地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会

○加藤国務大臣　まず、誤登録、そしてそれによって自分の情報が他人に閲覧された、このことは大変申し訳なく思っているところでございます。 　今、健康被害のお話がありました。実際の診療においてどうされているかということをちょっとお話をさせていただきたいわけであります。 　医療現場では、医師が処方する際、例えば、現在、お薬手帳というのが配布され、それを使われている方がかなりありますが、そこの記載をそのまま確認するのではなくて、その記載内容を見ながら、実際に服薬をしているかどうかを確認をして、その上で診療等を行っている、これが基本だと承知をしております。したがって、そうした状況の中で、それぞれが、いろいろな意味で安全確認をしながら、現実的にもう進めていただいているというふうに考えているところでございます。 　それから、情報の誤りについてでありますが、一つは、個々の事案ごとに状況が異なりますけれ

○早稲田委員　保険者からというお話がありましたけれども、厚生労働省には、もし重篤なこうした被害、もちろんこれだけではないとおっしゃいますけれども、お薬手帳で基本はやるということであれば、何もマイナカード、マイナ保険証は要らないじゃないですか。お薬手帳を基盤として、もちろんいろいろもっと詳しい情報を見るわけですから、だったらそこをやっていけばいいわけで、全然お答えになっていないと思います。 　厚生労働省の責任として、損害賠償など、情報漏えいに関する、サイバー攻撃などの問題もあります。そうしたときの責任問題として、厚生労働省は一切関わらないということでしょうか。もう一度お答えください。

○加藤国務大臣　いや、私が申し上げたのは、今、オンライン資格確認の仕組みを使わないお薬手帳の段階においても、お薬手帳を見て、そして本人に確認することなく処方するのではなくて、それに書かれている薬で、あなたはこれを、確かに処方はされているけれども、飲んでいるかどうかを確認しなきゃなりませんから、医療現場ではそういう確認をされているということを申し上げた。そして、今回、オンライン資格確認の仕組みを使って、情報があれば、まさに医療現場においては同じような確認がされていくということで、そういった意味では安全面に配慮された対応がなされているということを申し上げたところでございます。 　それ以上において、確かに医療現場において様々な医療過誤等があることは事実でございますので、それはその状況の中で、様々なと申し上げた、若干あるんだろうと思います、それに対してはその状況の中で対応していくということになる

○早稲田委員　それでは、最後ですが、先ほどもございましたとおり、介護施設、障害者福祉施設などでの、マイナカードを預かるにはとても対応できないと言っていらっしゃるデータがございます。 　六の方を御覧ください。 　対応できない施設が九三％、管理もできないと九四％の方がおっしゃっていらっしゃいます。この預かる不安が拭えないという気持ちは本当によく分かります。岡本議員の質問でもありました。 　この中で、資格確認書を申請をしていただくということを先ほど来おっしゃっていらっしゃるわけですけれども、これこそ、附則で、当分の間、保険者が必要とあれば職権で交付できるとなっているわけですから、これだけ不安があって、今でも大変な保険証の管理というものがあるわけで、それがマイナ保険証になったときに非常に、不安が更に増大をする。そのことの意味においても、この資格確認書については、当分の間、保険者の職権によって

○加藤国務大臣　資格確認書を必要とする状況というのは様々ございますので、それを考えて、申請によって発行するという仕組みにさせていただいているところでございます。 　ただ、一方で、様々な事情があることは承知をしておりますので、いろいろと資格確認書の申請漏れがないような対応、あるいは申請していただけるための対応もさせていただきますが、それでもなおかつ対応できない場合には職権で交付する、こうした柔軟な対応を想定しているところでございます。 　それからもう一つ、施設に入っている方も基本的にはマイナンバーカードを使っていただいて、その方の過去の診療履歴、薬剤履歴等を踏まえた診療、医療を受けていただけるように我々も努力をしていきたいと思っております。

○早稲田委員　マイナカードを作れない、マイナ保険証を作れない方がいらっしゃるからこれを質問しているわけです。紙の保険証を廃止する必要がないのにそれをやってまで、こうやって国民本位の今までの皆保険の基盤を揺るがすような、こうした制度改正については、私は、反対の立場で、これからも運用についてはしっかりと意見を述べさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は連合審査会、マイナンバー政策について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　我が党は、これまで一貫して、マイナンバーカードによって様々な行政サービスの効率化と利便性を図ることができるとして、マイナンバーカードのフル活用を推奨してまいりました。 　先ほど参議院で改正マイナンバー法が成立したところですが、これまで、マイナンバーカードを国民的に、自発的に取得するため、二兆円以上の公費を投入して、交付率も約七〇％となっております。さらには、スマートフォンへのカードの機能の搭載が実現し、今後はスマートフォン一つで様々な手続やサービスが利用可能となるなど、官民によるカードの利活用拡大には大いに期待したいところです。 　以前、今後のマイナンバーカードの普及についても質問した際には、マ

○河野国務大臣　様々な事案で国民の皆様に不安な気持ちを抱かせていることについては、真摯におわびを申し上げたいと思います。 　主に四つの事案が起きておりますが、いずれもマイナンバー制度あるいはマイナンバーカードのシステムに起因するものではないということは、きちんと国民にお伝えをしなければいかぬというふうに思っております。 　その上で、新しい間違いが起きないようなシステムを中心とした対応をしっかり進めていくことと併せて、これまでのデータ、システムを総点検をして、過去の間違いもきちんと訂正をする。それをしっかり進めることで、国民の皆様の不安を払拭してまいりたいと思っております。

○住吉委員　今述べたように、マイナンバーに関して非常にトラブルが相次いでおります。 　報道等を見ると、今大臣おっしゃられたように、四つ、大きく分けてあると思っております。コンビニで住民票を発行する際に別人のものが発行されるトラブル、公金受取口座について誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブル、自治体で別人にマイナポイントを誤付与するといったトラブル、また、マイナ保険証の他人へのひもづけといったトラブル。さらには、マイナ保険証の加入が確認できず、医療負担で一旦全額自己負担をするといったトラブルが報じられております。 　これらのトラブル、これは非常に重大なトラブルだと思っております。これらのトラブルは、それぞれが、マイナンバー政策やマイナンバーカードに対する国民の信頼を損なうような、非常に重大であるということは言うまでもありません。 　しかし、今大臣もおっしゃったように、報道されて