地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会

○吉川政府参考人　まず、コンビニ交付に係る事案についてお答えをいたします。 　いずれもマイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたわけでございますけれども、証明書発行に関するシステムの不具合により別人の証明書などの誤った証明書が発行されたものでございまして、個人情報の漏えい事案も発生したことは、誠に遺憾であり、重く受け止めております。 　総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構と連携をいたしまして、自治体だけではなく事業者からも直接、原因や再発防止策について確認をさせていただいております。これらの事案につきましては、各自治体及び事業者において、既にプログラム修正等の対応を行ったものと報告を受けております。 　その上で、全国の自治体や委託事業者に対しましては、運用監視の徹底やシステムの総点検の要請に加え、他社の証明書発行サーバーに連携するシステム

○楠政府参考人　続きまして、公金受取口座についてお答えさせていただきます。 　今般の事案は、マイナポイント支援窓口における利用端末のログアウト忘れ、いわゆる人為的ミスによりまして、次に同じ端末で口座の登録を行った方が、誤って、前に手続を行った方のアカウントに御自身の預貯金口座を登録してしまったというものでございます。 　このため、デジタル庁から各自治体に対しまして、五月の二十三日に、ログアウトの確認も含めたマニュアルの遵守徹底について通知を行っております。 　加えて、支援窓口で共用端末を使って登録している場合に発生していることを踏まえまして、マイナポイントの申請と同様に、申請の開始時だけでなく完了時につきましてもマイナンバーカードをかざすこととして、別人がそもそも登録できない仕組みというのを六月中に導入をできるように対応を進めているところでございます。 　また、国民の皆様に安心して

○足達政府参考人　マイナポイントについての御指摘でございます。 　マイナポイントにつきましては、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスがひもづき、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与される事案が発生しているところであります。 　現在、事案の精査を順次進めており、その途中ではありますが、誤ったひもづけの原因として、申込作業を中断した後にログアウトをし忘れたことによって、次にポイントの申込みを行った方が自身の決済サービスを登録してしまったものですとか、自治体の支援窓口において決済サービスＩＤを誤入力するという人為的なミスによって、別人にマイナポイントがひもづくものがあることを把握してございます。 　再発防止に向けた対策といたしましては、ログアウト漏れを防ぐため、デジタル庁において、自治体の支援窓口に設置しているパソコン端末のシステムを既に改修済みでありますが、更に、自治

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療保険のオンライン資格確認について誤登録といった事案が出ておりますけれども、原因といたしましては、届出に記載された個人番号が誤っていた、被保険者が個人番号を提出していなかったため保険者において誤って他人の情報を登録してしまった、あるいは、保険者が個人番号等の入力を誤った、こうした様々な人為的なミス等が重なって生じてございます。 　このオンライン資格確認につきましては、こうした、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していくことが必要だと考えておりまして、そのための仕組みづくりに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げますと、システム的なチェックを行うほか、この二月には、更なる対策としまして、個人番号を届出にしっかり書いていただくということを、法令上明確化しました。昨日、その法令

○住吉委員　それぞれ個別に、しっかりと原因があります。国民に、何が原因なのか、そしてどういう改善策をしているのか、これを分かりやすく説明して、国民のマイナンバーの制度の信頼を取り戻していただきたいと考えております。 　マイナンバーカードは非常に今いろいろな問題が出ておりますが、マイナンバーカードは、もっと活用して、国民に利便性を届けていくというのが本来の趣旨だったと思います。 　そして、今、いろいろな改善策がありましたが、ヒューマンエラー、人為的なミスというのは絶対にあると思っております。このヒューマンエラーのところを、ちょっと最後、あれだったんですけれども、もう時間はないのでコメントだけで終わりたいと思いますけれども、ヒューマンエラーは必ずあるものだと思って、そして、人の手を介さないような、そういう仕組みづくりをこれからしっかりと確立していただきたいと思います。 　時間になりました

○三ッ林委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。よろしくお願いします。 　ずっと、マイナ保険証のひもづけのところで事例発生のケースを質問されていましたけれども、その中で、先ほど加藤厚労大臣も発言されていましたが、記者会見の中で、六月まで、報告を受けるタイミングで、昨年十二月以降、ひもづけに誤りがあったとそれぞれが認識されている件数についても公表に向けて集計を行うというところで、更にメリットを実感していただくためにも、システムに対する信頼が非常に重要だということです。 　これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、早急にチェックをして、修正をしていくべきだと思いますけれども、どのように対応されていくのか、お尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、これまで、去年の十一月末までのやつは既に発表させていただきました。それ以降について把握されているもの、現段階で疑いがあるというものを確認をして、やはりひもつきに間違いがあった、そしてさらに、その結果において他の人が閲覧をした可能性がないかどうか、これはしっかりチェックをさせていただいて、先ほども答弁で申し上げましたが、できるだけ早期にそれはお示しをさせていただきたい。 　それから、これまでの一連のいろいろなひもづきの誤り等々、その原因を踏まえて、まず、入力時においては、基本的にはまず番号を出していただく。そして、番号でない場合も、住民基本台帳の、Ｊ―ＬＩＳに照会したいわゆる五情報でしっかり確認をしていく。そうした、新規について誤りがないようにしていく。 　それから、やはり既存のデータもしっかり洗う必要があるということで、まず、これまでしっかり確認していたかどうか、

○遠藤（良）委員　その中で、システム改修というところをおっしゃられていましたけれども、健保連にちょっと確認したんですけれども、古いシステムを使っている健康保険組合では、外国人の長い名前が入り切らないという問題があります。こういった問題であったりとか、あとは、協会けんぽでも、確認すると、情報が四情報から五情報に増え、システム改修が必要であると。 　この誤入力防止のためのシステム改修費に係る保険者への補助についてどのように今お考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　例えば、今、健康保険組合が資格取得届の提出を受けるに当たっては、被保険者の住所については、健康保険組合によってはそれを求めていないといった場合もございます。 　その一方で、資格取得届で個人番号がない場合は、先ほどもあった五情報ですから、居所じゃなくて住所情報をきちんといただかないときちんと当てることができない。そういった観点から、例えば住民票上の住所をどう管理していくのかといった検討課題もございます。今委員御指摘の点もございますので。 　そういった意味において、システム改修も含め、そうした課題について保険者の方からも御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。