地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会

○遠藤（良）委員　資格確認書は、加入者の求めによって交付されるんだというところで、マイナ保険証の代わりになりますね。これは二〇二四年秋までに仕組みを構築をする必要がある。これは、資格確認書の発行システムの改修費の保険者への補助のところなんです。この辺りはいかがでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としながら、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、資格確認書により被保険者の資格を確認するということにしてございます。 　この資格確認書は、本人の申請に基づき交付するものでございまして、発行コストとか、保険者の事務負担なども現行と比べて減少することが期待されておりまして、制度運営の効率化につながると考えてございます。 　こうした状況の中でございますけれども、御指摘のシステム改修の経費が生じるということなので、現在の健康保険証の発行システムをできるだけ活用して、低廉なコストでできるよう考えながら、令和四年度補正予算で三十二億円を確保してございます。 　この資格確認書の交付等の運用については、今後更に詳細に詰めてまいりますけれども、既存のシステムを最大

○遠藤（良）委員　保険者がオンライン資格確認への登録を完了した際に、これはちょっと提案と、構築の内容なんですけれども、要するに、確認メッセージを本人のスマートフォンに送信できるようにする仕組みの構築ということをすれば、本人が事前に確認することで正確性の担保ができるんじゃないかというところなんです。例えば、これを正確な情報としてオンライン資格確認の実現を目指すというシステムにする場合、こういった改修の費用とか、この辺りの補助について、今のお考えをお尋ねしたいと思います。

○伊原政府参考人　今、先生から御指摘いただいたような考え方でございますけれども、例えば、転職等により新たに別の保険者に加入した場合、マイナンバー保険証であれば従来の保険証と異なりまして、中間サーバーに資格情報が登録された時点から新規の資格情報で受診が可能になるといったメリットもございます。 　御提案の方法を使うと、確かに、資格取得から保険利用までのタイムラグの短縮につながるほか、登録情報をあらかじめ正確にチェックできるといった可能性はあると思われます。 　他方、実現に当たりましては検討課題も多くございまして、具体的な仕組みをどう考えるのかとか、あるいは、システム改修を行おうとした場合、様々なシステム改修が必要になる可能性がございます。その範囲をどう考えるか。費用の見込みをどうするか、その費用負担は誰がするかといった課題がございますが、今後研究してまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　いろいろ健康保険組合さんのヒアリングしていると、やはり、予算を見ていると、五千六百億円赤字になっているんだというところがあったりとか、これはひもづけをしっかりすることで、電子カルテの連携であったりとか、あとは健康診断の電子情報の互換性を高めていくとか、そういったことにつながっていくというふうに思いますので、是非とも、このシステム改修のところは、まだ予算計上されていないというところがあると思いますけれども、しっかりと議論、検討していただきたいなというふうに思います。 　次に、マイナンバーのところで更にお尋ねしたいんですが、マイナンバーに別人の銀行口座がひもづけられた事例が十四自治体二十件あるというところで、全国知事会の平井会長が発言されています。マイナンバーのトラブルをめぐって、個々の事業者や地方公共団体による対応には限界がある、国として、チェック体制、誤った情報のひもづ

○河野国務大臣　デジタル庁の中での情報共有がうまくいっていなかったということもございますので、デジタル庁の中にフォローアップチームを立ち上げまして、そこに関係省庁にも入っていただいて、まず情報の共有をしております。デジタル庁の中で会議体を設置をして、情報の共有のほかに、意思決定もしっかりそれぞれのレベルでできるようにということを考えているところでございます。 　また、具体的なシステムにつきましては、マイナポイントと公金口座につきましてはログアウト忘れが原因でございますので、それを防ぐためのシステム改修、マイナポイントについては既に導入済みでございますし、公金の方も六月中にはそうしたことができるようになります。 　コンビニ交付につきましては、既に三分の二の自治体で一時停止して点検が終わったところでございます。 　保険証につきましても、厚労省の方で、六月一日からマイナンバーをしっかり確認

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　河野大臣が発言されています、スマートフォンを健康保険証として利用できるサービスの開始は二〇二四年四月の開始を目指すんだというところなんですけれども、河野大臣にお尋ねしたいのが、マイナンバーカードのスマートフォンでサービスの開始のめどについて、あと、ｉＰｈｏｎｅでのサービス開始の見通し、この辺り、お尋ねしたいと思います。

○河野国務大臣　五月十一日から、アンドロイドの携帯につきましてはマイナポータルへのアクセスをできるようになりました。これは、指紋認証など、それぞれスマートフォンの生体認証機能でログインすることができるようになりました。 　また、今お尋ねのありました保険証ですとかコンビニ交付、あるいは各種民間のオンラインサービスの連携といったものも順次進めていきたいというふうに思っております。 　また、日本ではｉＰｈｏｎｅの利用が非常に多いものですから、今、アップルとはいろいろ協議をしているところでございます。これにつきましては、お知らせできるような時期になりましたら、時期その他、御報告いたしたいと思います。

○遠藤（良）委員　私の携帯、ｉＰｈｏｎｅとアンドロイド、両方持っていまして、その中でもやはりｉＰｈｏｎｅの方が、大臣おっしゃられたみたいに、普及は日本ではされていますし、やはりここを何とか早いタイミングで進めていただきたいなというふうに思います。 　最後に厚労大臣にお尋ねしたいんですが、今回の誤入力の件もありましたけれども、マイナ保険証のスマートフォンでのサービス開始が二〇二四年の四月に実際間に合うのかどうか。この辺り、今どのような計画になっているのかをお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　マイナンバーとスマートフォンの関係等は、今、河野大臣からございました。 　その上で、スマートフォンを活用したオンライン資格確認については、来年の四月頃にマイナンバーカードの機能が搭載されたスマートフォンで医療機関等での受診ができるよう、必要な機能の実装を今目指しているところでございます。