地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会

○加藤国務大臣　保険証の関係とのひもづき、大変ミスがあり、多くの方に御迷惑をかけていることを、改めて申し訳なく思っております。 　その上で、新規については、新規の間違いがないようにチェックするとともに、これまでの登録済みデータについては、二段階で対応させていただいています。 　一応、こういう形でということでお願いをしていたやり方があるんですが、必ずしもそうなっていないケースがあった。そういったところについては、まずチェックしてほしいということ、そして、チェックしたときには五情報で見てくれということで、まず、六月末までにそうした作業に入るか入らないのか、そして、七月末までに作業結果を求める、これが第一段階であります。 　第二段階として、全ての加入者情報に誤りがないか、これはちょっとシステムをつくる必要がございますので、それができ次第、全てのデータを住民基本台帳情報と照合して、そして、一

○岡本（あ）委員　重ねてになりますけれども、私は、デジタルの基盤の信頼を得るためには、やはり行政側から皆さんに、あなたの情報はこういうふうに扱っていますよ、だから間違いがないかどうか、是非チェックをお願いしたいという姿勢を表すべきだということは重ねて申し上げたいと思います。 　また、今、御答弁では、ちょっとシステムの状況、あるいは統括官のお話でも、スケジュールがまだ明らかになっていない部分があるように受け止めております。それであればなおさら、六月、七月中に皆さんにお便りを出すということだってあり得るんじゃないかということを、重ねて指摘をいたします。 　ちょっと質問を飛ばしますが、今の御答弁を受けて、マイナポータルも含めてですけれども、私は改めて、これは個人情報保護委員会に伺います。自己情報コントロール権、これはやはり必要なのではないかと思います。 　ある意味、行政を信頼してデータをお

○三原政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的性格に関し、様々な見解がございまして、明確な概念として確立しているものではないと承知しておりますけれども、関連といたしまして、個人情報保護法では、まず、その第一条におきまして、個人の権利利益を保護することが法目的であることを規定してございます。また、個人情報の取扱いに対する本人の関与の重要性に鑑み、自己を本人とする保有個人情報の開示、訂正、利用停止等について規定しております。さらに、行政機関等におきまして、要配慮個人情報を含む保有個人情報の漏えい等が発生した場合等、一定の事態が生じたときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知といったものを義務づけております。 　これらの規定を適切に運用していくことにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、行政機関等におきまして保有個人

○岡本（あ）委員　重大なことが起きたら、あるいは大量に出た場合は、御本人に知らせてというところは伺いましたけれども、そうではなくて、やはり、そもそも自分の、特にプライバシーの高い情報に関しては、自分で、情報をどう使ってほしい、あるいは使ってほしくない、そういう意思表示ができる自己情報コントロール権、これは改めて求めていきたいと思っています。 　続きまして、マイナ保険証に関連して、幾つか伺わせてください。 　資料２の１、２という資料をつけさせていただきました。保険医協会さんでアンケートを取って、五月二十九日に公表したデータになります。 　何らかのトラブル、オンライン資格でトラブルがあったが六割ありました。そのうち、無効という表示になったというのが、その下の棒グラフ、六七％ありました。一ページめくっていただいて、紙の保険証で確認ができてその場で対応したというのが七五％。残りのところは、コ

○加藤国務大臣　御指摘の点については、幾つか、いろいろな事情があります。そもそも、申請と発行までのタイムラグ、これは紙でも生じるところでありますが、それ以外に、幾つかのトラブル等によって、出ていない事情がある。そして、その場の対応、保険証においてもそうですけれども、十割負担を求める場合と、弾力的に三割等々、本来の自己負担で対応していただく場合があります。 　今回、そうした御本人の事情によらない場合、要するにタイムラグではなくて、例えばシステムトラブル等、そういった場合等も考えて、そこをどう弾力的にやれるかということについて、今、医療機関とも調整をさせていただいて、整理をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、保険証を廃止する必要がないのではないかということでありますが、まさにこれは、保険証を使うよりは、マイナンバーと一体化することによって様々なメリット

○岡本（あ）委員　今、よりよい医療が受けられるメリットのお話もいただきましたが、よりよい医療とずっと答えているんですが、具体的にどんなメニューがあるのかが全く分からないんです。 　私、資格確認等のシステムの流れも確認をさせていただきましたが、医療情報に関しても、レセプト情報を病院のドクターとかが見ることに、患者さんもオンラインのマイナ保険証で見ることになるので、一か月前くらいの医療の情報なんですね。さらに、では、十年以上慢性の病気を持っている方が、ずっと十年、どういう治療を受けてきたのか分かるかといったら、多分一年か二年分ぐらいのデータしか反映されないということも説明で伺っております。 　全く、患者さん本人にとって、よりよい医療になるのかどうか、この点は非常に疑問ですし、改めて定量的に示していただきたい、このことは指摘をさせていただきます。 　もう一つ、介護施設。 　私も地元で、さ

○加藤国務大臣　最初の二問に対してお答えさせていただきたいと思います。 　まず、施設入所者に関してでありますけれども、そもそも今回の資格確認書に対しては、発行には様々なケースが想定されることから、本人の申請に基づいて交付する仕組みとなっております。したがって、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録をしている施設入所者の方にあったとしても、資格確認書が必要であれば申請していただき、交付することは可能ということになっているところであります。 　ただ、先ほど、メリットがないじゃないかというお話で、本当はそこをもう少し議論させていただきたいんですが、マイナンバーカードで受診することは、やはり、入所者であったとしても、そうした環境をつくって、そうした環境で受診をしていただきたい。様々なデータを活用することの中で、医療が受けられる環境で受診をしていただきたいと思っております。 　カードを預かる

○河野国務大臣　マイナンバーカードを紛失してしまったり、あるいはベビーシッターさんに薬局に薬を取りに行っていただいたり、そういう場合に資格確認書というのが発行されるんだろうと思いますので、現時点で、申請をいただいて発行するというのが厚労省の方針というふうに理解をしております。 　先ほどお話がありましたように、給付その他につきまして、しっかりとした情報に基づいたプッシュ型というのが、これができればデジタル化のメリットというものは多くの方に享受していただけると思っておりますので、一義的には、税ですとかあるいは社会保障を所管している省庁が制度を検討されることになると思いますが、そうしたことをやろうということになりましたときには、デジタル庁として、そこはしっかりサポートしてまいりたいと思っております。

○黒瀬政府参考人　児童手当の部分につきましてお答えを申し上げます。 　児童手当の支給に当たりましては、住所要件や所得要件のほかに、養育に関する要件というものが設けられてございます。マイナンバーによる情報連携などを活用しましても養育状況を把握することは難しいので、申請手続そのものを省略して対象者の口座に自動的に支給する仕組みとすることは慎重に検討する必要があると考えておりますが、マイナンバーカードを使ってマイナポータルからオンライン申請をし、公金受取口座で給付を受け取ることを可能にすることで、大幅な利便性の向上ですとか負担軽減が図られるものと考えております。 　引き続き、手続に関する利便性の向上、負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

○岡本（あ）委員　いずれにしても、既存の保険証を廃止しない方が、事務作業も軽くて済む場合もあります。わざわざ仕様を変えてまで、そして、医療保険者に負荷をかける。要は、資格確認を出してくださいという申請をしたら、受け付けなきゃいけないんですよね。この人に出すべきか出さないべきか、それも審査しなきゃいけない。それで、資格確認を申請しない人には、出してください、出してくださいという作業もしなきゃいけない。これも、全くデジタル化の方針からすると私は逆行すると思います。 　児童手当については今後議論していきたいと思いますが、オンラインで申請できるのに、養育環境の確認ができないというのは全く意味が分かりません。 　これら様々問題点を抱えている意味で、大前提というので、国民の信頼をしっかり得られるまでは、いま一歩とどまるべきだということを指摘して、質問を終わります。 　ありがとうございました。