら、本当に残念極まりないと私は思います。 　そして、マイナ保険証の対応として、各医療機関に義務づけた、この環境整備であるオンライン資格確認の義務化、これは健康保険法の委任の範囲を逸脱していると言わざるを得ないと思います。 　このオンラインの資格確認の義務化で導入した医療機関のうちの六三％が何らかのトラブル。これは保団連の調査です。神奈川県保険医協会の中では、これは七割に近い数字でありました。そして、先ほど事務作業も軽減するというような御答弁がありましたけれども、五七％が、受付や請求事務など、負担が増えたと回

○加藤国務大臣　医療機関におけるオンライン資格確認の実施は、保険医療機関等の責務を定める健康保険法第七十条第一項に基づき、保険医療機関等が療養の給付を担当するに当たって遵守すべき事項として、厚生労働省法令である療養担当規則等において定められているところでございます。 　こうした法委任を受けて、療養担当規則においては、保険医療機関が遵守すべき具体的な事項として、療養の給付の範囲、患者の受給資格の確認や一部負担金等の受領等、療養の給付を担当するに当たって必要になる一連の行為や体制整備等について規定をしております。 　今般のオンライン資格確認の原則義務化も、こうした健康保険法第七十条第一項の委任に基づき、患者の受給資格の確認に係る規定の一部として療養担当規則等において定められたものであり、また、今回の省令改正は、中医協等において審議、答申をいただき、適正な手続で進めてきたものであります。

○早稲田委員　私はそこのところは違うと思います。 　それから次に、紙の保険証で受診をするということがもうできなくなるわけですけれども、マイナ保険証、今、マイナカードは発行枚数が、今まで普及してこなかったけれども、一挙に、マイナポイントについて二兆円かかりましたけれども、マイナポイント二万ポイントで、それで発行が九千七百万枚となっています。 　そして、このオンライン資格確認の運用を開始した病院が八五％、診療所七七％となっておりますが、この保険資格確認の状況は、紙の保険証による確認が九三％を今でも占めているということです。これを見ても、国民にいかに定着をし、根づいている、そしてそれによって問題がほとんどないということを物語っていると私は思います。それでもこの保険証を廃止するのか、全く理解ができません。 　本日の参議院の本会議ではこれが成立をいたしましたが、それでも、やはり施行令、例えば国

○加藤国務大臣　現行の医療保険各法では、被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受ける際には、マイナンバーカードに記載された利用者証明用電子証明書を用いて本人が保険者に資格情報を照会し、保険医療機関等で資格確認を受けることが規定をされており、保険証でも資格確認ができるということは法律ではなく省令で規定されている、こういう仕組みになっております。 　マイナンバー法の一部改正法では、健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にあるような方が確実に保険診療を受けられるように、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認するための規定を医療保険各法に設けるほか、国民健康保険や後期高齢者医療制度において健康保険証の有効期間の設定等に関する規定を削除している、そうした措置を講じているところであります。 　マイナンバー法の

○早稲田委員　私が伺ったのは、この健康保険法については、省令でやっているから、これを一時停止、施行の一時停止をすることが可能ではないかということを伺っています。その点についてだけお答えいただきたい。

○加藤国務大臣　済みません、施行の一時停止というのは、法律そのものは、今回、今日通ったやつにのっとって進むと。 　だから、先ほど申し上げたように、現在、多分御質問の趣旨は、省令にのっとって保険証でやっているんだから、省令によって引き続きやることができるのではないかという趣旨なんだろうと思いますが。 　それについては、今申し上げたように、そういう方向を取らないということで、今、先ほど申し上げたような資格確認書の規定を入れ、そして、更に言えば、国民健康法等における健康保険証の有効期間の設定等に関する規定の削除も行っているところでございますので。そうした省令等の改正は、むしろ省令等において、このマイナンバー改正に伴って、来年秋の健康保険証の廃止に合わせてそれは廃止するということになるわけであります。

○早稲田委員　全く国民の声を聞かない。 　そういうことではなくて、今ここで成立をしても、これだけの問題が、マイナカード、マイナ保険証のトラブルが続出しているわけですから、それについても、また、全ての総点検がいつまでにできるという保証もないわけですから、だから、立ち止まって、国民本位の制度に変えるべきではないかということを私は申し上げております。 　その上で、それでは、他人のデータとひもづけられたり、他人の薬歴情報、健康情報など、これについて、例えば重篤なアナフィラキシーなどの健康被害が出た場合、この責任の所在は厚生労働省にもあると考えてよろしいわけですね、これは国が音頭を取ってやったものですから。しっかり、そうした今回のいろいろ、誤登録についての事実の謝罪。それから情報漏えいに関する賠償など、その点についても。二点伺います。